在留外国人数
395.7万人
△ +5% 前年比
2025年6月末 / 出入国在留管理庁
外国人労働者数
257.1万人
△ +12.4% 前年比
2025年10月末 / 厚生労働省
雇用事業所数
37.1万所
△ +8.4% 前年比
2025年10月末 / 厚生労働省
国籍・地域構成
在留資格構成
Schengen Information Systemは、ヨーロッパ最大のセキュリティと国境管理のための情報共有システムです。このシステムの主な成功には、危険な越境犯罪者の逮捕、EU内で検出されたテロリストの拘束、行方不明の子供たちを家族と再会させることが含まれます。
令和８(2026)年度に向けて、とちぎ県が農ある暮らしの移住・定住を推進するための業務委託の公募型プロポーザルを実施する。
埼玉県で、日本語パートナーズの帰国報告会と壮行会、さらに埼玉親善大使の委嘱式が開催されます。具体的な人数や割合についての情報はありません。
フレアシネマ劇場「正体」が令和8年7月16日に開催される。徳島県女性協議会が主催し、無意識の偏見についての研修と映画上映が行われる。参加は無料で、定員は100名。
東京都の「子育て応援＋プラス」は、0歳から14歳の子どもを持つ家庭に11,000円を支給する制度です。対象者は2026年2月2日から2027年4月1日までに0歳から14歳の子どもを持つ都民です。支給は「018サポート」に登録した銀行口座に振り込まれます。
東京都つながり創生財団は、都内在住外国人が行政情報や生活情報をどのように収集しているかを調査し、報告書を公開しました。調査は2025年12月8日から20日にかけて、インターネットモニターを対象にWebアンケート形式で実施されました。対象は日本在住歴10年以下の都内在住外国人で、国籍・地域別人口上位10か国（中国、韓国、ベトナム、ネパール、フィリピン、ミャンマー、台湾、アメリカ、インド、インドネシア）出身の20～69歳の者です。
東京都つながり創生財団は、やさしい日本語の普及を目的に「はじめてのやさしい日本語」研修をオンラインで開催します。この研修は、初めてやさしい日本語に触れる方や多文化共生担当者を対象に、やさしい日本語の考え方や活用事例を紹介します。開催日は2026年5月27日で、参加費は無料です。
コラム「多文化共創とコミュニティ」が更新され、第VII部「ウェルビーイングな暮らしと多文化共創」が公開された。4月の記事は「国定化された難民イメージからウェルビーイングへ」で、埼玉大学の大茂矢由佳准教授が著者である。
東京都多文化共生ポータルサイトで「水害の後に役に立つ情報」のページが公開されました。このページでは、水害後に役立つ情報を日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語で提供しています。日本は地震、台風、大雨などの災害が多い国であり、外国人に向けた災害情報の提供は重要です。
Talent for Innovation Attraction Platformの初会合が開催され、移民と雇用の専門家、欧州イノベーション評議会フォーラムのイノベーション専門家、その他の関係者が参加した。
東京都で麻しん（はしか）の感染者が増加しており、外国人に注意喚起が行われている。麻しんは強い感染症で、予防接種を受けていない人が特に感染しやすい。感染が疑われる場合は病院に電話で相談し、公共交通機関の利用を避けることが推奨されている。
2026年4月10日、欧州の入出国管理システム（EES）がシェンゲン協定国全体で完全に運用開始された。これにより、非EU国籍者の短期滞在における入出国記録がパスポートのスタンプからデジタル記録に置き換えられる。
災害時に役立つリンク集が10カ国語で提供されています。東京都や日本全体の防災情報、避難場所、災害情報が含まれています。スマートフォンアプリや安否確認の方法、大使館・領事館の情報も紹介されています。
日本年金機構のウェブサイトがやさしい日本語で閲覧可能になりました。外国人向けに15の言語で年金に関する情報を提供しており、動画や通訳サービスも利用できます。SNSでも英語ややさしい日本語で情報を発信しています。
2026年5月30日、武蔵野市で外国人のための無料相談会が開催されます。ビザ、結婚・離婚、年金・保険、労働問題などについて専門家に相談できます。事前予約は5月22日までで、通訳も用意されています。
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