このページでは、神奈川県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・登録資料のうち関連するもの・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。
指針・計画(当サイト登録)
5件
公式ページへのリンクです。
相談窓口(登録数)
1件
この都道府県に所在する窓口の登録件数です。
関連記事(タイトル・要約に県名)
1件
登録資料からの自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに資料がある場合があります。
在留外国人数(公式統計)
31.7万人
全国 4 位(在留人数) · 基準 2025年12月末
在留外国人統計 — 2025年12月末
多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 神奈川県の国際施策・多文化共生を含む公式指針。平成3年5月の「かながわ国際政策推進プラン」以来の改定を重ね、第5版は令和6年(2024年)3月に改定された。
在留外国人数
31.7万人
全国シェア
7.69%
| 順位 | 都道府県 | 在留(万人) |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 80.1 |
| 2 | 大阪府 | 37.5 |
| 3 | 愛知県 | 35.8 |
| 4 | 神奈川県 |
同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。
神奈川県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。
出典: 各自治体公開資料
分類: 常設の審議会 ・ 包括計画の一部
記録イベント 全8件(うち日程未確定 1件)
神奈川県の登録支援機関
出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に、神奈川県に主たる事務所を置く機関が 437 件あります。市区町村・対応言語で絞り込めます。
神奈川県の相談窓口
相談窓口一覧へ →| 31.7 |
| 5 | 埼玉県 | 29.1 |
| 6 | 千葉県 | 26.0 |
| 7 | 兵庫県 | 15.5 |
| 8 | 静岡県 | 13.2 |
| 9 | 福岡県 | 12.6 |
| 10 | 茨城県 | 11.2 |
中区(横浜市) · HTML書誌情報のみ(要約なし)
策定 2017
掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。
分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 多文化共生の専任計画
記録イベント 全3件(うち日程未確定 3件)
分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画
記録イベント 全2件(うち日程未確定 2件)
分類: 常設の審議会 ・ 包括計画の一部
記録イベント 全4件(うち日程未確定 4件)
上の文は、このページの表やグラフと同じ値から計算しています。 もとにした統計: 出入国在留管理庁(2025年12月末時点・2026-03-27 公表) 原文(外部サイト)
基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。
国籍・地域(公表・上位10)
在留資格(公表・特別永住者を含む主な区分)
在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗
在留外国人数
412.5万人
▲ +35.6万人(+9.5%)前年末比
2025年12月末 / 出入国在留管理庁
外国人労働者数
257.1万人
2025年10月末 / 厚生労働省
雇用事業所数
37.1万所
2025年10月末 / 厚生労働省
国籍・地域構成
都道府県 Top 10
在留資格構成
在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗