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トップ/統計ダッシュボード/神奈川県

このページでは、神奈川県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・登録資料のうち関連するもの・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。

指針・計画(当サイト登録)

5件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

1件

この都道府県に所在する窓口の登録件数です。

関連記事(タイトル・要約に県名)

1件

登録資料からの自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに資料がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

31.7万人

全国 4 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 4位

神奈川県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 神奈川県の国際施策・多文化共生を含む公式指針。平成3年5月の「かながわ国際政策推進プラン」以来の改定を重ね、第5版は令和6年(2024年)3月に改定された。

在留外国人数

31.7万人

全国シェア

7.69%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4神奈川県

関東ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

東京都
80.1万
神奈川県
31.7万
埼玉県
29.1万
千葉県
26.0万
茨城県
11.2万
群馬県
9.0万
栃木県

多文化共生の指針・計画(公式)

神奈川県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 神奈川県(県・都道府県) · HTMLPOLARIS の要約あり

    かながわ国際施策推進指針(第5版)

    策定 1991 / 改定・更新 2024

    神奈川県の国際施策・多文化共生を含む公式指針。平成3年5月の「かながわ国際政策推進プラン」以来の改定を重ね、第5版は令和6年(2024年)3月に改定された。

    POLARIS の要約と文書情報を見る →原文を開く(外部サイト)↗

  • 川崎市 · HTML書誌情報のみ(要約なし)

    川崎市多文化共生社会推進指針

    改定・更新 2024

    文書情報を見る(要約なし)→原文を開く(外部サイト)↗

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • かながわ国際政策推進懇話会

    分類: 常設の審議会 ・ 包括計画の一部

    • 2023-10-26パブリックコメント「かながわ国際施策推進指針(改定素案)」に関する意見募集(意見・提案87件)出典
    • 日未確定報告「かながわ国際施策推進指針」(第5版)改定・公表(令和6年3月)出典
    • 2025-03-21会議第15期第6回かながわ国際政策推進懇話会出典
    • 2024-11-03会議第15期第5回かながわ国際政策推進懇話会出典
    • 2024-07-31会議第15期第4回かながわ国際政策推進懇話会出典

    記録イベント 全8件(うち日程未確定 1件)

管内の市区町村の策定過程を表示(3自治体)クリックで開く

神奈川県に関連する記事・リソース

登録資料のうち、タイトルまたは要約に「神奈川県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

相談・生活支援2026.07.20

ワークショップと講義で学ぶ多文化共生と国際人権

神奈川県が講座「ワークショップと講義で学ぶ多文化共生と国際人権」を開催する。開催日は10月17日と31日のいずれも土曜日で、時間は13:30〜16:40、会場はかながわ県民センター11階講義室(横浜市神奈川区)である。受講料は3,600円で、対象は県内在住・在勤・在学者、または県内でボランティア・NPO活動を行う個人・団体。申込期間は7月20日9時から10月1日23時59分まで(電子申請・FAX・電話)。その後、申込期限は10月10日(土曜)まで延長された(電話のみ・先着順。原典の更新日は2026年10月2日)。

神奈川県の登録支援機関

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に、神奈川県に主たる事務所を置く機関が 437 件あります。市区町村・対応言語で絞り込めます。

登録支援機関を探す →

神奈川県の相談窓口

相談窓口一覧へ →

NPO法人 かながわ外国人すまいサポートセンター

原典確認済

NPO法人 かながわ外国人すまいサポートセンター

神奈川県 · 横浜市

対応言語

日本語英語中国語韓国語ポルトガル語スペイン語+2

サービス

法律相談生活相談在留手続き通訳・翻訳同行支援
🏢 窓口来所📞 電話相談📅 予約制
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← 統計ダッシュボード(都道府県別)に戻る神奈川県と他の都道府県の登録状況を比べる →

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一次資料を出典に整理した政策情報と実務解説

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POLARISはベータ版の個人プロジェクトで、国・自治体・関係機関の公式サイトではありません。 制度・手続の最終確認は所管府省庁・自治体の一次資料でお願いします。 掲載内容の検証状況は 使い方ガイド「情報の限界」 をご覧ください。

31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末原典他の都道府県と登録状況を比べる →
6.2万

中区(横浜市) · HTML書誌情報のみ(要約なし)

中区多文化共生推進アクションプラン

策定 2017

文書情報を見る(要約なし)→原文を開く(外部サイト)↗

  • 鶴見区(横浜市) · HTML書誌情報のみ(要約なし)

    鶴見区多文化共生基本指針

    策定 2024

    文書情報を見る(要約なし)→原文を開く(外部サイト)↗

  • 横浜市 · HTMLPOLARIS の要約あり

    横浜市多文化共生まちづくり指針

    策定 2017

    2017年3月策定の指針。2026-09-12再調査で訂正: 旧URL(.../kyosei/machishishin.html)は横浜市サイト再編に伴い404(redirect未設定)だが、文書自体は消滅しておらず、現行の事業一覧配下(.../kyosei/jigyoichiran/machishishin.html)に移動済みと確認(HEAD/GET・ページタイトル一致・同一PDFアセット・多文化共生トップからの現行導線で検証)。

    POLARIS の要約と文書情報を見る →原文を開く(外部サイト)↗

  • 掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。

    政令指定都市

    • 横浜市 — 横浜市の多文化共生まちづくり指針 策定・改訂プロセス(所管: 市民局国際平和・ダイバーシティ推進課〈策定時は国際局〉)

      分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 多文化共生の専任計画

      • 日未確定パブリックコメント「横浜市多文化共生まちづくり指針」素案への市民意見募集(実施結果PDFが指針ページに掲載・285KB)出典
      • 日未確定報告「横浜市多文化共生まちづくり指針」〜創造的社会の実現に向けて〜 策定(平成29年3月・横浜市国際局)出典
      • 日未確定ワークショップ多文化共生ワークショップ(指針改訂に向けた意見交換・横浜市役所18階会議室・日本人約12名+外国人約12名)出典

      記録イベント 全3件(うち日程未確定 3件)

    • 川崎市 — 川崎市外国人市民代表者会議

      分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画

      • 日未確定報告「川崎市多文化共生社会推進指針」策定(2005年)出典
      • 日未確定報告「川崎市多文化共生社会推進指針」第3次改訂(令和6年3月。2008年・2015年に続く改訂)出典

      記録イベント 全2件(うち日程未確定 2件)

    • 相模原市 — 相模原市外国人市民による市政検討会

      分類: 常設の審議会 ・ 包括計画の一部

      • 日未確定報告「さがみはら国際プラン」策定(平成6年・国際化施策の基本指針)出典
      • 日未確定報告「さがみはら国際プラン」改定(平成22年・「世界に開かれた地域社会の形成」を基本理念に多文化共生のまちづくりを明記)出典
      • 日未確定報告「第3次さがみはら国際プラン」策定(多文化共生社会の推進に向けた取組を体系化・策定年月は要再調査)出典
      • 日未確定会議相模原市外国人市民による市政検討会(令和6年度開催分・開催記録PDFが市ページに公開)出典

      記録イベント 全4件(うち日程未確定 4件)

    この数字から読み取れること

    • —神奈川県の在留外国人数は 317,353 人で、47 都道府県のうち多い順に 4 番目です(2025年12月末時点)。
    • —全国の在留外国人数(4,125,395 人)の 7.7% にあたります。
    • —国籍・地域別では「中国」が最も多く 86,786 人で、この都道府県の在留外国人数の 27.3% です。上位 3 区分(中国・ベトナム・フィリピン)を合わせると 50.2% です。
    • —在留資格別では「永住者」が最も多く 101,280 人で、この都道府県の在留外国人数の 31.9% です。上位 3 区分(永住者・技術・人文知識・国際業務・家族滞在)を合わせると 55.1% です。

    この数字だけでは分からないこと

    • —2025年12月末時点の1 時点の値です。この画面には都道府県別の過去の値が無いため、増えたのか減ったのか、その理由は分かりません。
    • —人数の多い・少ないは、政策の良し悪し、支援の必要量、共生の進み具合を表すものではありません。
    • —国籍・地域と在留資格は、公表表の上位・主要な区分だけです。区分の合計は総数と一致しません。
    • —働いている人の数や事業所の数は、この統計には含まれません(別の調査で、時点と対象が異なります)。都道府県別の値は POLARIS に収録していません。
    • —市区町村ごとの人数は、ここでは分かりません。

    上の文は、このページの表やグラフと同じ値から計算しています。 もとにした統計: 出入国在留管理庁(2025年12月末時点・2026-03-27 公表) 原文(外部サイト)

    国籍・在留資格の構成(神奈川県)

    基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

    国籍・地域(公表・上位10)

    中国8.7万27.3%
    ベトナム4.5万14.0%
    フィリピン2.8万8.9%
    韓国2.7万8.6%
    ネパール2.0万6.2%
    その他11.1万34.9%

    在留資格(公表・特別永住者を含む主な区分)

    永住者10.1万31.9%
    技術・人文知識・国際業務4.3万13.5%
    家族滞在3.1万9.7%
    特定技能2.3万7.3%
    留学2.2万6.8%
    その他9.8万30.8%

    在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

    日本の外国人の今

    出典: 出入国在留管理庁出典: 厚生労働省

    在留外国人数

    412.5万人

    ▲ +35.6万人(+9.5%)前年末比

    2025年12月末 / 出入国在留管理庁

    外国人労働者数

    257.1万人

    2025年10月末 / 厚生労働省

    雇用事業所数

    37.1万所

    2025年10月末 / 厚生労働省

    国籍・地域構成

    中国93.0万22.6%
    ベトナム68.1万16.5%
    韓国40.7万9.9%
    フィリピン35.7万8.6%
    ネパール30.1万7.3%
    その他144.9万35.1%

    都道府県 Top 10

    在留資格構成

    永住者94.7万23.0%
    技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
    留学46.5万11.3%
    技能実習45.7万11.1%
    特定技能39.0万9.5%
    その他139.1万33.7%

    在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

    多文化共生の指針・計画を一覧する

    都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

    指針一覧へ →
    出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
    出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)