POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
/
/
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
トップ/在留外国人統計/神奈川県

このページでは、神奈川県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。

指針・計画(当サイト登録)

6件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

1件

この都道府県に所在する窓口の登録件数です。

関連記事(タイトル・要約に県名)

2件

ナレッジベース内の自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに記事がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

31.7万人

全国 4 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 4位

神奈川県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 「かながわ国際施策推進指針(第5版)」は、神奈川県が多文化共生社会の実現を目指し、外国籍県民の生活環境整備や日本語教育、国際展開支援、グローバル人材の育成などを推進するための計画です。県民や企業、外国人材を対象に、協働と連携を通じた平和で多文化共生社会の構築を目指しています。

在留外国人数

31.7万人

全国シェア

7.69%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4

関東ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

東京都
80.1万
神奈川県
31.7万
埼玉県
29.1万
千葉県
26.0万
茨城県
11.2万
群馬県
9.0万
栃木県

多文化共生の指針・計画(公式)

神奈川県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 神奈川県(県・都道府県) · HTML

    かながわ国際施策推進指針(多文化共生含む)

    1991 / 2024

    「かながわ国際施策推進指針(第5版)」は、神奈川県が多文化共生社会の実現を目指し、外国籍県民の生活環境整備や日本語教育、国際展開支援、グローバル人材の育成などを推進するための計画です。県民や企業、外国人材を対象に、協働と連携を通じた平和で多文化共生社会の構築を目指しています。

  • 神奈川県(県・都道府県) · HTML

    かながわ国際施策推進指針(第5版)

    2025

    県の国際施策・多文化共生を含む公式指針ページ(PDF・多言語概要へのリンク)。

  • 川崎市 · HTML

    川崎市多文化共生社会推進指針

    2024

    (要約取得不可)

  • 横浜市 · HTML

    横浜市多文化共生まちづくり指針

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • かながわ国際政策推進懇話会

    分類: 常設の審議会 ・ 包括計画の一部

    • 2023-10-26パブリックコメント「かながわ国際施策推進指針(改定素案)」に関する意見募集(意見・提案87件)出典
    • 日未確定報告「かながわ国際施策推進指針」(第5版)改定・公表(令和6年3月)出典
    • 2025-03-21会議第15期第6回かながわ国際政策推進懇話会出典
    • 2024-11-03会議第15期第5回かながわ国際政策推進懇話会出典
    • 2024-07-31会議第15期第4回かながわ国際政策推進懇話会出典

    記録イベント 全8件(うち日程未確定 1件)

管内の市区町村の策定過程を表示(3自治体)クリックで開く

神奈川県に関連する記事・リソース

ナレッジベース内の記事のうち、タイトルまたは要約に「神奈川県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

相談支援2026.07.20

ワークショップと講義で学ぶ多文化共生と国際人権

神奈川県が開催する講座「ワークショップと講義で学ぶ多文化共生と国際人権」。10月17日・31日(いずれも土曜日)13:30〜16:40、かながわ県民センター11階講義室(横浜市神奈川区・JR横浜駅西口徒歩5分)で開催。受講料3,600円。対象は県内在住・在勤・在学者、または県内でボランティア・NPO活動を行う個人・団体。難民・移民をめぐる現状や国際人権の視点を参加型ワークショップと講義で学ぶ。申込期間は7月20日9時〜10月1日23時59分(電子申請・FAX・電話)。

統計・データ2026.03.30

県内の外国人数の調査結果について(令和8年1月1日現在)

2026年1月1日現在、神奈川県の住民基本台帳上の外国人数は309,814人で、前年の284,889人から24,925人増加しました。外国人の国・地域別では、中国が84,921人で全体の27.4%を占め、次いでベトナム、フィリピン、韓国、ネパールが続いています。国・地域数は178で、前年より1減少しました。

神奈川県の相談窓口

相談窓口一覧へ →

かながわ外国人すまいサポートセンター(KIFJP)

公益財団法人かながわ国際交流財団

📍 神奈川県 · 横浜市

対応言語

日本語English中文한국어PortuguêsEspañol+2

サービス

法律相談生活相談在留手続き通訳・翻訳同行支援
🏢 窓口来所📞 電話相談📅 予約制
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← トップページに戻る
神奈川県
31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典
6.2万

2017

市の多文化共生まちづくりに関する公式指針ページ。

  • 鶴見区(横浜市) · HTML

    鶴見区多文化共生基本指針

    2024

    (要約取得不可)

  • 中区(横浜市) · HTML

    中区多文化共生推進アクションプラン

    2017

    (要約取得不可)

  • 掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。

    政令指定都市

    • 横浜市 — 横浜市の多文化共生まちづくり指針 策定・改訂プロセス(所管: 市民局国際平和・ダイバーシティ推進課〈策定時は国際局〉)

      分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 多文化共生の専任計画

      • 日未確定パブリックコメント「横浜市多文化共生まちづくり指針」素案への市民意見募集(実施結果PDFが指針ページに掲載・285KB)出典
      • 日未確定報告「横浜市多文化共生まちづくり指針」〜創造的社会の実現に向けて〜 策定(平成29年3月・横浜市国際局)出典
      • 日未確定ワークショップ多文化共生ワークショップ(指針改訂に向けた意見交換・横浜市役所18階会議室・日本人約12名+外国人約12名)出典

      記録イベント 全3件(うち日程未確定 3件)

    • 川崎市 — 川崎市外国人市民代表者会議

      分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画

      • 日未確定報告「川崎市多文化共生社会推進指針」策定(2005年)出典
      • 日未確定報告「川崎市多文化共生社会推進指針」第3次改訂(令和6年3月。2008年・2015年に続く改訂)出典

      記録イベント 全2件(うち日程未確定 2件)

    • 相模原市 — 相模原市外国人市民による市政検討会

      分類: 常設の審議会 ・ 包括計画の一部

      • 日未確定報告「さがみはら国際プラン」策定(平成6年・国際化施策の基本指針)出典
      • 日未確定報告「さがみはら国際プラン」改定(平成22年・「世界に開かれた地域社会の形成」を基本理念に多文化共生のまちづくりを明記)出典
      • 日未確定報告「第3次さがみはら国際プラン」策定(多文化共生社会の推進に向けた取組を体系化・策定年月は要再調査)出典
      • 日未確定会議相模原市外国人市民による市政検討会(令和6年度開催分・開催記録PDFが市ページに公開)出典

      記録イベント 全4件(うち日程未確定 4件)

    国籍・在留資格の構成(神奈川県)

    基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

    国籍・地域(公表・上位10)

    中国8.7万27.3%
    ベトナム4.5万14.0%
    韓国2.7万8.6%
    フィリピン2.8万8.9%
    ネパール2.0万6.2%
    その他11.1万34.9%

    在留資格(公表)

    永住者10.1万31.9%
    技術・人文知識・国際業務4.3万13.5%
    技能実習2.2万6.8%
    留学2.0万6.4%
    特定技能2.3万7.3%
    その他10.8万34.1%

    日本の外国人の今

    🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

    在留外国人数

    412.5万人

    ▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

    2025年12月末 / 出入国在留管理庁

    外国人労働者数

    257.1万人

    2025年10月末 / 厚生労働省

    雇用事業所数

    37.1万所

    2025年10月末 / 厚生労働省

    国籍・地域構成

    中国93.0万22.6%
    ベトナム68.1万16.5%
    韓国40.7万9.9%
    フィリピン35.7万8.6%
    ネパール30.1万7.3%
    その他144.9万35.1%

    都道府県 Top 10

    在留資格構成

    永住者94.7万23.0%
    技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
    技能実習46.5万11.3%
    留学45.7万11.1%
    特定技能39.0万9.5%
    その他139.1万33.7%

    多文化共生の指針・計画を一覧する

    都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

    指針一覧へ →
    出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
    出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)