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在留外国人・外国人労働者 統計ダッシュボード

出入国在留管理庁・厚生労働省が公表する最新の統計をもとに、 在留外国人数・外国人労働者数の現状と推移をまとめています。 都道府県ごとの詳細ページと、関連する一次資料へのリンクも掲載しています。

最新スナップショット

各データの時点は下記カード内に表示
追加統計

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2015年〜2025年

在留外国人数の推移

出典: 出入国在留管理庁「在留外国人統計」

412.5万人

10年で +85%

※ COVID-19の影響により、2020〜2021年に一時的な減少がみられる

外国人労働者数の推移

出典: 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」

257.1万人

10年で +183%

※ 各年10月末時点。在留外国人数とは調査時点・対象が異なります

在留外国人数は各年12月末時点。外国人労働者数は各年10月末時点。 二つの統計は調査主体・対象・時点が異なるため、直接比較には注意が必要です。

外国人労働者・雇用統計

2025年10月末現在・総数 257.1万人

在留外国人数に対する労働者数の比

約0.62

労働者257.1万(厚労省・2025年10月末)÷ 在留外国人412.5万(入管庁・2025年12月末)。調査・母集団・基準時点が異なるため「就労率」ではない(在留者には就労できない在留資格や未就労年齢を含む)

前年比 増加数(労働者)

+26.8万人

2,302,587人(2024年10月末)→ 2,571,037人(2025年10月末)/+268,450人・11.7%

全労働者に占める割合(参考値)

約3.8%

外国人257.1万(厚労省「外国人雇用状況の届出」・2025年10月末・雇用者のみ)÷ 約6,800万(総務省「労働力調査」2024年平均の就業者数・自営業者等を含む)。分子と分母で基準時点も母集団の定義も異なる参考値(分母を雇用者数にそろえると割合は上がる)

産業別 外国人労働者数

出典: 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」令和7年10月末現在

在留資格別 外国人労働者数

出典: 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」令和7年10月末現在

専門的・技術的分野の在留資格対前年 +146,776人(20.4%)
86.6万人33.7%
身分に基づく在留資格永住者等。就労制限なし
64.6万人25.1%
技能実習
49.9万人19.4%
資格外活動留学生のアルバイト等。原則週28時間以内
44.9万人17.5%
特定活動
11.1万人4.3%

※ 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」の在留資格区分(労働者ベース)。構成比は労働者総数 257.1万人に対する割合。

データ更新について 外国人労働者統計(厚生労働省)は毎年1月頃に前年10月末時点の数値が公表されます。 在留外国人統計(出入国在留管理庁)は毎年6月末・12月末を基準時点として集計され、公表はそれぞれ同年10月頃・翌年3月頃です(基準時点と公表時期は異なります)。 いずれの統計もe-Stat APIから取得可能で、自動更新に対応可能です。

データ出典・参考リンク

出入国在留管理庁 在留外国人統計年2回。基準時点は6月末・12月末で、公表は同年10月頃・翌年3月頃厚生労働省 外国人雇用状況の届出状況毎年1月頃(前年10月末時点)公表e-Stat(政府統計の総合窓口)上記統計の機械可読データを取得可能POLARIS 国内の関連資料外国人施策・在留制度に関する解説記事

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日本の外国人の今

出典: 出入国在留管理庁出典: 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +35.6万人(+9.5%)前年末比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
留学46.5万11.3%
技能実習45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

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指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)