実務事例ライブラリ

厚生労働省：外国人就労・定着支援研修事業（100時間研修・職場見学・ハローワーク連携）

支援団体

厚生労働省がJICE等に委託する就労系外国人向け研修事業。就労コミュニケーション・職場マナー・労働法令を統合した100時間研修と職場見学・ハローワーク訪問を組み合わせ、安定的な就労定着を支援する。

学べること: 100時間の統合カリキュラム（コミュニケーション・就活・理解）が就労定着の基礎能力向上に有効

FRESC（外国人在留支援センター）：複数省庁機関の集約と自治体一元的相談窓口支援

自治体・支援団体 · 都市部

出入国在留管理庁が東京・四谷に設置した外国人在留支援センター（FRESC）が、複数省庁の相談機能を一拠点に集約し、11言語以上の多言語対応と外国人受入環境整備交付金による自治体窓口整備支援を提供する国家モデルの事例。

学べること: 複数省庁の相談機能を一拠点に集約することで「たらい回し」を大幅に軽減できる

静岡県：都道府県初のICC加盟（2025年8月）と多文化共生施策の国際的可視化

自治体 · 郊外

静岡県が2025年8月に都道府県として初めて欧州評議会ICC（インターカルチュラル・シティ・プログラム）に加盟し、文化的多様性を「機会」と位置づけた施策の国際比較評価を開始した事例。

学べること: ICC加盟は「国際的な外からの目線」で自治体施策を評価する仕組みを導入する効果的な方法

CINGA：多言語対応・外国ルーツ若者支援・アウトリーチによる相談支援の質的強化

支援団体 · 都市部

NPO法人CINGA（国際活動市民中心）が少数言語通訳コーディネート・専門家連携の無料相談・外国ルーツ若者の就労支援を組み合わせ、件数主義から質重視の多文化ソーシャルワークを実践する事例。

学べること: 多分野の専門家（弁護士・精神科医・社会福祉士）との連携が複合的課題を抱える外国人住民の支援に有効

浜松市：生活Can do型日本語教育プログラム

自治体・教育機関 · 都市部

文化庁「生活Can do」指標（CEFR準拠）を活用した体系的な日本語教育プログラム。夜間・土曜開講と企業連携で就労外国人の受講継続率を向上させた。

学べること: 文化庁「生活Can do」指標の活用により、学習者が達成度を自己評価しやすい目標設定が可能

ドイツ・統合評議会（Integrationsrat）：非EU外国人の政治参加補完制度

EU法で地方参政権を持てない非EU外国籍住民のための準公的助言機関。1990年代に制度化。助言権限のみで決定権はなく、参加率の低さが課題とされる。

学べること: 法制化による制度保証は有効だが投票率・認知度の課題は制度設計だけでは解決しない

浜松市・HICEモデル：行政と国際交流協会の連携による多文化共生推進

浜松市は行政部門とHICEが連携し、多言語相談・情報提供・日本語学習支援・国際交流を推進。2017年に日本初・アジア初のICCネットワーク加盟都市となった。

学べること: 行政部門と中間支援組織の役割分担が重要