厚生労働省:外国人就労・定着支援研修事業(100時間研修・職場見学・ハローワーク連携)
厚生労働省がJICE等に委託する就労系外国人向け研修事業。就労コミュニケーション・職場マナー・労働法令を統合した100時間研修と職場見学・ハローワーク訪問を組み合わせ、安定的な就労定着を支援する。
公的・公開報告[official_material] JICE「外国人就労・定着支援事業(研修)」(https://www.jice.org/tabunka/)に100時間・研修内容・対象者・職場見学を確認。厚労省「外国人就労・定着支援研修の「できることリスト」等を策定」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23344.html)も参照可能。2026-05-19 更新事例は編集・匿名化のうえ掲載しています。数値・固有名詞は原文・公的資料で確認してください。
背景・文脈
永住者・定住者・日本人の配偶者等の「身分に基づく在留資格者」は就労制限がなく自由就労が可能だが、日本語や職場文化・労働法令の理解不足から安定的な雇用に就くことが困難なケースが多い。厚生労働省はこのギャップを補完するため、民間教育機関・NPO等への委託による無料(または低廉)の就労支援研修を全国複数拠点で展開している。
取り組み内容
JICE(一般財団法人日本国際協力センター)等への委託により全国複数拠点で以下を実施:①就労場面でのコミュニケーション研修(会話・読み書き・報告・連絡・相談等)②キャリアプランニング・就職活動支援③職場での指示・説明理解トレーニング。3段階のレベル別カリキュラム(コース当たり総研修時間:100時間)。職場見学・ハローワーク訪問を組み合わせた実践型支援。厚生労働省は「できることリスト」等の評価ツールを策定・公開。
うまくいったこと
研修修了者のコミュニケーション能力・就職活動スキルが向上。ハローワーク連携による就職支援が一体的に機能。3段階のレベル設定により初期段階から就労準備段階まで継続的にカバーできる仕組みが確立された。
課題・困難
研修参加の機会費用(就労しながら通学が困難なケース)。委託機関の質・地域によるばらつき。地方部での開催拠点が限られる場合がある。
教訓
- 100時間の統合カリキュラム(コミュニケーション・就活・理解)が就労定着の基礎能力向上に有効
- 職場見学はOJT的な「慣れ」の効果があり、就職後のギャップ軽減に寄与する
- 「できることリスト」等の標準評価ツールの整備により、研修効果の可視化と品質管理が可能になる
- 対面型・オンライン型の併用により、地域・就労状況に合わせた参加機会を確保できる
注意点
委託先機関や開催地域は年度により変動するため、最新の開催情報はJICE公式サイト(https://www.jice.org/tabunka/)またはハローワークで確認すること。参加条件(在留資格・求職中等)がある場合がある。