POLARIS — 多文化共生ナビ

政策・制度

公表2024.01.26

外国人雇用状況の届出状況まとめ（厚生労働省）

厚生労働省は2023年10月末時点で、外国人労働者数が178万人を超えたと発表しました。これは過去最多の数字であり、在留資格別、国籍別、産業別、都道府県別に詳細な内訳が提供されています。特定技能や育成就労制度の政策立案において重要なデータであり、地域の多文化共生施策の需要予測にも役立ちます。

Japan·ja

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政策・制度

公表2024.03.29

特定技能制度の運用状況と受入れ上限設定の考え方

特定技能1号・2号の在留資格制度に関する出入国在留管理庁の公式資料が発表された。2024年の改正では、介護、農業、建設に加え、自動車運送、鉄道、林業、木材産業が新たに対象となる。育成就労との接続設計も明記されている。

Japan·ja

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政策・制度

公表2026.01.23

育成就労制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針（2026年1月23日閣議決定）

2026年1月23日、出入国在留管理庁が育成就労制度の運用に関する基本方針と分野別運用方針を閣議決定した。これにより、特定技能制度と育成就労制度の分野別運用方針が一体化され、既存の分野別運用方針は廃止された。新たな特定産業分野と業務区分は、省令等の準備が整い次第受入れが可能となる。詳細は入管庁のホームページで公表される予定。

出入国在留管理庁

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政策・制度

公表2025.12.26

育成就労制度Q&A

育成就労制度に関するQ&Aが出入国在留管理庁のウェブサイトで公開されました。このQ&Aでは、制度の目的、施行時期、受入れ見込数、主務省令の公表時期などが詳しく説明されています。令和10年度末までに約123万人の受入れが見込まれており、特定技能外国人と育成就労外国人の内訳も示されています。

出入国在留管理庁

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政策・制度

公表2025.06.06

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和7年度改訂版）

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が令和7年度に改訂され、日本が魅力ある働き先となる環境を整備することを目指している。主な施策には、日本語教育の強化や外国人向けの情報発信・相談体制の強化が含まれる。特に、日本語教育の質の向上や外国人の社会参加を促進するための取り組みが強調されている。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（石破内閣）

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政策・制度

公表2026.01.01

介護分野における育成就労制度について（厚生労働省）

介護分野における育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消し、国内人材確保が困難な産業分野での人材育成を目的としています。令和6年6月21日に関連法が公布され、令和9年4月1日に施行予定です。制度の詳細は、出入国在留管理庁のホームページで確認できます。

厚生労働省

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政策・制度

公表2025.06.06

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和7年度改訂）

2025年6月6日決定。外国人材の受入れ・共生施策の年度別総合方針。2026年1月に後継文書「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が取りまとめられているため、両文書をセットで参照すること。

出入国在留管理庁

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相談支援

公表2024.06.01

JITCO 育成就労制度実務ガイド — 監理支援機関・受入企業向け手引き

公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）が提供する育成就労制度の実務解説資料は、技能実習制度から育成就労制度への移行に際し、監理支援機関や受入企業が対応すべき手続きや変更点を解説している。日本語教育義務や転籍ルールについても実務目線で詳述されている。法的要件の解説に加え、書式、フロー図、Q&Aも提供されている。

JITCO（公益財団法人国際人材協力機構）

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相談支援

公表2026.05.20

【2次募集のお知らせ】令和8年度外国人との共生社会の実現に向けた地域課題解決等支援事業費補助金

【2次募集のお知らせ】令和8年度外国人との共生社会の実現に向けた地域課題解決等支援事業費補助金の募集案内です。本文は提示されておらず、タイトルからは令和8年度事業の2次募集であることが分かります。対象は外国人との共生社会の実現に向けた地域課題解決等支援事業です。

栃木県（新着情報）

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政策・制度

公表2026.03.10

入管法改正案を閣議決定 — JESTA創設・在留手数料を大幅引き上げ（2026年3月10日）

2026年3月10日、入管法改正案が閣議決定され、JESTAの創設と在留手数料の大幅引き上げが発表された。対象は日本に在留する外国人で、特に新たな在留資格や手続きが必要な者に影響する。改正案では、在留手数料が従来よりも大幅に引き上げられ、JESTAという新制度が導入される。具体的な施行日や手続きの詳細は今後の発表を待つ必要がある。

法務省・出入国在留管理庁

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相談支援

公表2026.03.05