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栃木県は、令和8年度「外国人との共生社会の実現に向けた地域課題解決等支援事業費補助金」の2次募集を行うと発表した。募集開始は令和8年5月20日、提出期限は令和8年6月19日で、1次募集は令和8年4月17日に締め切られた。補助事業は、地域で暮らす日本人と外国人の課題やニーズの解決に資する取組を対象とし、モデル的な取組として県内に横展開する。補助額は1取組あたり補助対象経費の10分の10以内、上限30万円で、採択は8件程度を予定している。
英国の内務省(Home Office)と国防省(MOD)は、アフガニスタンで英国政府に協力した人向けのアフガン再定住・支援政策（Afghan Relocations and Assistance Policy, ARAP）のケースワーカー向け手引きを更新した。ARAPは、危険や重要な役割で英国政府と働いたアフガン市民を対象に、適格と判断された場合に英国への移転を含む支援を行う制度である。本文では、旧制度であるIntimidation PolicyとEx-gratia scheme（EGS）からの継承関係も示されている。なお、ARAPの新規主申請は2025年7月1日午後3時（英国時間）で締め切られた。
令和8年度の「地域日本語教育の体制づくり担当者向け研修会」が、9月16日（水曜日）13:30～15:30にオンライン（Zoomウェビナー）で開催されます。研修では、地域日本語教育の制度や事例を知り、自治体等に求められる役割を考える内容で、今年度は「学ぶこと」と「使うこと」を切り離さない地域日本語教育をテーマに取り上げます。基調講演は一般社団法人ふくしま多言語フォーラムの幕田順子氏が担当し、杉並区の「すぎなみ日本語教室『はじめてのにほんご』」と国際都市おおた協会の「学校プリントを読もう」の取組が紹介されます。募集人数は80人で、対象は東京都内で地域日本語教育の体制づくりに関わる自治体職員や国際交流協会職員などです。
2026年06月03日 【地域日本語教室活動レポート】第22弾を公開しました！ 「地域日本語教室活動レポート」では、東京都つながり創生財団の地域日本語教育コーディネーターが、都内の地域日本語教室を訪問し、ご紹介しています。 普段地域日本語教室で活動している方 (かた) も、地域日本語教室での活動に興味のある方 (かた) も、各地域日本語教室の活動や思いを知るきっかけになると思います。 第22弾は、東村山日本語ボランティアの会 そらいろのたね です。 東村山日本語ボランティアの会 そらいろのたね は、平成7年に発足し、昨年30周年を迎えました。東村山市中央公民館 (ひがしむらやましちゅうおうこうみんかん) で教室 (きょうしつ) を開催 (かいさい) しています。 今回は、立ち上げ当初から活動を続けている支援者の方々からお話を聞くことができました。 長年支援を続けてきたからこそ見えてきた、支援者と学習者の関係のあり方などが語られています。 是非ぜひ) ご覧 (らん) ください！ つながりログ【地域日本語教室活動レポート】第22弾 シェアする Tweet 一覧に戻る
東京都は、在住外国人等の子供（小学生から高校生まで）を対象にした安全啓発テキストを作成し、インターナショナルスクール等に配布しています。テキストには「街で身を守る方法」「万引きは犯罪」「ネットトラブル」など、防犯や非行防止に関する基本的な知識が掲載されています。言語は、やさしい日本語、ベトナム語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、ネパール語です。
東京都は2026年7月15日、在住外国人等の子供（主に小学校低学年以下）を対象にした「電子紙芝居」を作成したと発表した。教材は、やさしい日本語、英語、中国語、韓国語で提供される。全4話で、放課後の安全な遊び方、危険にあったときの助けの求め方、約束を守ること、悪いことに誘われたときの断り方を扱う。詳細は東京都の案内ページで確認できる。
英国の内務省は2026年6月30日、支払い能力がある成人の庇護申請者に対し、宿泊費や生活支援費の一部を定額で返済させる新制度を発表した。措置は同日提出された移民・庇護法案(Immigration and Asylum Bill)に基づく。対象は一定の資金にアクセスできる人で、支払いは月ごとの定額徴収を基本とし、税・給付制度を使う方法も検討されている。全額返済が終わるまで定住資格の対象にならず、英国を離れた後に再入国する場合も支払い継続が条件となる。
日本語を母語としない子どもと保護者を対象にした高校進学相談会。令和8年8月8日（土）に「ソニックシティビル4階 市民ホール」（さいたま市）で開催（第1回13:00〜14:30・第2回15:00〜16:30、参加無料）。学校ブース、奨学金・学費相談、日本語教室紹介などを行う。対応言語は日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語・ネパール語。申込は埼玉県ホームページ掲載のURLまたはQRコードから。
<iframe src="https://www.googletagmanager.com/ns.html?id=GTM-NQZJS9Q" height="0" width="0" style="display:none;visibility:hidden"></iframe> ホーム INFORMATION 日本語 コラム「多文化共創とコミュニティ」を更新しました ことばをえらぶ▼ 日本語 やさしい日本語(にほんご) English コラム「多文化共創とコミュニティ」を更新しました 2026.06.04 日本語 シェア Tweet コラム「多文化共創とコミュニティ 第VⅡ部 ウェルビーイングな暮らしと多文化共創」では、ウェルビーイングな暮らしの視点から、多文化共創を考えます。 ６月の記事、「地域住民を代表する18歳－英国の事例から」（著者：大山 彩子氏）を掲載しました。ぜひ読んでください。 地域住民を代表する18歳－英国の事例から|コラム|多文化共生ポータルサイト
欧州連合（EU）の移民・内務総局（DG HOME）が、EU市民と非EU市民が同じ職場で働く事例を紹介する「Side by Side」を公表した。本文では、EU域内の移動や第三国国民の就労に関する各種案内ページとあわせて、労働・滞在・家族帯同などの情報導線が示されている。掲載内容は、国籍の異なる人材が同じ職場で協働する実例を通じて、就労受入れと共生の両面を見せる構成になっている。日本の外国人材受入れや多文化共生の実務で、情報提供の見せ方や当事者の声の活用を考える際の参考素材となる。
東京都で麻しん（はしか）が増えているため、外国人に注意喚起が行われています。麻しんは強い感染症で、予防接種を受けていない人は感染しやすいです。感染が疑われる場合は病院に電話で相談し、公共交通機関を避けるように指示されています。多言語での案内も提供されています。
欧州委員会（European Commission）の移民・内務分野ページは、スウェーデンにおける統合政策の変更と移民の若者に関する研究動向を紹介している。掲載文面からは、スウェーデンで統合政策の枠組みが見直され、若年移民層を対象にした知見の蓄積が進んでいることが読み取れる。本文はEUの移民・庇護政策全体の案内の一部として配置されており、スウェーデンの事例が加盟国比較の文脈で示されている。具体的な制度改正の詳細は、この抜粋部分だけでは確認できない。
英国の内務省（Home Office）は、2026年6月期の「Immigration system statistics」を2026年8月27日9時30分に公表すると2025年6月26日に告知した。対象は、英国への入国者、滞在延長、市民権、庇護、拘禁、送還に関する四半期統計である。今回のページは統計値そのものではなく、認定公式統計（Accredited official statistics）のリリース予定を示す事前告知である。日本の外国人受入れや在留管理の実務では、こうした定期公表の設計が、政策運用の透明性や時系列比較の基盤として参考になりうる。
英国政府の公式統計資料「Monthly entry clearance visa applications: July 2026」は、入国査証申請の月次統計です。対象は就労、留学、家族理由で英国に来る人の申請です。本文には件数、前年比、増減率、国籍別・区分別・地域別の内訳は含まれていません。したがって、この本文だけでは動向分析はできず、統計表本体の確認が必要です。
欧州委員会（European Commission）が、ポーランドにおける新たな移民統合施策と統計情報を紹介しています。掲載時期は本文上で明示されていませんが、EUの移民・庇護政策ページの一部として、加盟国の統合政策と関連データを整理する内容です。本文では、移民統合と統計がEUの共通政策分野に含まれることが示され、ポーランドの事例がその文脈で位置づけられています。日本の自治体や支援団体にとっては、統合施策と統計を同じ政策枠組みで示すEUの情報設計が参考になりうる内容です。
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