「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」を更新しました。
公的制度・通知（目安）出入国在留管理庁
題名・要約・原典 URL・日付の種類・確認状態・POLARIS の URL を、文字としてコピーします。
要点カード
出入国在留管理庁が「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を10月19日付けで一部改正し、2号特定技能外国人の指導対象者について、合理的な事情がある場合は柔軟に取り扱うことを示しました。
特定技能の申請実務に直接関わり、受入機関や登録支援機関の書類運用に影響するためです。
要約
10月19日付けで運用要領の一部を改正
2号の指導対象者の範囲を合理的な事情があれば柔軟に扱う
指導対象者が一時的に不在でも柔軟に扱う場合を明記
参考様式第1－32号（誓約書）も改正箇所
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出入国在留管理庁は、2026年10月19日付けで「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部を改正しました。改正箇所は、第3章第2節「特定技能2号」の【留意事項】と、参考様式第1－32号（2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書）です。2号特定技能外国人が指導する対象者について、別の事業所に出勤している者や、他の2号特定技能外国人に指導を受けている者でも、合理的な事情・理由があると認められる場合は柔軟に取り扱う（指導対象者に含む）とされました。また、指導対象者が採用プロセス中で一時的に不在であるなど合理的な事情がある場合は、指導対象者数を満たしていなくても柔軟に取り扱うとされています。改正後の留意事項では、2号特定技能外国人は通常、特定産業分野ごとに定められている対象者数以上を指導している必要があり、それらを安定・継続的に行うことが求められると記載されています。詳細は参考様式第1－32号を確認するよう案内されています。同じ10月19日には、この誓約書に関する「特定技能制度に関するQ＆A」（Q102～105）も更新されています。
実務メモ
制度運用の更新 — 2号特定技能外国人の指導対象者に関する運用要領の留意事項を改正した案内で、2号の在留諸申請の実務に関わる内容です。
- 2号特定技能外国人に関する相談や案内を行う場合、指導対象者の扱いが10月19日付けで見直されたことを踏まえ、改正後の運用要領とQ＆A（Q102～105）を参照できるようにしておくとよいです。
- 2号特定技能外国人の申請では、改正後の留意事項と参考様式第1－32号（誓約書）を確認してください。別の事業所に出勤している者や、一時的に指導対象者が不在の場合など、合理的な事情があれば柔軟に取り扱うとされています。
- 2号特定技能外国人の申請支援を行う場合、改正後の運用要領と参考様式第1－32号（誓約書）に基づいて案内を更新してください。指導対象者の扱いの変更点を利用者に分かりやすく伝えることが重要です。
- 2号特定技能で申請する場合、指導対象者の扱いが10月19日付けで見直されています。勤務先や支援機関とあわせて、改正後の運用要領とQ＆Aを確認してください。
2号特定技能外国人の指導要件について、指導対象者の範囲や一時的な不在の扱いを、合理的な事情がある場合は柔軟に取り扱うよう運用要領の記載が見直されました。2号の在留諸申請では参考様式第1－32号の誓約書が求められるため、受入機関は同日更新のQ＆A（Q102～105）とあわせて確認することが重要です。