About POLARIS
POLARISは、多文化共生・外国人材政策に関わる制度、統計、海外事例、相談窓口の情報をまとめた知識プラットフォームです。 省庁・自治体・支援機関に分散した情報を一次ソースに紐づけて整理し、調査や説明資料づくりの入口として使えます。
中心に置くのは「探す → 設計する → 現場で使う」という実務の流れです。 各国制度をまとめた海外政策インテリジェンスと、 日本の統計・実証・実務資料をそろえた政策エビデンス・ライブラリを組み合わせ、 根拠をもとに施策を検討できる環境を目指しています。
制度を調べる。地域を比べる。施策を設計する。現場で使う。育成就労制度への準備にも。
このページは運営者・開発の経緯・今後の方向性をまとめた背景情報です。 「POLARISとは何か」「各機能の使い方」は 使い方ガイド に集約しています。
想定ユーザー
自治体担当者
多文化共生計画の策定、制度改正への対応、交付金申請、庁内説明資料の準備
受入企業・監理団体
育成就労制度への準備、就労環境の整備、制度変更の把握
支援機関・協会
相談支援の制度確認、他地域の実践事例の参照、日本語教育に関する情報収集
研究者・政策実務者
政策動向の継続把握、海外事例との比較、EBPM・施策評価の参照
主な機能
掲載範囲は順次拡充しています。重要な判断には必ず原文・担当部署での確認をお願いします。
ナレッジベース
政策・制度・実務情報を横断検索できる知識データベース。カテゴリ・地域・言語でフィルターでき、実務上の重要度や公表日で並べ替えられます。
都道府県統計
47都道府県の在留外国人数・国籍構成・在留資格構成をグラフで確認できます。各県の多文化共生指針・計画へのリンクもまとめています。
海外政策インテリジェンス
主要国（フランス・ドイツ・韓国・カナダ・オーストラリアなど）の社会統合政策を国別ブリーフとして整理。受入れ姿勢と統合方針を2軸で比較する「世界の見取り図」を起点に、各国の制度詳細・統計・最新の改正情報を各国政府・公的機関の一次ソースに基づいて確認できます。
政策エビデンス・ライブラリ
NEW外国人受入れ・多文化共生に関する日本の統計・実証研究・実務ガイド・経済団体提言を、一次ソース付きで整理したデータベース。JICA需給予測・内閣府白書・RIETI・JILPT・OECD・経団連・厚労省好事例集などを「なぜ重要か→実態→経営界の見方→現場の課題→理論的背景」の5つの問いで整理しています。
相談窓口DB
全国の外国人相談窓口を検索できます。対応言語・地域で絞り込みが可能です。
Logic Model Studio
作成目的（交付金申請のたたき台づくり、施策評価の設計など）を選ぶと、AIが入力例付きでロジックモデルの草案作成を補助します。国の標準様式に対応。ブラウザ上で完結し、アカウント登録は不要です。
育成就労ナビ
2027年施行予定の育成就労制度への準備を支援するページ。役割別の制度の要点・FAQ・チェックリストを1ページで確認できます。
データとAI
情報源は、国・省庁の公式発表、自治体の多文化共生情報、CLAIR（自治体国際化協会）などの公式資料を優先しています。 海外情報は、欧州委員会・カナダIRCC・MPI等の制度・評価情報を中心に収集しています。 一般ニュース・人道ニュースはトップページに表示しません。 毎日22:00頃（JST）にバッチ処理で新着を自動収集しています。
AI（gpt-4o）による要約・分類を補助的に利用しています。記事の要点整理・カテゴリ分類・重要度の参考スコアに使っており、 情報を出典付きで確認しやすく整理するための補助機能として位置づけています。
ロードマップ
ナレッジベース・都道府県統計・海外政策インテリジェンス・政策エビデンス・ライブラリ・相談窓口DB・Logic Model Studio・育成就労ナビの7機能を公開しています。掲載範囲の拡充とデータ品質・UIの改善を継続しています。
育成就労制度の施行（2027年予定）に向けた受入管理機能の整備を検討しています。一般ユーザー向けの認証とクラウド保存（Logic Model Studioのデータ保存など）も検討対象です。
POLARISに蓄積した制度情報・自治体事例・統計・海外制度・KPI分類をもとに、調査・比較・評価設計を支援するAI機能の拡充を検討しています。施策調査、自治体比較、企業の受入れ体制確認、ロジックモデル草案、庁内説明メモの作成など、実務のたたき台づくりを段階的に支援する予定です。AIは最終判断を行うものではなく、公式資料の確認と人間の判断を前提とした補助機能として位置づけます。
個人プロジェクトについて
POLARISは、名和達彦が個人で立ち上げたプロジェクトです。 経済メディアでの記者・デスク職を経て、新規事業開発・オープンイノベーション、シンクタンクでのテクノロジーと社会課題の調査研究に従事しました。 東京理科大学大学院 経営学研究科 技術経営専攻（MOT）で多文化共生施策の評価モデルを研究する中でこのプロジェクトを構想しました。 米国駐在時に自分が外国人として暮らした経験が、このテーマに取り組む原点です。
多文化共生・外国人材政策に関する情報を整理した公開ナレッジ基盤として、掲載範囲を順次拡充しています。 使いにくい点や改善の要望があれば、フィードバックをいただけると助かります。
Operated by PublixDesign.
よくある質問
免責事項
本サイトは個人プロジェクトとして運営しています。掲載内容は開発者個人の調査・整理に基づくものであり、所属する大学院・勤務先その他いかなる組織の公式見解も示すものではありません。
AIによる要約・分類・分析は参考情報であり、解釈を含みます。法的判断・投資判断・行政手続きの根拠として使用しないでください。最終確認は必ず原文・担当部署に対して行ってください。
掲載内容・仕様は改善のため予告なく変わることがあります。