育成就労制度 施行前準備ガイド

監理支援機関 許可申請 受付開始

施行日前申請は外国人技能実習機構が受け付けている（施行後は外国人育成就労機構に改組）。許可するのは主務大臣。現行の監理団体が監理支援機関として業務を行うには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要がある（入管庁「育成就労制度に係る施行日前申請」「育成就労制度Q&A」Q33・2026年10月9日 確認）。

育成就労計画 詳細・様式 公表

認定申請の様式（別記様式第1号・第3号(2)、参考様式第1-1号〜第1-39号）とリーフレットが外国人技能実習機構のページに掲載済み。運用要領は令和8年8月5日更新。「提出書類一覧・確認表」（単独型・監理型）も同ページに掲載されている（ページ更新日 令和8年9月8日・2026年10月8日 確認）。

育成就労計画 認定申請 受付開始

受入企業（育成就労実施者）が外国人ごとに育成就労計画を作成し（監理型は監理支援機関の指導に基づいて作成）、申請者の住所地を担当する外国人技能実習機構の地方事務所・支所に申請する（育成就労制度運用要領 第2章、外国人技能実習機構「育成就労計画認定施行日前申請」・2026年10月9日 確認）。

分野別運用方針の改正に向けた作業開始

現行の分野別運用方針（2026年1月23日閣議決定分）の改正に向けた作業開始が、有識者会議（第14回）で報告された。技能評価試験の整備予定や特定技能「外食業」分野の受入上限超過への対応も議題。改正後の人数・分野・施行日は未定。

育成就労制度 施行

新在留資格「育成就労」の運用開始。技能実習は、2027年3月31日までに技能実習計画の認定を申請し、原則として施行日から3か月以内（2027年6月30日まで）に開始するものを除き、新たに技能実習生として入国することはできなくなる。施行日時点で来日している技能実習生は、認定計画に基づいて引き続き技能実習を行える（入管庁「育成就労制度Q&A」Q31・Q47、「育成就労制度の概要（令和8年7月改訂）」経過措置のイメージ・2026年10月9日 確認）。