育成就労ナビ
育成就労制度は2027年4月1日に施行予定です。 立場に合わせて、制度の仕組み・手続きの流れ・準備チェックリストを確認できます。
2024年の入管法改正により、技能実習制度に代わる新制度「育成就労」が創設されました。 外国人が日本で就労しながら技能を習得し、特定技能1号への移行を目指す仕組みです。 「人材育成」と「人材確保」を正面から目的に掲げ、本人意向による転籍の枠組みが新設されたことが大きな特徴です。
施行日
2027年4月1日
在留期間
最長3年
移行先
特定技能1号
育成就労制度における主要な関係者と役割
育成就労外国人
受入機関 （企業）
監理支援機関
外国人育成就労機構 （現OTIT改組）
出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度の創設について」概要PDFを基に作成
施行日前申請から就労開始までの主な手続き
監理支援機関
許可申請
外国人育成就労機構に監理支援機関の許可を申請（2026年4月15日〜）
受入企業 + 監理支援機関
育成就労計画の作成
受入企業が育成就労計画を作成し、監理支援機関の確認を経て認定申請の準備
受入企業
育成就労計画の認定申請
外国人育成就労機構に育成就労計画の認定を申請（2026年9月1日〜）
外国人育成就労機構
審査・認定
計画の審査を行い、要件を満たせば認定。在留資格認定証明書の交付申請へ進む
出入国在留管理庁
在留資格の許可
在留資格認定証明書の交付→査証発給→入国・就労開始
監理支援機関 許可申請 受付開始
外国人育成就労機構（現OTIT改組）が受付。現行の監理団体は施行日前に許可申請が必要。
育成就労計画 詳細・様式 公表
認定申請の様式（別記様式第1号・第3号(2)、参考様式第1-1号〜第1-39号）とリーフレットが外国人技能実習機構のページに掲載済み。運用要領は令和8年8月5日更新。ただし「提出書類一覧・確認表」は「追って掲載」とされており未掲載。
育成就労計画 認定申請 受付開始
受入企業が外国人ごとに育成就労計画を申請。監理支援機関を経由して提出。
分野別運用方針の改正に向けた作業開始
現行の分野別運用方針（2026年1月23日閣議決定分）の改正に向けた作業開始が、有識者会議（第14回）で報告された。技能評価試験の整備予定や特定技能「外食業」分野の受入上限超過への対応も議題。改正後の人数・分野・施行日は未定。
育成就労制度 施行
新在留資格「育成就労」の運用開始。技能実習制度は新規受入れ終了。
すべての立場のポイント
技能実習制度に代わり、人材育成と人材確保を目的とした在留資格「育成就労」を創設。外国人が日本で就労しながら技能を習得し、特定技能1号への移行を目指す制度。
育成就労計画の作成・認定申請、日本語教育の機会確保、技能習得状況の報告が義務づけられる。面談（おおむね3か月に1回以上）、生活オリエンテーション、帳簿書類の備付けも必要。
現行の監理団体に代わり、「監理支援機関」が受入機関の監理と外国人の支援を担う。許可制（許可権者・審査主体は一次資料でご確認ください。当ページでは断定しない）。受入機関への実地検査、外国人への相談対応・保護等が業務。
「やむを得ない事情」による転籍に加え、「本人の意向」による転籍の枠組みが新設。本人意向の転籍要件: 同一分野内、就労期間1〜2年（分野による）、技能検定試験基礎級等の合格、分野別に定める日本語能力水準（入管庁「育成就労制度の概要（令和8年7月改訂）」の分野別表では宿泊・鉄道・物流倉庫などがA2.1相当以上、自動車運送はA2.2相当以上／バス・タクシーはB1以上）、転籍先が要件を満たすこと。A1相当以上は1年経過時の水準であり、転籍要件ではない。
監理支援機関の許可申請: 2026年4月15日〜 / 育成就労計画の認定申請: 2026年9月1日〜 / 制度施行日: 2027年4月1日
施行日（2027年4月1日）時点で現に技能実習を行っている場合は引き続き継続可能。施行日前に技能実習計画の認定申請がなされ、施行日から3か月以内に開始する場合も同様。
受入機関は日本語教育の機会を確保する義務がある。就労開始前の日本語講習に加え、就労中も継続的な学習機会の提供が求められる。分野別運用方針で具体的な水準目標が定められる。
現行の外国人技能実習機構（OTIT）を改組し設立。監理支援機関の許可審査、育成就労計画の認定、受入機関・監理支援機関への指導監督、転籍支援等を担う。
7件のFAQ
制度の詳細は以下の公式資料をご確認ください
育成就労制度（制度全体の入口ページ）
出入国在留管理庁
育成就労制度の概要（令和8年7月改訂・PDF）
出入国在留管理庁 — 制度全体の概要図・分野別の人材基準／業務区分・施行スケジュール
外国人技能実習機構（OTIT）— 育成就労制度
外国人技能実習機構 — 施行日前申請・手続き案内。外国人育成就労機構に改組予定
育成就労制度 よくあるご質問
外国人技能実習機構 — 経過措置・転籍・許可申請等の詳細
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 最終報告書
出入国在留管理庁
外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（2026年1月23日決定）
内閣官房 外国人との秩序ある共生社会推進室
第14回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議（2026年9月9日開催）
出入国在留管理庁 — 分野別運用方針の改正に向けた作業開始を報告。改正後の人数・分野・施行日は未定
このページの内容は公式資料に基づく整理であり、法的助言ではありません。
制度の最新情報は出入国在留管理庁・外国人育成就労機構の公式発表をご確認ください。