育成就労ナビ
育成就労制度は2027年4月1日に施行予定です。 立場に合わせて、制度の仕組み・手続きの流れ・準備チェックリストを確認できます。
2024年の入管法改正により、技能実習制度に代わる新制度「育成就労」が創設されました。 外国人が日本で就労しながら技能を習得し、特定技能1号への移行を目指す仕組みです。 「人材育成」と「人材確保」を正面から目的に掲げ、本人意向による転籍の枠組みが新設されたことが大きな特徴です。
施行日
2027年4月1日
在留期間
最長3年
移行先
特定技能1号
育成就労制度における主要な関係者と役割
育成就労外国人
受入機関 （企業）
監理支援機関
外国人育成就労機構 （現OTIT改組）
出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度の創設について」概要PDFを基に作成
施行日前申請から就労開始までの主な手続き
監理支援機関
許可申請
外国人育成就労機構に監理支援機関の許可を申請（2026年4月15日〜）
受入企業 + 監理支援機関
育成就労計画の作成
受入企業が育成就労計画を作成し、監理支援機関の確認を経て認定申請の準備
受入企業
育成就労計画の認定申請
外国人育成就労機構に育成就労計画の認定を申請（2026年9月1日（予定）〜）
外国人育成就労機構
審査・認定
計画の審査を行い、要件を満たせば認定。在留資格認定証明書の交付申請へ進む
出入国在留管理庁
在留資格の許可
在留資格認定証明書の交付→査証発給→入国・就労開始
監理支援機関 許可申請 受付開始
外国人育成就労機構（現OTIT改組）が受付。現行の監理団体は施行日前に許可申請が必要。
育成就労計画 詳細・様式 公表見込み
認定申請に必要な様式・記載要領が公表される見込み（公式公表を確認）。
育成就労計画 認定申請 受付開始
受入企業が外国人ごとに育成就労計画を申請。監理支援機関を経由して提出。
育成就労制度 施行
新在留資格「育成就労」の運用開始。技能実習制度は新規受入れ終了。
すべての立場のポイント
技能実習制度に代わり、人材育成と人材確保を目的とした在留資格「育成就労」を創設。外国人が日本で就労しながら技能を習得し、特定技能1号への移行を目指す制度。
育成就労計画の作成・認定申請、日本語教育の機会確保、技能習得状況の報告が義務づけられる。面談（おおむね3か月に1回以上）、生活オリエンテーション、帳簿書類の備付けも必要。
現行の監理団体に代わり、「監理支援機関」が受入機関の監理と外国人の支援を担う。許可制（外国人育成就労機構が審査）。受入機関への実地検査、外国人への相談対応・保護等が業務。
「やむを得ない事情」による転籍に加え、「本人の意向」による転籍の枠組みが新設。本人意向の転籍要件: 同一分野内、就労期間1〜2年（分野による）、技能検定試験基礎級等+日本語能力A1相当以上の合格、転籍先が要件を満たすこと。
監理支援機関の許可申請: 2026年4月15日〜 / 育成就労計画の認定申請: 2026年9月1日（予定）〜 / 制度施行日: 2027年4月1日
施行日（2027年4月1日）時点で現に技能実習を行っている場合は引き続き継続可能。施行日前に技能実習計画の認定申請がなされ、施行日から3か月以内に開始する場合も同様。
受入機関は日本語教育の機会を確保する義務がある。就労開始前の日本語講習に加え、就労中も継続的な学習機会の提供が求められる。分野別運用方針で具体的な水準目標が定められる。
現行の外国人技能実習機構（OTIT）を改組し設立。監理支援機関の許可審査、育成就労計画の認定、受入機関・監理支援機関への指導監督、転籍支援等を担う。
7件のFAQ
制度の詳細は以下の公式資料をご確認ください
このページの内容は公式資料に基づく整理であり、法的助言ではありません。
制度の最新情報は出入国在留管理庁・外国人育成就労機構の公式発表をご確認ください。