交付金・補助金一覧

厚生労働省は、外国人雇用に関連する助成金や支援制度を一覧で公開しています。外国人労働者の雇用管理改善や就労支援を目的とした施策が紹介されています。特に、外国人求職者向けの相談員や通訳の配置、生活支援窓口の設置が強調されています。

総務省が実施する多文化共生推進事業への補助事業群が紹介されている。地方自治体が外国人住民の生活支援や相談体制整備、地域日本語教育を行う際の主要財源となる。補助対象事業の要件や交付要綱、過去の採択実績を確認でき、申請スケジュールの把握や事業設計の参考に活用できる。

法務省が委託する「外国人と共生する地域社会促進事業」の採択団体と事業内容の一覧が公開された。この事業は、地域における外国人支援や共生促進の実践的取組を補助対象としている。NPOや中間支援組織にとって主要な財源の一つであり、申請設計の参考として活用できる。

総務省は多文化共生推進事業の採択事例集を発表しました。この事例集は、地方自治体やNPOが多文化共生を推進するための具体的な取り組みを紹介しています。事例集は、外国人住民の生活支援や地域社会への参加促進を目的とした事業を含んでいます。

総務省が毎年度公表する多文化共生推進事業の採択事例集の2023年度版が発表された。この事例集は、都道府県や市区町村が実施した多文化共生施策の中から優れた取組を選定し、事業内容や成果、課題、横展開のポイントを整理している。2023年度版では「外国人材の受入れ対応」「デジタル活用」「子どもの教育支援」「防災・緊急時対応」「企業連携」のカテゴリ別に事例が掲載されている。自治体担当者が新規施策を立案する際の参照先として利用される。

文化庁が実施する「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」の2023年度の採択結果が発表された。47都道府県すべてで事業が採択され、補助総額は約30億円となった。申請には「地域日本語教育推進体制」の整備要件が必要で、都道府県・市区町村・大学・NPOの連携が求められる。

内閣府が所管する共生社会形成促進のための交付金制度の概要と申請スキームを解説する資料が発表された。この制度は地域共生社会実現のための包括的支援体制整備、多文化共生推進、孤独孤立対策などをカバーしている。総務省や文化庁の補助事業との使い分けや重複確認、財源の組み合わせ方を理解するために重要な資料である。

2022年6月14日に「外国人との共生社会の実現に向けた有識者会議」が「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を公表した。このロードマップは、中長期的な共生社会の姿と、2022〜2026年度に実施すべき施策を整理している。3つのビジョンと73項目の施策が示され、内閣官房が法務省、文化庁、厚労省、総務省、文科省にまたがる施策を横断的に管理する。