外国人労働者就労環境整備助成コース（厚生労働省）

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に支給されます。対象は、雇用保険の適用事業の事業主で、外国人雇用状況届出を適正に行い、雇用保険被保険者である外国人労働者（特別永住者と在留資格「外交」「公用」を除く）を雇用している事業主です。 令和8年10月1日改正後の支給要領（同日以降に就労環境整備計画を提出する場合）では、①雇用労務責任者の選任（事業所ごとに選任して周知、全ての外国人労働者と3か月ごとに1回以上の面談、労働基準監督署等の相談先の周知、外国人労働者雇用労務責任者講習の受講）と、②就業規則・社内マニュアル等の多言語化（就業規則または労働協約、労働条件通知書または雇用契約書、社内マニュアルをそれぞれ1種類以上）の両方が必須です。支給額は、①と②を実施した場合が20万円、任意の③一時帰国のための休暇制度の整備（1年間に1回以上、連続5日以上の有給休暇）も実施した場合が25万円です。事業主単位で支給されます。 主な要件: 計画期間は3か月以上1年以内。計画は、計画期間の初日の6か月前から1か月前までに、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出します。計画期間の末日の翌日から6か月間（離職率算定期間）の外国人労働者離職率が15％以下であること（外国人労働者が2人以上6人以下の場合は離職者が1人以下）、計画提出時の名簿の外国人労働者が原則として算定期間の末日に1人以上継続して雇用されていること、計画期間の初日の前日の6か月前から計画期間の末日までに解雇等をしていないことが必要です。支給申請は、離職率算定期間の末日の翌日から2か月以内です。過去に受給した事業主は、最後の支給決定日の翌日から3年が経過している必要があります。改正前にあった、講習の受講証明書の提出による離職率要件の免除は廃止されました。 経過措置: 令和8年10月1日より前に提出された就労環境整備計画は、改正前の要領によります（令和8年4月1日〜9月30日の提出分は、1措置につき20万円・上限80万円）。改正後の要領にもとづく電子申請（雇用関係助成金ポータル）の受付は準備中で、申請書類は管轄の労働局へ持参または郵送で提出します（2026年10月9日確認）。