内務大臣、英国に定住する移民向けの新規則を発表
公的制度・通知（目安）UK Home Office
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要点カード
英国政府が、移民の定住資格を5年後の自動付与から、貢献・品行に基づく新制度へ見直す方針を公表した。
在留の長期化や定住要件の設計が変わるため、外国人労働者の受入れと定住支援の前提に影響する。
議会に示された新制度案の内容と、今後の制度化・運用開始の時期を確認する必要がある。
要約
定住資格を「自動」から「貢献に応じて取得」へ変更
高所得者は3年、5万271ポンド超や一部職種は5年
原則10年、規則違反者は少なくとも20年
申請には犯罪歴・英語力・税債務・保険料拠出の4条件
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英国政府の内相は、移民の定住資格に関する「earned settlement」モデルを議会に示しました。これまで5年後にほぼ自動的に認められていた英国での無期限の居住権を、貢献と品行に応じて得る仕組みに改めるとしています。高所得者は3年で定住でき、年収5万271ポンド超の人や医師・看護師・教師など一部の公共サービス従事者は5年後に定住できます。一方、それ以外の人は10年が新たな原則となり、移民規則に違反した人は少なくとも20年後まで定住できません。申請者は、重大な犯罪歴がないこと、高い水準の英語力、納税者への債務がないこと、国民保険料の継続的な拠出記録という4条件を満たす必要があります。政府は、2025年11月の協議で示した内容とおおむね一致するとしつつ、介護職については別枠を設け、条件を満たし年収が2万5,000ポンド以上の人は5年後に定住できるとしています。あわせて、存在しない仕事でスポンサーを行うなどした悪質・搾取的な企業から、1,800社が外国人労働者のスポンサー資格を剥奪されたとしています。5年の定住資格に該当しない人、およそ全体の4分の1には、10年後の定住につながる新たな5年ビザによる再挑戦の機会が与えられるとしています。政府は、5年を超えて定住を待つ人が50万人超に上ると見込んでいます。
実務メモ
制度変更の一部 — 英国政府が議会に示した定住資格改革案で、移民の永住相当の地位を「貢献に応じて得る」仕組みに改める内容である。
- 定住要件の厳格化と長期在留化が同時に進むため、外国人住民の相談や生活支援の需要変化を見込んだ体制整理が論点になる。介護・医療・教育分野の人材確保と定着支援をどう組み合わせるかも比較材料になる。
- 所得水準や職種によって定住までの年限が分かれるため、採用・定着・キャリア設計への影響が大きい。スポンサー資格の剥奪事例も示されており、受入れ管理の適正化が論点になる。
- 定住までの待機期間が長くなる人が増える見込みのため、在留更新や生活相談、権利侵害の相談対応の需要が変わる可能性がある。介護職など特定分野の外国人への情報提供も重要になる。
- 高い英語力が定住条件に含まれるため、語学学習や職場内研修の設計が在留の見通しと結びつく。医療・教育・介護分野では、職種別の定着支援と研修の連携が論点になる。
定住までの年限を所得、職種、違反歴、英語力、納税・保険料の実績で細かく分ける設計は、英国が定住資格を労働市場への参加実績と結びつけて再編しようとしていることを示している。介護職に別枠を設けつつ、搾取的なスポンサー企業への制裁も同時に打ち出しているため、受入れ管理と保護の両面を組み合わせた制度運用が論点になる。日本で同種の仕組みを考える場合も、在留の安定化と不適切な受入れの抑止をどう両立させるかが比較材料になる。
【日本の政策文脈での意味合い】
英国のように、定住までの年限を所得・職種・違反歴・英語力で細分化する設計は、日本の在留資格の長期化や定着支援を考える際の比較材料になります。特に、介護・医療・教育のような人手不足分野に例外を設ける場合、どの条件を満たせば安定在留につながるのかが論点になります。