政策エビデンス・ライブラリ

2030年・2040年の外国人労働者の需給ギャップを産業別・地域別に定量化した予測。

2023年10月末時点の外国人労働者の現状と課題を内閣府が公式に整理した章。

主な知見 日本人との賃金差は属性を調整しない場合28.3%だが、年齢・学歴・勤続等を調整すると7.1%に縮小。残差の背景に転籍制限等を指摘。

外国人受入れが財政に与える効果を消費税換算で定量化した分析。

主な知見 大規模受入れで消費税換算1〜4%程度（2050年で1〜3%、2070年で2〜4%）の財政負担軽減。ただし米国並みの規模でなければ単独では解決せず、他の社会保障改革との組合せが必要と結論。

外国人労働者の採用・配置・育成・処遇を企業調査データで分析（2020年12月17日）。

製造業現場の外国人労働者の雇用実態・職場環境を企業聞き取り調査で分析（2006年）。

製造業で賃金競争力に劣る企業が技能実習制度を活用する傾向を実証（橋本由紀, 10-J-018）。

主な知見 賃金競争力に劣る企業が制度を利用する傾向が強い一方、活用企業の約30%は非活用企業の平均賃金以上を提示し、効率的な分業で高い生産性を達成している可能性を示唆。

15か国のリンク労使データで、移民統合における「企業の質」の役割を実証（特別章）。

主な知見 低賃金企業への移民集中が賃金格差の主因と特定。職場間の移動を促す政策が統合の鍵という新知見。

育成就労制度創設を踏まえ、経済界として外国人政策の戦略的あり方を提言。

外国人材を労働力ではなく「共に国を支える仲間」と位置づけ、国・自治体・企業の役割を示す経営者視点の提言（2025年5月）。

外国人を雇用する企業約50社へのヒアリングに基づく好事例集（2017年4月）。募集・採用／配属・評価／職場環境／教育・育成／生活支援の観点で整理。

高度外国人材の採用・定着・雇用管理改善の10テーマを体系化した好事例集（2018年3月）。

雇用主・職業紹介機関向けの、移民労働者のスキル認定（RPL）に関する実務ガイド。初版2017、第2版2020。

介護分野における移民労働者の実態・賃金格差・労働条件を分析（政策ブリーフ）。

移民の職場統合を「センスメイキング」として組織論・経営学的に体系化。移民・組織・同僚の複数アクターの相互作用を捉える包括的フレームワーク。