技能実習法に基づく行政処分等を行いました
公的制度・通知（目安）厚生労働省
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要点カード
令和8年10月27日付けで、監理団体1団体の許可取消し、2団体への改善命令、技能実習計画2件の認定取消し、2者への改善命令が行われました。
技能実習の監理団体や実習実施者への処分は、外国人技能実習生の受入れ管理と現場運用に直接関わるため重要です。
要約
ＭＡＮＰＯＷＥＲ ＬＴＤ協同組合の許可を取消し
協同組合アセンドほか1団体に改善命令
大山組ほか1者の技能実習計画認定を取消し
金原開発ほか1者に改善命令
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法務省と厚生労働省は、令和8年10月27日付けで、技能実習法に基づく行政処分等を行ったと発表しました。監理団体については、ＭＡＮＰＯＷＥＲ ＬＴＤ協同組合に対して許可の取消しを行いました。あわせて、協同組合アセンドとワールドネット樫協同組合に対して改善命令を行いました。技能実習計画の認定については、出入国在留管理庁と厚生労働省が、株式会社大山組と萩原建設工業有限会社に対して認定の取消しを行いました。実習実施者に対する改善命令としては、金原開発株式会社と株式会社宝伸が対象とされています。本文では、各処分の詳細は別紙1から別紙7まで、参照条文は別紙8に示すとしています。PDF形式の別紙資料が案内されています。
実務メモ
制度運用・監督強化の公表 — 技能実習法に基づく監理団体・実習実施者への行政処分を示したもので、受入れ適正化の実務に直接関わる情報です。
- 技能実習の受入れ状況を把握している自治体は、管内の監理団体や実習実施者の動向を確認し、相談や通報につながる窓口案内を整理しておくとよいです。
- 監理団体や実習実施者は、自社の管理体制、実習計画、指導記録を点検し、同種の処分リスクがないか確認する必要があります。
- 技能実習生からの相談に備え、受入れ先の処分情報や相談先を把握し、必要に応じて関係機関につなげられるようにしておくとよいです。
- 自分の受入れ先や監理団体が行政処分の対象になっていないか確認し、不安がある場合は相談窓口の利用を検討してください。
技能実習法に基づく複数の行政処分が同日付で公表されており、監理団体と実習実施者の双方に対する監督が継続していることが分かります。処分の種類としては、許可取消し、認定取消し、改善命令が含まれており、受入れの適正化を求める運用が示されています。実務上は、監理団体・実習実施者ともに、契約関係や指導体制、実習計画の管理状況を定期的に確認することが重要です。