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Logic Model Studio

施策設計支援ツール

多文化共生担当 / 国際交流担当 / 日本語教育担当 / 外国人支援担当 / 国際交流協会 / NPO・支援団体 向け

多文化共生施策の設計・説明・評価を支援する業務支援ツールです。 地域課題からロジックモデルを設計し、KPI カタログで評価の根拠を整理します。 庁内説明メモ・交付金申請たたき台・評価設計メモ・委託仕様書草案のベースとしてご活用ください。

投入活動産出成果の流れを整理し、施策の設計・説明・評価の根拠をつくる

ロジックモデルの考え方で整理します

投入→活動→産出→成果の流れで、施策のねらいと手段のつながりを書き出します。

本ツールの構造は、文部科学省・内閣官房・内閣府などが公開する EBPM・政策評価関連の手引きを参考に設計しています (米 W.K.Kellogg 財団の Logic Model 等と同系統)。国が定めた単一の標準様式ではありません。

事例ライブラリから読み込み中 — 保存すると派生元として記録されます(新規作成)。

元の事例を見る →

基本情報

施策・事業の名称

外国人住民の属性・在留資格等

解決したい課題の概要(AI生成のベースとなります)

申請する交付金・補助金を選択してください

生成精度を上げる情報(任意)

AI生成のみに使用。DB保存されません。AI補助利用時は外部AI APIに送信されます。

例: 約3,000人

例: ベトナム・中国・フィリピン

既存の取組との差分を考慮した生成に活用します

プレビュー

厚生労働省:外国人就労・定着支援事業(JICE が受託する研修。1 コース 100 時間・職場見学・ハローワーク訪問)(ロジックモデル案)

活動

  • •厚生労働省の委託事業として JICE が実施している(2026年度の案内で確認)。レベル 1〜3 のコースがあり、1 コースの総研修時間は 100 時間(期間は約 3 か月・標準 34 回)。就労場面でのコミュニケーション(会話・読み書き)、キャリアプランニング・就職活動(求人票・応募書類・面接)、職場での指示・説明の理解などを学び、職場見学、就労講義、ハローワーク訪問(利用方法の学習と求職登録を予定)を行う。形態は対面型とオンラインで、オンラインコースは全国から申し込める。申込はハローワークで受け付け、レベルチェックテストを経て受講の可否が決まる。受講料は無料で、会場までの交通費(オンラインは通信費と端末)は自己負担。厚生労働省は、研修の到達目標に位置づける「できることリスト」と、標準モデルカリキュラム、講師用手引きを公開している(厚生労働省の一覧ページの表記は令和3年度策定)。

アウトカム(主要)

  • •効果・成果: 研修による能力の向上や職場定着を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。効果があったかどうかは、このページでは判断していない。観測された値として、行政事業レビューシート(令和4年度事業。出典は「厚生労働省職業安定局調べ」)が次を示している。受講者数は令和2・3・4年度に 2,312 人・3,019 人・3,358 人。研修修了後のアンケートで「満足」「やや満足」と答えた割合は 92.4%・96.7%・97.8%。受講前に未就労だった人の修了後 3 か月以内の就職率は 25.5%・33.1%・36%。いずれも受講しなかった人との比較は無い。満足度は、能力の向上や職場定着を測ったものではない。令和5年度以降の値は確認していない。
  • •課題: 行政事業レビューシート(令和4年度事業)が挙げている点: 受講者数は当初見込み(令和3年度 6,000 人・令和4年度 5,500 人)を下回り、新型コロナウイルス感染症流行以前の水準には戻っていない。委託先事業者とハローワーク等の連携を強化し、受講修了者の就職・定着支援の徹底を図るとしている。令和4年度の研修の委託(一般競争契約・総合評価)は入札者数が 1 だった。このほか JICE の案内によると、研修中の託児サービスは無い。

長期の成果(3〜5年の変化)

  • –教訓・中長期示唆:
  • –事業の特徴(効果は未確認): 働く場面の日本語、職場習慣・雇用慣行・労働関係法令の知識、就職活動の支援を 1 コース 100 時間の研修にまとめ、申込の窓口をハローワークに置いている
  • –事業の特徴(効果は未確認): 「できることリスト」は、修了者が「できること」を見える化するツールで、研修の到達目標として位置づけられている
  • –公表されている実績は受講者数・満足度・修了後 3 か月以内の就職率(令和2〜4年度・比較対象なし)で、能力の向上や職場定着の測定結果は確認できていない

参考:総務省プランのロジックモデル構造

あなたの入力とは独立した参照図です。国の多文化共生政策(4本柱)が、課題→施策→産出→成果→意義の どの段階に要素を持つかを示します。数字は要素の件数です。

あなたの取り組みに近い分野は?(任意・下の表には反映されるだけで保存されません)

課題施策産出成果意義
コミュニケーション支援1411―該当なし
生活支援1811―該当なし
意識啓発と社会参画支援1312―該当なし
地域活性化・グローバル化1311―該当なし
分野横断(体制・財源・意義)33―該当なし―該当なし8
本文に記述あり本文に記述なし(推定・空白)

出典: 総務省 地域における多文化共生推進プラン(2020改訂)ロジックモデル(総務省・公表 2020-09-10/ POLARIS確認 2026-07-03)。 「成果」列が全て点線なのは、プラン本文に施策と意義を架橋するアウトカム・指標の記述が 存在しないこと自体を示しています。

この参照図を全体像で見る→

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