FRESC（外国人在留支援センター）：複数省庁機関の集約と自治体一元的相談窓口支援
出入国在留管理庁が東京・四谷に設置した外国人在留支援センター（FRESC）が、複数省庁の相談機能を一拠点に集約し、11言語以上の多言語対応と外国人受入環境整備交付金による自治体窓口整備支援を提供する国家モデルの事例。
公的・公開報告[official_material] 出入国在留管理庁「外国人在留支援センター（FRESC）」（https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html）。入居機関・問合せ先詳細：https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_4.html。2026-05-19 更新事例は編集・匿名化のうえ掲載しています。数値・固有名詞は原文・公的資料で確認してください。
背景・文脈
2018年の入管法改正・特定技能創設に伴い在留外国人の急増が見込まれ、各省庁がバラバラに提供していた相談窓口の一元化と「どこに相談すればよいか分からない」問題の解消が急務となった。FRESCは2020年（令和2年）に設置され、日本に暮らし活躍する外国人の在留支援を目的とした政府の統合的窓口として機能している。
取り組み内容
東京都新宿区四谷（四谷タワー13階）に外国人在留支援センター（FRESC）を設置。在留手続き（東京出入国在留管理局）・労働相談（東京労働局）・人権相談（東京法務局）・法律支援（法テラス）・ビザ情報（外務省）・外国人雇用支援（JETRO）等の機関をワンフロアに集約。11言語以上の多言語対応ナビダイヤル（0570-011000）を設置。自治体向けには外国人受入環境整備交付金で一元的相談窓口設置を財政支援。
うまくいったこと
複数機関が一拠点に集まることで、在留資格×労働×法律の複合相談を一度の来所で解決できるケースが増加。多言語ナビダイヤルにより言語に関係なく相談の入口を確保。外国人受入環境整備交付金により全国の自治体での一元的相談窓口設置が加速。
課題・困難
拠点が東京のみのため地方在住の外国人住民は直接来所が困難。地方部では一元的相談窓口の認知度に課題がある。
教訓
- 複数省庁の相談機能を一拠点に集約することで「たらい回し」を大幅に軽減できる
- 多言語ナビダイヤルは相談の「入口」として有効だが、対面対応が必要な複雑ケースへの対応体制も並行して必要
- 交付金による自治体支援は全国普及を加速するが、補助の継続性・使途の柔軟性が自治体の定員確保に直結する
注意点
入居機関・受付時間・対応言語は変更される場合があるため、最新情報は出入国在留管理庁公式サイト（https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html）で確認すること。FRESCへの直接来所は東京のみ。