FRESC（外国人在留支援センター）：国の 8 つの相談窓口を東京・四谷の 1 か所に集めた在留支援の拠点

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和5年度改訂）」（2023年6月9日 関係閣僚会議決定）は、外国人の雇用促進等に対する支援等の施策を一括して実施することにより効果的・効率的な支援を可能とするため、各機関の関係部門を集約させた外国人の在留支援に関する拠点として、FRESC を令和2年（2020年）7月に開所したと記している。開所式は 2020年7月6日に行われた。

入居する相談窓口は 8 つ: 出入国在留管理庁・開示請求窓口／東京出入国在留管理局（在留相談。予約制で、対面とオンライン）／東京法務局人権擁護部（人権相談）／日本司法支援センター（法テラス）（法的トラブルに関する情報提供）／東京労働局外国人特別相談・支援室（労働問題相談）／東京外国人雇用サービスセンター（就職相談）／外務省ビザ・インフォメーション（査証相談等）／日本貿易振興機構（ジェトロ）（高度外国人材関連の相談・企業向け）。FRESC では、在留カード関係の手続や届出書の提出はできない。東京出入国在留管理局の在留相談は、電話での相談を行っていない。代表電話はナビダイヤル 0570-011000（午前9時〜午後5時。土曜・日曜・祝日・年末年始は休み）で、音声案内は日本語と英語。対応できる言語は窓口ごとに異なる（問合せ先のページの記載は、やさしい日本語のみの窓口から 11 言語の窓口まで。東京出入国在留管理局の電話予約は 21 言語）。総合的対応策（令和5年度改訂）は、FRESC が、地方公共団体の一元的相談窓口からの問合せへの対応、地方公共団体担当者への研修、行政窓口への通訳支援を行うとしている。地方公共団体の一元的相談窓口の設置・運営を支援する「外国人受入環境整備交付金」は、出入国在留管理庁が交付する交付金（整備事業は平成31年2月、運営事業は同年4月から。問合せ先は在留支援課）で、FRESC の開所より前から実施されている。

公式ページ「相談等の現況」が示す相談対応数（来所、電話・メール、その他の合計）は、2022年 118,643 件、2023年 115,969 件、2024年 114,698 件、2025年 106,021 件で、2020年12月から直近月までの総数は 617,933 件（2026年10月9日に確認した時点の表示）。全入居機関の現況を把握するための集計で、入居機関それぞれの公的な統計とは異なる場合があると注記されている。入居機関が連携して対応した相談の事例（在留資格と仕事、在留資格と法律など）も公式ページに掲載されている。件数は利用の量を示すもので、窓口を集めたことによる効果（1 回の来所で解決した割合など）を測定した結果は、確認した公式資料の範囲では見つかっていない。効果があったかどうかは、このページでは判断していない。

課題や問題点を調べた結果は、確認した公式資料の範囲では見つかっていない。利用の前提として、窓口は東京の 1 か所で、ナビダイヤルの音声案内は日本語と英語に限られ、在留カード関係の手続はできない（東京出入国在留管理局の在留相談はオンラインでも受けられる）。

入居機関・受付時間・対応言語は変更される場合があるため、最新情報は出入国在留管理庁公式サイト（https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html）で確認すること。窓口の所在地は東京のみ。総合的対応策にある「多言語対応（11 言語以上）」は、外国人受入環境整備交付金で支援する地方公共団体の一元的相談窓口についての記述で、FRESC の対応言語ではない。総務省サイトに掲載された在留支援課の資料（令和8年9月）は、令和9年度概算要求の説明で「秩序ある共生社会推進交付金（旧外国人受入環境整備交付金）」の名称を使っているが、出入国在留管理庁の交付金のページは 2026年10月9日時点で「外国人受入環境整備交付金」の名称で、名称変更の決定は確認していない。