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Logic Model Studio

施策設計支援ツール

多文化共生担当 / 国際交流担当 / 日本語教育担当 / 外国人支援担当 / 国際交流協会 / NPO・支援団体 向け

多文化共生施策の設計・説明・評価を支援する業務支援ツールです。 地域課題からロジックモデルを設計し、KPI カタログで評価の根拠を整理します。 庁内説明メモ・交付金申請たたき台・評価設計メモ・委託仕様書草案のベースとしてご活用ください。

投入活動産出成果の流れを整理し、施策の設計・説明・評価の根拠をつくる

ロジックモデルの考え方で整理します

投入→活動→産出→成果の流れで、施策のねらいと手段のつながりを書き出します。

本ツールの構造は、文部科学省・内閣官房・内閣府などが公開する EBPM・政策評価関連の手引きを参考に設計しています (米 W.K.Kellogg 財団の Logic Model 等と同系統)。国が定めた単一の標準様式ではありません。

事例ライブラリから読み込み中 — 保存すると派生元として記録されます(新規作成)。

元の事例を見る →

基本情報

施策・事業の名称

外国人住民の属性・在留資格等

解決したい課題の概要(AI生成のベースとなります)

申請する交付金・補助金を選択してください

生成精度を上げる情報(任意)

AI生成のみに使用。DB保存されません。AI補助利用時は外部AI APIに送信されます。

例: 約3,000人

例: ベトナム・中国・フィリピン

既存の取組との差分を考慮した生成に活用します

プレビュー

FRESC(外国人在留支援センター):国の 8 つの相談窓口を東京・四谷の 1 か所に集めた在留支援の拠点(ロジックモデル案)

活動

  • •入居する相談窓口は 8 つ: 出入国在留管理庁・開示請求窓口/東京出入国在留管理局(在留相談。予約制で、対面とオンライン)/東京法務局人権擁護部(人権相談)/日本司法支援センター(法テラス)(法的トラブルに関する情報提供)/東京労働局外国人特別相談・支援室(労働問題相談)/東京外国人雇用サービスセンター(就職相談)/外務省ビザ・インフォメーション(査証相談等)/日本貿易振興機構(ジェトロ)(高度外国人材関連の相談・企業向け)。FRESC では、在留カード関係の手続や届出書の提出はできない。東京出入国在留管理局の在留相談は、電話での相談を行っていない。代表電話はナビダイヤル 0570-011000(午前9時〜午後5時。土曜・日曜・祝日・年末年始は休み)で、音声案内は日本語と英語。対応できる言語は窓口ごとに異なる(問合せ先のページの記載は、やさしい日本語のみの窓口から 11 言語の窓口まで。東京出入国在留管理局の電話予約は 21 言語)。総合的対応策(令和5年度改訂)は、FRESC が、地方公共団体の一元的相談窓口からの問合せへの対応、地方公共団体担当者への研修、行政窓口への通訳支援を行うとしている。地方公共団体の一元的相談窓口の設置・運営を支援する「外国人受入環境整備交付金」は、出入国在留管理庁が交付する交付金(整備事業は平成31年2月、運営事業は同年4月から。問合せ先は在留支援課)で、FRESC の開所より前から実施されている。

アウトカム(主要)

  • •効果・成果: 公式ページ「相談等の現況」が示す相談対応数(来所、電話・メール、その他の合計)は、2022年 118,643 件、2023年 115,969 件、2024年 114,698 件、2025年 106,021 件で、2020年12月から直近月までの総数は 617,933 件(2026年10月9日に確認した時点の表示)。全入居機関の現況を把握するための集計で、入居機関それぞれの公的な統計とは異なる場合があると注記されている。入居機関が連携して対応した相談の事例(在留資格と仕事、在留資格と法律など)も公式ページに掲載されている。件数は利用の量を示すもので、窓口を集めたことによる効果(1 回の来所で解決した割合など)を測定した結果は、確認した公式資料の範囲では見つかっていない。効果があったかどうかは、このページでは判断していない。
  • •課題: 課題や問題点を調べた結果は、確認した公式資料の範囲では見つかっていない。利用の前提として、窓口は東京の 1 か所で、ナビダイヤルの音声案内は日本語と英語に限られ、在留カード関係の手続はできない(東京出入国在留管理局の在留相談はオンラインでも受けられる)。

長期の成果(3〜5年の変化)

  • –教訓・中長期示唆:
  • –取組の特徴(効果は未確認): 国の 8 つの相談窓口を 1 か所に集め、入居機関が連携して相談に対応した事例を公表している
  • –取組の特徴(効果は未確認): 窓口を 1 か所に集めても、対応できる言語と受けられる手続は窓口ごとに異なる(在留カード関係の手続はできない)
  • –公表されている実績は相談対応数で、窓口を集めたことによる効果(たらい回しの減少など)の測定結果は確認できていない

参考:総務省プランのロジックモデル構造

あなたの入力とは独立した参照図です。国の多文化共生政策(4本柱)が、課題→施策→産出→成果→意義の どの段階に要素を持つかを示します。数字は要素の件数です。

あなたの取り組みに近い分野は?(任意・下の表には反映されるだけで保存されません)

課題施策産出成果意義
コミュニケーション支援1411―該当なし
生活支援1811―該当なし
意識啓発と社会参画支援1312―該当なし
地域活性化・グローバル化1311―該当なし
分野横断(体制・財源・意義)33―該当なし―該当なし8
本文に記述あり本文に記述なし(推定・空白)

出典: 総務省 地域における多文化共生推進プラン(2020改訂)ロジックモデル(総務省・公表 2020-09-10/ POLARIS確認 2026-07-03)。 「成果」列が全て点線なのは、プラン本文に施策と意義を架橋するアウトカム・指標の記述が 存在しないこと自体を示しています。

この参照図を全体像で見る→

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