静岡県：都道府県初のICC加盟（2025年8月）と多文化共生施策の国際的可視化
静岡県が2025年8月に都道府県として初めて欧州評議会ICC（インターカルチュラル・シティ・プログラム）に加盟し、文化的多様性を「機会」と位置づけた施策の国際比較評価を開始した事例。
公的・公開報告[official_material] 静岡県公式HP「ICC（インターカルチュラル・シティ・プログラム）」（https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/1049844/tabunkachiiki/1078264.html）。2025年8月加盟・都道府県初を確認。CLAIRコラム「第61回 静岡から世界へ」（https://www.clair.or.jp/tabunka/portal/column/contents/117752.php）も参照可能。2026-05-19 更新事例は編集・匿名化のうえ掲載しています。数値・固有名詞は原文・公的資料で確認してください。
背景・文脈
静岡県は外国籍住民が約14万人を超える多文化共生先進県。浜松市は2017年にアジア初のICC加盟都市となっており、静岡県は2025年8月に都道府県として日本初のICC加盟を実現した。ICCは欧州評議会が推進する国際ネットワークで、世界約160の自治体・地域が参加している（2025年10月時点）。
取り組み内容
欧州評議会ICC（Intercultural Cities Programme）へ加盟申請し、多文化共生施策を国際的な評価枠組みで可視化・比較評価する取り組みを開始。ICCの理念（文化的多様性を都市の活力・成長の源泉と捉える）を県の多文化共生総合計画に組み込み、条例・計画・市町村支援を一体的に推進。国際ネットワークを通じた他国・他都市との政策対話を活用。
うまくいったこと
都道府県として日本初の加盟により県内外の注目が高まり、多文化共生施策の優先度が上昇。国際ネットワークへの参加により欧州の先行事例を政策立案に活用できる環境が整備されつつある。浜松市との連携により、市・県の両レベルでICC参加という国内唯一の体制が実現した。
課題・困難
加盟直後のため評価サイクルの成果はまだ蓄積段階。国際評価指標の日本制度への翻訳・調整作業に担当者の負担がある。
教訓
- ICC加盟は「国際的な外からの目線」で自治体施策を評価する仕組みを導入する効果的な方法
- 市（浜松市）と都道府県（静岡県）の両レベルでのICC加盟は国内外への発信力を高める
- 広域自治体（都道府県）のICC加盟は県内市町村全体の多文化共生施策底上げのレバレッジになりうる
注意点
ICC加盟後の継続参加（年次報告・ネットワーク会合等）には人的リソースの継続確保が必要。ICCの評価指標と日本のMIPEX等との対応付けは別途整理が必要。加盟直後のため成果データはまだ蓄積中。