静岡県：日本の都道府県として初めて ICC（インターカルチュラル・シティ・プログラム）に加盟（2025年8月）

静岡県の在留外国人数は、2024年末で 124,281 人（県の計画に記載。出典は法務省「在留外国人統計」）、2025年末で 132,100 人（出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」第5表）。県の説明では、ICC は、文化的多様性を脅威ではなく好機と捉える理念と政策（インターカルチュラル）を推進する欧州発の国際ネットワークで、世界約 160 の自治体・地域が加盟している（2025年10月末現在）。県内では浜松市が 2017年10月にアジア初の都市として加盟している。県には 2008年12月26日制定の多文化共生推進基本条例があり、条例に基づいて計画を策定している。

2025年8月に ICC に加盟した。2025年12月に、加盟を記念する「Shizuoka Intercultural Symposium 2025」を開催した。2026年3月の第4期静岡県多文化共生推進基本計画（計画期間 2026〜2028年度）は、柱 1 に「インターカルチュラルの理念の普及」を掲げ、推進体制の説明で、ICC に加盟し「世界基準の知見の会得や好事例の共有を行います」としている（計画の記述で、実施結果ではない）。県のページは、県内の実践を紹介するコラム「インターカルチュラルストーリー」を 2026年1月と3月に掲載している。ICC のインデックス（加盟自治体の政策を評価するアンケート）への回答や評価結果の公表は、確認した資料の範囲では見つかっていない。

確認できるのは、加盟（2025年8月）、記念シンポジウムの開催（2025年12月）、計画への位置づけ（2026年3月）までである。加盟による効果（注目度、施策の優先度、政策への活用など）を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。効果があったかどうかは、このページでは判断していない。

課題について述べた県の資料は、確認した範囲では見つかっていない。

浜松市の案内によると、ICC への加盟には会費があり、加盟後はインターカルチュラル・シティズ・インデックス（アンケート）に回答し、専門家の訪問を経て報告書（インターカルチュラル・プロファイル）が作成される。静岡県がこの手順のどこまで進んでいるかは確認していない（欧州評議会のサイトは取得できなかった）。会費の額と担当体制も確認していない。在留外国人数は資料により時点が異なる（背景に書いた 2 つの値のほか、2025年12月の知事あいさつは約 128,000 人としている）。