Logic Model Studio — 施策設計支援

ロジックモデルの考え方で整理します

投入→活動→産出→成果の流れで、施策のねらいと手段のつながりを書き出します。

本ツールの構造は、文部科学省・内閣官房・内閣府などが公開する EBPM・政策評価関連の手引きを参考に設計しています（米 W.K.Kellogg 財団の Logic Model 等と同系統）。国が定めた単一の標準様式ではありません。

事例ライブラリから読み込み中 — 保存すると派生元として記録されます（新規作成）。

基本情報

タイトル*

施策・事業の名称

対象者

外国人住民の属性・在留資格等

地域課題

解決したい課題の概要（AI生成のベースとなります）

プレビュー

静岡県：日本の都道府県として初めて ICC（インターカルチュラル・シティ・プログラム）に加盟（2025年8月）（ロジックモデル案）

•2025年8月に ICC に加盟した。2025年12月に、加盟を記念する「Shizuoka Intercultural Symposium 2025」を開催した。2026年3月の第4期静岡県多文化共生推進基本計画（計画期間 2026〜2028年度）は、柱 1 に「インターカルチュラルの理念の普及」を掲げ、推進体制の説明で、ICC に加盟し「世界基準の知見の会得や好事例の共有を行います」としている（計画の記述で、実施結果ではない）。県のページは、県内の実践を紹介するコラム「インターカルチュラルストーリー」を 2026年1月と3月に掲載している。ICC のインデックス（加盟自治体の政策を評価するアンケート）への回答や評価結果の公表は、確認した資料の範囲では見つかっていない。

•効果・成果: 確認できるのは、加盟（2025年8月）、記念シンポジウムの開催（2025年12月）、計画への位置づけ（2026年3月）までである。加盟による効果（注目度、施策の優先度、政策への活用など）を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。効果があったかどうかは、このページでは判断していない。
•課題: 課題について述べた県の資料は、確認した範囲では見つかっていない。

–教訓・中長期示唆:
–取組の特徴（効果は未確認）: ICC への加盟後、県の多文化共生推進基本計画（2026〜2028年度）に「インターカルチュラル」を基本的な考え方として位置づけた
–加盟の効果を測定した結果は確認できていない（ICC のインデックスによる評価結果の公表も確認できていない）

あなたの入力とは独立した参照図です。国の多文化共生政策（4本柱）が、課題→施策→産出→成果→意義のどの段階に要素を持つかを示します。数字は要素の件数です。

あなたの取り組みに近い分野は？（任意・下の表には反映されるだけで保存されません）

本文に記述あり本文に記述なし（推定・空白）

出典: 総務省地域における多文化共生推進プラン（2020改訂）ロジックモデル（総務省・公表 2020-09-10／ POLARIS確認 2026-07-03）。「成果」列が全て点線なのは、プラン本文に施策と意義を架橋するアウトカム・指標の記述が存在しないこと自体を示しています。