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Logic Model Studio

施策設計支援ツール

多文化共生担当 / 国際交流担当 / 日本語教育担当 / 外国人支援担当 / 国際交流協会 / NPO・支援団体 向け

多文化共生施策の設計・説明・評価を支援する業務支援ツールです。 地域課題からロジックモデルを設計し、KPI カタログで評価の根拠を整理します。 庁内説明メモ・交付金申請たたき台・評価設計メモ・委託仕様書草案のベースとしてご活用ください。

投入活動産出成果の流れを整理し、施策の設計・説明・評価の根拠をつくる

ロジックモデル(国の手引き準拠)で整理します

投入→活動→産出→成果の流れ。文部科学省・内閣官房・内閣府の手引きに沿った標準形です。

本ツールの構造は文部科学省・内閣府のEBPMガイドブック等、国内の手引きに準拠しています(米W.K.Kellogg財団のLogic Model等と同系統)。

事例ライブラリから読み込み中 — 保存すると派生元として記録されます(新規作成)。

元の事例を見る →

基本情報

施策・事業の名称

外国人住民の属性・在留資格等

解決したい課題の概要(AI生成のベースとなります)

申請する交付金・補助金を選択してください

生成精度を上げる情報(任意)

AI生成のみに使用。DB保存されません。AI補助利用時は外部AI APIに送信されます。

例: 約3,000人

例: ベトナム・中国・フィリピン

既存の取組との差分を考慮した生成に活用します

プレビュー

静岡県:都道府県初のICC加盟(2025年8月)と多文化共生施策の国際的可視化(ロジックモデル案)

活動

  • •欧州評議会ICC(Intercultural Cities Programme)へ加盟申請し、多文化共生施策を国際的な評価枠組みで可視化・比較評価する取り組みを開始。ICCの理念(文化的多様性を都市の活力・成長の源泉と捉える)を県の多文化共生総合計画に組み込み、条例・計画・市町村支援を一体的に推進。国際ネットワークを通じた他国・他都市との政策対話を活用。

アウトカム(主要)

  • •効果・成果: 都道府県として日本初の加盟により県内外の注目が高まり、多文化共生施策の優先度が上昇。国際ネットワークへの参加により欧州の先行事例を政策立案に活用できる環境が整備されつつある。浜松市との連携により、市・県の両レベルでICC参加という国内唯一の体制が実現した。
  • •課題: 加盟直後のため評価サイクルの成果はまだ蓄積段階。国際評価指標の日本制度への翻訳・調整作業に担当者の負担がある。

長期の成果(3〜5年の変化)

  • –教訓・中長期示唆:
  • –ICC加盟は「国際的な外からの目線」で自治体施策を評価する仕組みを導入する効果的な方法
  • –市(浜松市)と都道府県(静岡県)の両レベルでのICC加盟は国内外への発信力を高める
  • –広域自治体(都道府県)のICC加盟は県内市町村全体の多文化共生施策底上げのレバレッジになりうる

参考:総務省プランのロジックモデル構造

あなたの入力とは独立した参照図です。国の多文化共生政策(4本柱)が、課題→施策→産出→成果→意義の どの段階に要素を持つかを示します。数字は要素の件数です。

あなたの取り組みに近い分野は?(任意・下の表には反映されるだけで保存されません)

課題施策産出成果意義
コミュニケーション支援1411―該当なし
生活支援1811―該当なし
意識啓発と社会参画支援1312―該当なし
地域活性化・グローバル化1311―該当なし
分野横断(体制・財源・意義)33―該当なし―該当なし8
本文に記述あり本文に記述なし(推定・空白)

出典: 総務省 地域における多文化共生推進プラン(2020改訂)ロジックモデル(総務省・公表 2020-09-10/ POLARIS確認 2026-07-03)。 「成果」列が全て点線なのは、プラン本文に施策と意義を架橋するアウトカム・指標の記述が 存在しないこと自体を示しています。

この参照図を全体像で見る→
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