POLARISVerified Policy Intelligence
制度変更日本の制度育成就労ナビ統計GuideAbout
POLARISVerified Policy Intelligence
制度変更日本の制度育成就労ナビ統計GuideAbout

実務事例ライブラリ

多文化共生施策の設計・評価に使える事例を探す

日本語教育・相談窓口・就労支援・国際比較など2件収録。ロジックモデル作成・KPI設計・庁内説明・委託仕様書づくりの参考にご活用ください。

掲載内容は各自治体・団体の公表資料の記述に基づきます。事例の区分も原資料の記述によるもので、 POLARIS では独自に事業の成果・効果を判定していません。

対象 施策立案・補助金申請・庁内説明を準備中の担当者活用例 事例を選択 → Logic Model Studio で施策案を作成 → KPI設計
テーマ政策・制度相談窓口日本語教育交付金・補助育成就労地域共生緊急・安全規模都市部郊外地方海外種別実施事例課題事例教訓進行中

厚生労働省:外国人就労・定着支援事業(JICE が受託する研修。1 コース 100 時間・職場見学・ハローワーク訪問)

支援団体

日本語教育実施事例

厚生労働省の委託を受けて一般財団法人日本国際協力センター(JICE)が実施する研修。身分に基づく在留資格の外国人等を主な対象に、職場でのコミュニケーション(働く場面の日本語)、日本の職場習慣・雇用慣行、労働関係法令・社会保険制度を学ぶ 1 コース 100 時間の研修に、職場見学とハローワーク訪問を組み合わせる。受講料は無料。公表されている実績は受講者数・満足度・修了後 3 か月以内の就職率(令和2〜4年度)で、能力の向上や職場定着を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。

学べること: 事業の特徴(効果は未確認): 働く場面の日本語、職場習慣・雇用慣行・労働関係法令の知識、就職活動の支援を 1 コース 100 時間の研修にまとめ、申込の窓口をハローワークに置いている

KPI設計日本語教育設計
詳細 →

浜松市:「生活Can do」を用いた浜松版生活日本語教育プログラム(2023〜2027年度の計画)

自治体・教育機関 · 都市部

日本語教育進行中

浜松市が「地域日本語教育推進方針」(2020年2月)と「地域日本語教育推進アクションプラン」(2023〜2027年度)で進める、日本語教育の体制づくり。「生活Can do」を用いた浜松版生活日本語カリキュラム(A1〜B1)の開発・実施と、企業・経済団体との連携を計画に掲げ、令和7年度当初予算の事業説明は年 2 期での本格実施を示す。受講継続率などの効果の測定結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。

学べること: 計画の特徴(効果は未確認): 「生活Can do」を用いたカリキュラムを、レベル(A1〜B1)・時間数・年度別の工程とあわせて示している

KPI設計日本語教育設計
詳細 →

POLARIS

Verified Policy Intelligence

一次資料を出典に整理した政策情報と実務解説

Operated by PublixDesign

施策を調べる・設計する

  • 事例ライブラリ
  • ロジックモデル
  • 施策設計 Studio(β)

POLARIS

  • Guide(使い方)
  • About
  • フィードバック

POLARISはベータ版の個人プロジェクトで、国・自治体・関係機関の公式サイトではありません。 制度・手続の最終確認は所管府省庁・自治体の一次資料でお願いします。 掲載内容の検証状況は 使い方ガイド「情報の限界」 をご覧ください。