浜松市：「生活Can do」を用いた浜松版生活日本語教育プログラム（2023〜2027年度の計画）

浜松市は、1990年の出入国管理及び難民認定法の改正施行を機に南米日系人が急増した外国人集住都市。外国人市民は 26,288人（2022年8月末現在。ブラジル 36.5%、フィリピン 16.0%、ベトナム 13.8%）。2020年2月に「地域日本語教育推進方針」を策定し、2023年3月に、同方針を具体化する「地域日本語教育推進アクションプラン」（2023〜2027年度）を策定した。

方針は、①推進体制の整備 ②学習機会の確保・充実 ③日本語教育に携わる人材の養成 ④企業・経済団体との連携 の 4 つを推進施策とする。アクションプランは、外国人学習支援センター（U-ToC）を拠点に、「生活Can do」を用いた浜松版生活日本語カリキュラム（A1〜B1・1年 600時間）を 2023年度に開発し、2024年度に試行・検証と教材開発、2025〜2027年度に実施する計画を示す。企業との連携では、事業所内での「やさしい日本語」研修、日本語学校と連携した事業所内日本語教室の促進（KPI: 事業所内での教室実施 5事業所）、日本語学習を支援する補助金の活用促進を掲げる。KPI（2027年度終了時点の目標）には、学習者アンケートで満足度の高い人 90%、学習記録・評価システムの利用者率 80% などがある。いずれも計画と目標で、実施結果ではない。令和7年度当初予算の事業説明（2025年3月）は、「全国で初めて試行開始した」同カリキュラムにもとづく日本語学習プログラムを、主に新規来日者を対象に、外国人学習支援センターで年間 2 期にわたり本格実施するとしている。この説明にある事業費 68,738千円は、「地域日本語教育の体制づくり推進事業」全体の令和7年度当初予算額で（資料の注記は「外国人学習支援センター運営事業の一部」）、このプログラム単独の費用は資料に示されていない。

「生活Can do」を用いた浜松版生活日本語カリキュラム（2023年度以降）について、効果を示す観測結果（受講継続率・到達度・満足度の実績値など）は、確認した資料の範囲では見つかっていない。企業との連携の効果を示す記述も見つかっていない。このため、このカリキュラムに効果があったかどうかは、このページでは判断していない。資料から確認できるのは、カリキュラムの開発・試行・実施の工程と目標値（KPI）が計画に示され、令和7年度当初予算の事業説明が本格実施を掲げている、という計画と実施の状況までである。

実施上の課題は、確認した資料の範囲では見つかっていない。方針は、策定時の調査結果として、地域の日本語教室の運営上の課題に「資金の確保」「会場の確保」「指導者の確保」を挙げている。

このページは、方針（2020年2月）、アクションプラン（2023年3月策定）、第3次多文化共生都市ビジョン解説編（2023年3月）、令和7年度当初予算の事業説明の記載にもとづく。計画どおり実施されたか、KPI を達成したかは確認していない。浜松市によるシンポジウム等での発表資料と、総合調整会議の実績資料は照合していない。補足 1: 第3次ビジョン解説編は、第2次ビジョン（2018年度〜）の成果として「日本語教室の受講者の満足度は90%以上」と記している。新しいカリキュラムより前の日本語教室についての記述で、測定方法・対象の教室・比較対象は書かれていないため、このカリキュラムの成果としては扱っていない。補足 2: 事業費 68,738千円は、令和7年度当初予算の「地域日本語教育の体制づくり推進事業」全体の額で、このプログラム単独の費用ではない。実施状況は浜松市の最新の公表資料で確認のこと。