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Logic Model Studio

施策設計支援ツール

多文化共生担当 / 国際交流担当 / 日本語教育担当 / 外国人支援担当 / 国際交流協会 / NPO・支援団体 向け

多文化共生施策の設計・説明・評価を支援する業務支援ツールです。 地域課題からロジックモデルを設計し、KPI カタログで評価の根拠を整理します。 庁内説明メモ・交付金申請たたき台・評価設計メモ・委託仕様書草案のベースとしてご活用ください。

投入活動産出成果の流れを整理し、施策の設計・説明・評価の根拠をつくる

ロジックモデルの考え方で整理します

投入→活動→産出→成果の流れで、施策のねらいと手段のつながりを書き出します。

本ツールの構造は、文部科学省・内閣官房・内閣府などが公開する EBPM・政策評価関連の手引きを参考に設計しています (米 W.K.Kellogg 財団の Logic Model 等と同系統)。国が定めた単一の標準様式ではありません。

事例ライブラリから読み込み中 — 保存すると派生元として記録されます(新規作成)。

元の事例を見る →

基本情報

施策・事業の名称

外国人住民の属性・在留資格等

解決したい課題の概要(AI生成のベースとなります)

申請する交付金・補助金を選択してください

生成精度を上げる情報(任意)

AI生成のみに使用。DB保存されません。AI補助利用時は外部AI APIに送信されます。

例: 約3,000人

例: ベトナム・中国・フィリピン

既存の取組との差分を考慮した生成に活用します

プレビュー

浜松市:生活Can do型日本語教育プログラム(ロジックモデル案)

活動

  • •文化庁「地域日本語教育の総合的な体制整備推進事業」を活用し、生活Can do指標(CEFR-J準拠の生活分野言語能力記述文)に基づくカリキュラムを設計。①推進体制の整備②学習機会の確保③人材養成④企業連携の4分野を整備し、夜間・土曜日開講で就労者も参加しやすい体制を構築。受講者の日本語コミュニケーション能力・出席率・満足度を評価指標として設定。

アウトカム(主要)

  • •効果・成果: 企業との連携(出席奨励・職場での学習機会)により受講継続率が向上。Can do指標に基づく目標設定が学習者の動機づけに有効。推進体制・学習機会・人材・企業連携の4分野を一体的に整備したことで、支援体制が継続的に機能している。
  • •課題: 教室外の自習習慣化が困難。就業形態によっては夜間・土曜開講でも継続参加が難しい受講者が存在する。

長期の成果(3〜5年の変化)

  • –教訓・中長期示唆:
  • –文化庁「生活Can do」指標の活用により、学習者が達成度を自己評価しやすい目標設定が可能
  • –企業連携(出席奨励・職場での学習機会)が受講継続率を大きく左右する
  • –推進体制・学習機会・人材・企業連携の4分野を一体的に整備することが持続可能なプログラム運営の鍵

参考:総務省プランのロジックモデル構造

あなたの入力とは独立した参照図です。国の多文化共生政策(4本柱)が、課題→施策→産出→成果→意義の どの段階に要素を持つかを示します。数字は要素の件数です。

あなたの取り組みに近い分野は?(任意・下の表には反映されるだけで保存されません)

課題施策産出成果意義
コミュニケーション支援1411―該当なし
生活支援1811―該当なし
意識啓発と社会参画支援1312―該当なし
地域活性化・グローバル化1311―該当なし
分野横断(体制・財源・意義)33―該当なし―該当なし8
本文に記述あり本文に記述なし(推定・空白)

出典: 総務省 地域における多文化共生推進プラン(2020改訂)ロジックモデル(総務省・公表 2020-09-10/ POLARIS確認 2026-07-03)。 「成果」列が全て点線なのは、プラン本文に施策と意義を架橋するアウトカム・指標の記述が 存在しないこと自体を示しています。

この参照図を全体像で見る→

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一次資料で確認した政策情報と実務解説

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POLARISはベータ版の個人プロジェクトで、国・自治体・関係機関の公式サイトではありません。 制度・手続の最終確認は所管府省庁・自治体の一次資料でお願いします。 掲載内容の検証状況は 使い方ガイド「情報の見方」 をご覧ください。