浜松市と浜松国際交流協会（HICE）：市の多文化共生センター等の事業を協会が受託する体制

HICE の説明によると、1990年の出入国管理及び難民認定法の改正で、日系 3 世が「定住者」の在留資格で在留できるようになり、主にブラジルを中心とする南米諸国から日系人が来るようになった。浜松市は、国際化施策の指針として 2001年度に「浜松市世界都市化ビジョン」を策定（2007年度改訂）し、「共生」「交流・協力」「発信」の各分野で施策を進め、その後「浜松市多文化共生都市ビジョン」（計画期間 2013〜2017年度）を策定した。

HICE は、浜松市における市民レベルでの国際交流と多文化共生の推進母体として、情報提供、相談業務、各種講座研修やイベントを行っている。沿革によると、1984年に外国人のための日本語講座を開設、1991年に外国人相談窓口を開設、1992年に浜松市が開設した国際交流センター（2008年に多文化共生センターへ名称変更）の管理運営業務を受託、2010年に浜松市が開設した外国人学習支援センターの事業運営を受託した。令和7年度事業報告書は、相談事業・日本語学習支援事業・外国につながる次世代支援事業・多文化防災事業などを報告し、その多くに市の委託（国際課「多文化共生センター事業」「外国人学習支援センター事業」など）と記している。

確認できるのは、HICE が 1992年に市の国際交流センターの管理運営業務を受託し、令和7年度も市の委託で相談や日本語学習支援などの事業を実施していることと、浜松市が 2017年10月にアジア初の都市として ICC に加盟したことである。利用の実績として、令和7年度事業報告書は、外国人市民のための多言語生活相談（市の委託事業）の件数を 5,604 件（来訪 1,256・電話 2,293・手紙やメール等 1,864・オンライン 191）と報告している（HICE の集計で、計上方法を前年度から変更したと注記されている）。この体制の効果を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。効果があったかどうかは、このページでは判断していない。

課題について述べた記述は、確認した資料（HICE の沿革、令和7年度事業報告書の目次と相談事業の冒頭、浜松市のページ）の範囲では見つかっていない。事業報告書の全体は読んでいない。

費用・職員数・財源など、他の自治体で同じ体制を取れるかを判断する材料は、このページでは確認していない（HICE は事業報告書と決算書を公開している: https://www.hi-hice.jp/ja/organization-overview/about-us/hice/annual-report/）。ICC への加盟を「日本で初めて」とする記述は CLAIR のコラムによるもので、浜松市と HICE のページの表記は「アジア初の都市」である。欧州評議会の加盟発表は取得できず、確認していない。