Logic Model Studio — 施策設計支援

ロジックモデルの考え方で整理します

投入→活動→産出→成果の流れで、施策のねらいと手段のつながりを書き出します。

本ツールの構造は、文部科学省・内閣官房・内閣府などが公開する EBPM・政策評価関連の手引きを参考に設計しています（米 W.K.Kellogg 財団の Logic Model 等と同系統）。国が定めた単一の標準様式ではありません。

事例ライブラリから読み込み中 — 保存すると派生元として記録されます（新規作成）。

基本情報

タイトル*

施策・事業の名称

対象者

外国人住民の属性・在留資格等

地域課題

解決したい課題の概要（AI生成のベースとなります）

プレビュー

浜松市と浜松国際交流協会（HICE）：市の多文化共生センター等の事業を協会が受託する体制（ロジックモデル案）

•HICE は、浜松市における市民レベルでの国際交流と多文化共生の推進母体として、情報提供、相談業務、各種講座研修やイベントを行っている。沿革によると、1984年に外国人のための日本語講座を開設、1991年に外国人相談窓口を開設、1992年に浜松市が開設した国際交流センター（2008年に多文化共生センターへ名称変更）の管理運営業務を受託、2010年に浜松市が開設した外国人学習支援センターの事業運営を受託した。令和7年度事業報告書は、相談事業・日本語学習支援事業・外国につながる次世代支援事業・多文化防災事業などを報告し、その多くに市の委託（国際課「多文化共生センター事業」「外国人学習支援センター事業」など）と記している。

•効果・成果: 確認できるのは、HICE が 1992年に市の国際交流センターの管理運営業務を受託し、令和7年度も市の委託で相談や日本語学習支援などの事業を実施していることと、浜松市が 2017年10月にアジア初の都市として ICC に加盟したことである。利用の実績として、令和7年度事業報告書は、外国人市民のための多言語生活相談（市の委託事業）の件数を 5,604 件（来訪 1,256・電話 2,293・手紙やメール等 1,864・オンライン 191）と報告している（HICE の集計で、計上方法を前年度から変更したと注記されている）。この体制の効果を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。効果があったかどうかは、このページでは判断していない。
•課題: 課題について述べた記述は、確認した資料（HICE の沿革、令和7年度事業報告書の目次と相談事業の冒頭、浜松市のページ）の範囲では見つかっていない。事業報告書の全体は読んでいない。

あなたの入力とは独立した参照図です。国の多文化共生政策（4本柱）が、課題→施策→産出→成果→意義のどの段階に要素を持つかを示します。数字は要素の件数です。

あなたの取り組みに近い分野は？（任意・下の表には反映されるだけで保存されません）

本文に記述あり本文に記述なし（推定・空白）

出典: 総務省地域における多文化共生推進プラン（2020改訂）ロジックモデル（総務省・公表 2020-09-10／ POLARIS確認 2026-07-03）。「成果」列が全て点線なのは、プラン本文に施策と意義を架橋するアウトカム・指標の記述が存在しないこと自体を示しています。