ドイツ・NRW 州の統合評議会（Integrationsrat。2025年11月から Ausschuss für Chancengerechtigkeit und Integration）：外国籍の住民や帰化した住民などが選ぶ自治体の機関

Landesintegrationsrat NRW の沿革によると、NRW 州では 1994年5月に州議会が新しい自治体法を可決し、大きな自治体で外国人評議会（Ausländerbeirat）の設置が義務になった。2004年の選挙では、試行条項により 55 市で外国人評議会に代えて Integrationsrat が選ばれ、2009年6月の第27条の改正で Integrationsrat が標準の機関になった。2025年7月10日付の法律で第27条が全面的に改められ、2025年11月1日の施行で、名称が「Ausschuss für Chancengerechtigkeit und Integration（機会の公正と統合のための委員会）」に変わった。導入の背景や EU 法との関係を述べた資料は、今回は確認していない。

現行の第27条（2025年11月1日施行）の内容: 外国籍の住民が 5,000 人以上いる自治体は設置しなければならず、2,000 人以上の自治体は有権者 200 人以上の申請があれば設置する（その他の自治体は議会の議決で設置できる）。委員の 3 分の 2 は直接選挙で選ばれ、3 分の 1 は議会が選任する議員。選挙権を持つのは、ドイツ人でない人、外国籍を持つ人、帰化によりドイツ国籍を得た人、国籍法第4条第3項によりドイツ国籍を得た人で、16 歳以上などの要件がある（庇護申請者などは除く）。選挙は自治体選挙と同じ日に行う。委員会は、助言を行う議会の委員会と同じように議会の審議の流れに組み込まれる。議会は、委員会の意見を聴いたうえで、議会が割り当てた予算について委員会が決定できる範囲を定めることができる。

州法で設置と選挙が定められている。Landesintegrationsrat NRW の発表では、2025年9月14日の選挙で 540,034 人が投票し（2020年の選挙について同団体が発表した投票者数は 367,961 人）、平均投票率は 15.5％で 2020年より 2.2 ポイント高かった。有権者数は、2020年が約 280 万人（同団体の算出）、2025年が約 348 万人（同団体の発表）。州の選挙管理当局の集計は確認していない。この制度が政策に与えた効果を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。

平均投票率は 2020年が約 13％、2025年が 15.5％（Landesintegrationsrat NRW の発表）。同団体の議長は 2025年の発表で、知名度の低さ、候補者に政党のような組織や資金が無いこと、選挙の通知がすべての有権者には届かなかった自治体が多数あったこと、投票できる場所が少ない自治体があったことを、投票率を下げる要因として挙げている（団体の見解で、測定結果ではない）。

数字と条文は NRW 州のもので、ドイツの他の州の制度は確認していない。投票率・投票者数・有権者数は Landesintegrationsrat NRW の発表による。条文は 2025年11月1日施行の現行のもので、改正前の権限（予算に関する規定の有無など）は確認していない。ドイツ全体の人口に占める割合は、2024年1月1日時点で外国生まれが 20.2％、外国籍が 14.5％（Eurostat の人口統計から計算）。日本に当てはめられるかどうかの評価は、判定の基準を定めていないため記載していない。