Logic Model Studio — 施策設計支援

ロジックモデルの考え方で整理します

投入→活動→産出→成果の流れで、施策のねらいと手段のつながりを書き出します。

本ツールの構造は、文部科学省・内閣官房・内閣府などが公開する EBPM・政策評価関連の手引きを参考に設計しています（米 W.K.Kellogg 財団の Logic Model 等と同系統）。国が定めた単一の標準様式ではありません。

事例ライブラリから読み込み中 — 保存すると派生元として記録されます（新規作成）。

基本情報

タイトル*

施策・事業の名称

対象者

外国人住民の属性・在留資格等

地域課題

解決したい課題の概要（AI生成のベースとなります）

プレビュー

ドイツ・NRW 州の統合評議会（Integrationsrat。2025年11月から Ausschuss für Chancengerechtigkeit und Integration）：外国籍の住民や帰化した住民などが選ぶ自治体の機関（ロジックモデル案）

•現行の第27条（2025年11月1日施行）の内容: 外国籍の住民が 5,000 人以上いる自治体は設置しなければならず、2,000 人以上の自治体は有権者 200 人以上の申請があれば設置する（その他の自治体は議会の議決で設置できる）。委員の 3 分の 2 は直接選挙で選ばれ、3 分の 1 は議会が選任する議員。選挙権を持つのは、ドイツ人でない人、外国籍を持つ人、帰化によりドイツ国籍を得た人、国籍法第4条第3項によりドイツ国籍を得た人で、16 歳以上などの要件がある（庇護申請者などは除く）。選挙は自治体選挙と同じ日に行う。委員会は、助言を行う議会の委員会と同じように議会の審議の流れに組み込まれる。議会は、委員会の意見を聴いたうえで、議会が割り当てた予算について委員会が決定できる範囲を定めることができる。

•効果・成果: 州法で設置と選挙が定められている。Landesintegrationsrat NRW の発表では、2025年9月14日の選挙で 540,034 人が投票し（2020年の選挙について同団体が発表した投票者数は 367,961 人）、平均投票率は 15.5％で 2020年より 2.2 ポイント高かった。有権者数は、2020年が約 280 万人（同団体の算出）、2025年が約 348 万人（同団体の発表）。州の選挙管理当局の集計は確認していない。この制度が政策に与えた効果を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。
•課題: 平均投票率は 2020年が約 13％、2025年が 15.5％（Landesintegrationsrat NRW の発表）。同団体の議長は 2025年の発表で、知名度の低さ、候補者に政党のような組織や資金が無いこと、選挙の通知がすべての有権者には届かなかった自治体が多数あったこと、投票できる場所が少ない自治体があったことを、投票率を下げる要因として挙げている（団体の見解で、測定結果ではない）。

–教訓・中長期示唆:
–制度の特徴（効果は未確認）: 州法で、一定数以上の外国籍の住民がいる自治体に設置を義務づけ、委員の 3 分の 2 を直接選挙で選ぶ
–法律で設置と選挙を定めたもとでの平均投票率は、2020年が約 13％、2025年が 15.5％（NRW 州。Landesintegrationsrat NRW の発表）

あなたの入力とは独立した参照図です。国の多文化共生政策（4本柱）が、課題→施策→産出→成果→意義のどの段階に要素を持つかを示します。数字は要素の件数です。

あなたの取り組みに近い分野は？（任意・下の表には反映されるだけで保存されません）

本文に記述あり本文に記述なし（推定・空白）

出典: 総務省地域における多文化共生推進プラン（2020改訂）ロジックモデル（総務省・公表 2020-09-10／ POLARIS確認 2026-07-03）。「成果」列が全て点線なのは、プラン本文に施策と意義を架橋するアウトカム・指標の記述が存在しないこと自体を示しています。