CINGA：専門家による無料相談・少数言語通訳者の派遣コーディネート・外国ルーツの若者の相談センター

CINGA は 2004年10月設立の特定非営利活動法人（事務所は東京都千代田区）。団体の紹介では、外国人相談、地域日本語教育、行政施策の仕組みづくり等の分野の専門家が参加する市民団体としている。2025年度事業報告書（2026年6月14日付）は、事業を受託事業・助成金事業・自主事業に分けて報告している。運営の持続可能性や収支について述べた記述は、確認した資料の範囲では見つかっていない。

①外国人のための遠隔無料専門家相談会: 国際交流協会や行政機関などの窓口で受け付けた相談を対象に、弁護士・精神科医・行政書士・臨床心理士・社会福祉士などがオンライン（Zoom）で相談を受ける。予約制で、申込は窓口の担当者から行う。通訳は無料で付く。②外国人対応者のための相談室: 相談員や職員からの相談に、行政書士・社会福祉士が電話とメールで応じる（月・火・木曜の 10時〜15時、予約不要）。③少数言語通訳者派遣コーディネート事業: 東京都内の公的な現場を中心に 2018年から行っている（英語・中国語・韓国朝鮮語以外の言語が対象。個人からの依頼は受け付けない）。④外国ルーツの若者のための相談センター（CINGAサポートセンター）とエスニックコミュニティへの情報提供: 日本国際交流センター（JCIE）の助成金（休眠預金等交付金を活用）を受けて実施し、事業期間は 2024年4月〜2027年2月、相談センターの期間は 2024年8月20日〜2027年2月。電話とメールで受け付け、22 言語のオンライン通訳に対応する。⑤2025年度事業報告書は、受託事業として外国人技能実習機構の母国語相談事業（対象は技能実習生・元技能実習生など。8 言語。電話・メール・手紙・FAX など）を挙げている。⑥同報告書は、国際交流協会・自治体等への講師・専門家の派遣協力も挙げている。

支援の効果（解決に至った件数や、利用しなかった場合との比較など）を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。効果があったかどうかは、このページでは判断していない。公表されているのは CINGA 自身が集計した件数である。専門家による相談（相談会と相談室の合計）は、2024年度が 195 ケース・対応 292 件、2025年度が 178 ケース・対応 296 件。少数言語通訳は、2025年度の問い合わせ 26 言語 51 件のうち、15 言語 30 件に通訳者をつないだ。若者の相談センターは、2025年度の 12月末時点で、のべ 961 件（実数 146 名）の利用があった。

CINGA の資料が挙げている点: 少数言語通訳は、2025年度の問い合わせ 51 件のうち通訳者をつないだのは 30 件で、事業報告書は、コミュニティ通訳者を継続的に探していくことが必要としている（問い合わせ・派遣の件数は前年度よりそれぞれ 25 件減り、報告書は、依頼先の機関が通訳者へ直接依頼できるようにつないだためと説明している）。外国人総合相談支援センター（新宿）などの受託は年度により変わり、2024年度は受託していない。資金面の課題について述べた記述は、確認した資料の範囲では見つかっていない。

受託事業の内容は年度により変わるため、最新の事業内容は CINGA 公式サイト（https://www.cinga.or.jp）で確認すること。外国人総合相談支援センター（新宿区・しんじゅく多文化共生プラザ内。CINGA の告知ページでは対応言語は 7 言語）について、CINGA は 2024年度は受託していないと告知しており、2025年度事業報告書の受託事業の一覧にも載っていない。2024年度以降の同センターの受託者は確認していない。専門家相談と通訳派遣は、個人からの直接の申込を受け付けていない。件数は CINGA 自身の集計で、年度により数え方（ケース数・対応件数）が異なる。