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Logic Model Studio

施策設計支援ツール

多文化共生担当 / 国際交流担当 / 日本語教育担当 / 外国人支援担当 / 国際交流協会 / NPO・支援団体 向け

多文化共生施策の設計・説明・評価を支援する業務支援ツールです。 地域課題からロジックモデルを設計し、KPI カタログで評価の根拠を整理します。 庁内説明メモ・交付金申請たたき台・評価設計メモ・委託仕様書草案のベースとしてご活用ください。

投入活動産出成果の流れを整理し、施策の設計・説明・評価の根拠をつくる

ロジックモデルの考え方で整理します

投入→活動→産出→成果の流れで、施策のねらいと手段のつながりを書き出します。

本ツールの構造は、文部科学省・内閣官房・内閣府などが公開する EBPM・政策評価関連の手引きを参考に設計しています (米 W.K.Kellogg 財団の Logic Model 等と同系統)。国が定めた単一の標準様式ではありません。

事例ライブラリから読み込み中 — 保存すると派生元として記録されます(新規作成)。

元の事例を見る →

基本情報

施策・事業の名称

外国人住民の属性・在留資格等

解決したい課題の概要(AI生成のベースとなります)

申請する交付金・補助金を選択してください

生成精度を上げる情報(任意)

AI生成のみに使用。DB保存されません。AI補助利用時は外部AI APIに送信されます。

例: 約3,000人

例: ベトナム・中国・フィリピン

既存の取組との差分を考慮した生成に活用します

プレビュー

CINGA:専門家による無料相談・少数言語通訳者の派遣コーディネート・外国ルーツの若者の相談センター(ロジックモデル案)

活動

  • •①外国人のための遠隔無料専門家相談会: 国際交流協会や行政機関などの窓口で受け付けた相談を対象に、弁護士・精神科医・行政書士・臨床心理士・社会福祉士などがオンライン(Zoom)で相談を受ける。予約制で、申込は窓口の担当者から行う。通訳は無料で付く。②外国人対応者のための相談室: 相談員や職員からの相談に、行政書士・社会福祉士が電話とメールで応じる(月・火・木曜の 10時〜15時、予約不要)。③少数言語通訳者派遣コーディネート事業: 東京都内の公的な現場を中心に 2018年から行っている(英語・中国語・韓国朝鮮語以外の言語が対象。個人からの依頼は受け付けない)。④外国ルーツの若者のための相談センター(CINGAサポートセンター)とエスニックコミュニティへの情報提供: 日本国際交流センター(JCIE)の助成金(休眠預金等交付金を活用)を受けて実施し、事業期間は 2024年4月〜2027年2月、相談センターの期間は 2024年8月20日〜2027年2月。電話とメールで受け付け、22 言語のオンライン通訳に対応する。⑤2025年度事業報告書は、受託事業として外国人技能実習機構の母国語相談事業(対象は技能実習生・元技能実習生など。8 言語。電話・メール・手紙・FAX など)を挙げている。⑥同報告書は、国際交流協会・自治体等への講師・専門家の派遣協力も挙げている。

アウトカム(主要)

  • •効果・成果: 支援の効果(解決に至った件数や、利用しなかった場合との比較など)を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。効果があったかどうかは、このページでは判断していない。公表されているのは CINGA 自身が集計した件数である。専門家による相談(相談会と相談室の合計)は、2024年度が 195 ケース・対応 292 件、2025年度が 178 ケース・対応 296 件。少数言語通訳は、2025年度の問い合わせ 26 言語 51 件のうち、15 言語 30 件に通訳者をつないだ。若者の相談センターは、2025年度の 12月末時点で、のべ 961 件(実数 146 名)の利用があった。
  • •課題: CINGA の資料が挙げている点: 少数言語通訳は、2025年度の問い合わせ 51 件のうち通訳者をつないだのは 30 件で、事業報告書は、コミュニティ通訳者を継続的に探していくことが必要としている(問い合わせ・派遣の件数は前年度よりそれぞれ 25 件減り、報告書は、依頼先の機関が通訳者へ直接依頼できるようにつないだためと説明している)。外国人総合相談支援センター(新宿)などの受託は年度により変わり、2024年度は受託していない。資金面の課題について述べた記述は、確認した資料の範囲では見つかっていない。

長期の成果(3〜5年の変化)

  • –教訓・中長期示唆:
  • –取組の特徴(効果は未確認): 専門家相談は、本人からではなく、国際交流協会や行政機関などの相談窓口の担当者から申し込む仕組みにしている
  • –取組の特徴(効果は未確認): 少数言語通訳の派遣は、公益性に共感した通訳者の市民活動としての協力によっており、職業として行う通訳ではないと明示している
  • –取組の特徴(効果は未確認): 若者の事業は 3 年間の助成事業で、2025年度に中間評価を実施したと報告されている(評価の内容は事業報告書に載っていない)

参考:総務省プランのロジックモデル構造

あなたの入力とは独立した参照図です。国の多文化共生政策(4本柱)が、課題→施策→産出→成果→意義の どの段階に要素を持つかを示します。数字は要素の件数です。

あなたの取り組みに近い分野は?(任意・下の表には反映されるだけで保存されません)

課題施策産出成果意義
コミュニケーション支援1411―該当なし
生活支援1811―該当なし
意識啓発と社会参画支援1312―該当なし
地域活性化・グローバル化1311―該当なし
分野横断(体制・財源・意義)33―該当なし―該当なし8
本文に記述あり本文に記述なし(推定・空白)

出典: 総務省 地域における多文化共生推進プラン(2020改訂)ロジックモデル(総務省・公表 2020-09-10/ POLARIS確認 2026-07-03)。 「成果」列が全て点線なのは、プラン本文に施策と意義を架橋するアウトカム・指標の記述が 存在しないこと自体を示しています。

この参照図を全体像で見る→

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