多文化共生施策の設計・評価に使える事例を探す
日本語教育・相談窓口・就労支援・国際比較など5件収録。ロジックモデル作成・KPI設計・庁内説明・委託仕様書づくりの参考にご活用ください。
掲載内容は各自治体・団体の公表資料の記述に基づきます。事例の区分も原資料の記述によるもので、 POLARIS では独自に事業の成果・効果を判定していません。
支援団体
厚生労働省の委託を受けて一般財団法人日本国際協力センター（JICE）が実施する研修。身分に基づく在留資格の外国人等を主な対象に、職場でのコミュニケーション（働く場面の日本語）、日本の職場習慣・雇用慣行、労働関係法令・社会保険制度を学ぶ 1 コース 100 時間の研修に、職場見学とハローワーク訪問を組み合わせる。受講料は無料。公表されている実績は受講者数・満足度・修了後 3 か月以内の就職率（令和2〜4年度）で、能力の向上や職場定着を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。
学べること: 事業の特徴（効果は未確認）: 働く場面の日本語、職場習慣・雇用慣行・労働関係法令の知識、就職活動の支援を 1 コース 100 時間の研修にまとめ、申込の窓口をハローワークに置いている
日本で暮らし、活躍する外国人の在留を支援する政府の窓口を、東京・四谷（四谷タワー13階）に集めた拠点。2020年7月に開所し、外国人からの相談対応、外国人を雇用したい企業の支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援を行う。相談窓口は 8 つ。公表されている実績は相談対応数（2025年は 106,021 件）で、窓口を集めたことによる効果を測定した結果は、確認した公式資料の範囲では見つかっていない。
学べること: 取組の特徴（効果は未確認）: 国の 8 つの相談窓口を 1 か所に集め、入居機関が連携して相談に対応した事例を公表している
自治体
静岡県は 2025年8月、日本の都道府県として初めて、欧州評議会の ICC（インターカルチュラル・シティ・プログラム）に加盟した。2026年3月の「第4期静岡県多文化共生推進基本計画」（2026〜2028年度）は「インターカルチュラル」を計画全体を貫く基本的な考え方とし、施策体系に「ICC加盟による多文化共生施策の向上」を置いている。加盟の効果を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。
学べること: 取組の特徴（効果は未確認）: ICC への加盟後、県の多文化共生推進基本計画（2026〜2028年度）に「インターカルチュラル」を基本的な考え方として位置づけた
支援団体 · 都市部
特定非営利活動法人 国際活動市民中心（CINGA・東京都千代田区）が行う、専門家による無料相談、少数言語通訳者の派遣コーディネート、外国ルーツの若者のための相談センターの取組。公表されているのは相談・派遣の件数で、支援の効果を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。
学べること: 取組の特徴（効果は未確認）: 専門家相談は、本人からではなく、国際交流協会や行政機関などの相談窓口の担当者から申し込む仕組みにしている
自治体・支援団体 · 都市部
浜松国際交流協会（HICE）は 1982年12月に任意団体として設立され、1991年10月に財団法人、2010年12月に公益財団法人となった。浜松市からの委託で、多言語生活相談や日本語学習支援などの事業を実施している。浜松市は 2017年10月にアジア初の都市として ICC（インターカルチュラル・シティ）に加盟した。公表されている実績は相談件数などで、この体制の効果を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。
学べること: 取組の特徴（効果は未確認）: 市が施設（多文化共生センター・外国人学習支援センター）を開設し、相談や日本語学習支援などの事業を国際交流協会に委託している