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トップ/統計ダッシュボード/福岡県

このページでは、福岡県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・登録資料のうち関連するもの・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。

指針・計画(当サイト登録)

1件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

1件

この都道府県に所在する窓口の登録件数です。

関連記事(タイトル・要約に県名)

3件

登録資料からの自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに資料がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

12.6万人

全国 9 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 9位

福岡県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 県公式の在住外国人・留学生支援の入口ページ。外国人向け防災ハンドブック、外国人材受入対策協議会、日本語教室立ち上げ事例集などの支援情報を収録。

在留外国人数

12.6万人

全国シェア

3.04%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4神奈川県

九州・沖縄ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

福岡県
12.6万
沖縄県
3.3万
熊本県
3.2万
大分県
2.3万
鹿児島県
2.1万
長崎県
1.7万
宮崎県

多文化共生の指針・計画(公式)

福岡県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 福岡県(県・都道府県) · HTMLPOLARIS の要約あり

    留学生・在住外国人支援(福岡県)

    県公式の在住外国人・留学生支援の入口ページ。外国人向け防災ハンドブック、外国人材受入対策協議会、日本語教室立ち上げ事例集などの支援情報を収録。

    POLARIS の要約と文書情報を見る →原文を開く(外部サイト)↗

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 福岡県の多文化共生施策推進プロセス(専任審議体なし・国際局主導)

    分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 包括計画の一部

    • 日未確定報告「福岡県総合計画」策定(2022年・計画期間2022〜2026年度とみられる。留学生・在住外国人支援等を施策に包含)出典

    記録イベント 全1件(うち日程未確定 1件)

管内の市区町村の策定過程を表示(2自治体)クリックで開く

掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。

政令指定都市

  • 北九州市 — 北九州市の多文化共生施策推進プロセス(専任審議体なし・施策ページ主導)

    分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 専任・包括計画は確認できず

    専任の指針・計画は確認できませんでした(調査済み)。上記は代替的な検討体制・事務局過程の記録です。

    • 日未確定報告「北九州市・新ビジョン(北九州市基本構想・基本計画)」策定(令和6年3月・対象期間2040年まで・多文化共生の位置づけは本文未確認)出典

    記録イベント 全1件(うち日程未確定 1件)

  • 福岡市 — 福岡市の多文化共生施策推進プロセス(専任審議体なし・総合計画包含)

    分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 包括計画の一部

福岡県に関連する記事・リソース

登録資料のうち、タイトルまたは要約に「福岡県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

相談・生活支援2026.07.14

令和8年度福岡県外国人介護人材確保強化事業費補助金に係るご案内

福岡県は、令和8年度福岡県外国人介護人材確保強化事業費補助金の案内を公表した。外国人介護人材の受入促進を図るため、海外現地での働きかけや学校との連携強化など、人材確保に資する取組を支援する。申請受付期間は令和8年7月14日から8月3日17時00分までで、電子申請と郵送(又は持参)で提出する。交付対象は、福岡県内で外国人介護人材を受け入れる(予定を含む)介護事業所・介護施設を経営する法人で、同一関係ではない4法人以上で構成された法人グループ。

相談・生活支援2026.07.10

外国人介護人材

福岡県の「外国人介護人材」ページで、外国人介護人材に関する補助金募集、受入れ制度、相談窓口、生活情報などを案内している。令和7年度の「外国人留学生奨学金等支援事業費補助金」と「外国人留学生等の参入促進事業費補助金」は、令和7年度交付申請の受付終了と記載されている。令和8年7月10日掲載として、「外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業費補助金」と「介護サービス事業所多言語対応支援費補助金」の募集案内が掲載されている。

相談・生活支援2026.10.11

地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会 第3回 令和8年8月27日(木)

福岡県の登録支援機関

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に、福岡県に主たる事務所を置く機関が 562 件あります。市区町村・対応言語で絞り込めます。

登録支援機関を探す →

福岡県の相談窓口

相談窓口一覧へ →

福岡県外国人相談センター(FIEF)

原典確認済

公益財団法人福岡県国際交流センター

福岡県 · 福岡市

対応言語

日本語英語中国語韓国語ベトナム語

サービス

生活相談法律相談通訳・翻訳在留手続き
🏢 窓口来所📞 電話相談💻 オンライン
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← 統計ダッシュボード(都道府県別)に戻る福岡県と他の都道府県の登録状況を比べる →

POLARIS

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一次資料を出典に整理した政策情報と実務解説

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POLARISはベータ版の個人プロジェクトで、国・自治体・関係機関の公式サイトではありません。 制度・手続の最終確認は所管府省庁・自治体の一次資料でお願いします。 掲載内容の検証状況は 使い方ガイド「情報の限界」 をご覧ください。

31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末原典他の都道府県と登録状況を比べる →
1.3万
佐賀県
1.3万
日未確定
報告
「政策推進プラン(第10次福岡市基本計画 第1次実施計画)」策定(令和7年6月・計画期間2025〜2028年度・多文化共生の推進を含む)
出典
  • 日未確定報告福岡市基本構想・第9次基本計画の策定(2012年12月・多文化共生のまちづくりを施策に位置付けたとされる〈二次資料・要再調査〉)出典
  • 記録イベント 全2件(うち日程未確定 2件)

    地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会(第3回)が、令和8年8月27日(木)10:00~12:30に中央合同庁舎第2号館 第3特別会議室(9F)で、WEB会議と併用して開催されました。議事は「一元的相談窓口の現状等について」と「制度の適正な利用の促進、行政・地域社会と外国人住民とをつなぐ取組に関する地方公共団体における取組事例」でした。配布資料として、出入国在留管理庁、福岡県、宮城県、千葉市、鈴鹿市、総務省の資料と次回議事項目(予定)が示されています。

    日本の外国人の今

    出典: 出入国在留管理庁出典: 厚生労働省

    在留外国人数

    412.5万人

    ▲ +35.6万人(+9.5%)前年末比

    2025年12月末 / 出入国在留管理庁

    外国人労働者数

    257.1万人

    2025年10月末 / 厚生労働省

    雇用事業所数

    37.1万所

    2025年10月末 / 厚生労働省

    国籍・地域構成

    中国93.0万22.6%
    ベトナム68.1万16.5%
    韓国40.7万9.9%
    フィリピン35.7万8.6%
    ネパール30.1万7.3%
    その他144.9万35.1%

    都道府県 Top 10

    在留資格構成

    永住者94.7万23.0%
    技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
    留学46.5万11.3%
    技能実習45.7万11.1%
    特定技能39.0万9.5%
    その他139.1万33.7%

    在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

    多文化共生の指針・計画を一覧する

    都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

    指針一覧へ →
    出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
    出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)

    この数字から読み取れること

    • —福岡県の在留外国人数は 125,501 人で、47 都道府県のうち多い順に 9 番目です(2025年12月末時点)。
    • —全国の在留外国人数(4,125,395 人)の 3.0% にあたります。
    • —国籍・地域別では「ベトナム」が最も多く 23,701 人で、この都道府県の在留外国人数の 18.9% です。上位 3 区分(ベトナム・中国・ネパール)を合わせると 55.1% です。
    • —在留資格別では「留学」が最も多く 26,970 人で、この都道府県の在留外国人数の 21.5% です。上位 3 区分(留学・技能実習・永住者)を合わせると 49.9% です。

    この数字だけでは分からないこと

    • —2025年12月末時点の1 時点の値です。この画面には都道府県別の過去の値が無いため、増えたのか減ったのか、その理由は分かりません。
    • —人数の多い・少ないは、政策の良し悪し、支援の必要量、共生の進み具合を表すものではありません。
    • —国籍・地域と在留資格は、公表表の上位・主要な区分だけです。区分の合計は総数と一致しません。
    • —働いている人の数や事業所の数は、この統計には含まれません(別の調査で、時点と対象が異なります)。都道府県別の値は POLARIS に収録していません。
    • —市区町村ごとの人数は、ここでは分かりません。

    上の文は、このページの表やグラフと同じ値から計算しています。 もとにした統計: 出入国在留管理庁(2025年12月末時点・2026-03-27 公表) 原文(外部サイト)

    国籍・在留資格の構成(福岡県)

    基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

    国籍・地域(公表・上位10)

    ベトナム2.4万18.9%
    中国2.3万18.6%
    ネパール2.2万17.6%
    韓国1.5万11.6%
    インドネシア1.0万7.7%
    その他3.2万25.6%

    在留資格(公表・特別永住者を含む主な区分)

    留学2.7万21.5%
    技能実習1.8万14.2%
    永住者1.8万14.2%
    特定技能1.4万11.3%
    技術・人文知識・国際業務1.2万9.4%
    その他3.7万29.4%

    在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗