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トップ/在留外国人統計/北海道

このページでは、北海道の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。

指針・計画(当サイト登録)

2件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

0件

データ整備中の可能性があります。全国の相談窓口一覧もご確認ください。

関連記事(タイトル・要約に県名)

0件

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在留外国人数(公式統計)

7.7万人

全国 14 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 14位

北海道

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 札幌市多文化共生・国際交流基本方針は、外国人市民の増加と定住化を見据え、安心・安全な暮らしを確保し、異文化理解を促進することを目的としています。特に多文化共生と国際交流を重点対象とし、市民の意見を反映しながら策定されました。

在留外国人数

7.7万人

全国シェア

1.88%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4

多文化共生の指針・計画(公式)

北海道および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 北海道(県・都道府県) · HTML

    北海道多文化共生施策ページ

  • 札幌市 · HTML

    札幌市多文化共生・国際交流基本方針

    2023

    札幌市多文化共生・国際交流基本方針は、外国人市民の増加と定住化を見据え、安心・安全な暮らしを確保し、異文化理解を促進することを目的としています。特に多文化共生と国際交流を重点対象とし、市民の意見を反映しながら策定されました。

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 北海道の多文化共生施策推進プロセス(専任審議体なし・国際課主導)

    分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 包括計画の一部

    • 2025-11-26パブリックコメント「北海道グローバル戦略」(素案・第二期)に対する道民意見の募集出典
    • 2017-10-06パブリックコメント「北海道グローバル戦略」(素案)パブリックコメント出典
    • 日未確定報告「北海道グローバル戦略」第二期 策定(推進期間 2026〜2030年度)出典
    • 日未確定報告「北海道グローバル戦略」策定(2017年12月)出典
    • 日未確定報告「北海道グローバル戦略」2023改訂版出典

    記録イベント 全9件(うち日程未確定 4件)

管内の市区町村の策定過程を表示(1自治体)クリックで開く
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
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神奈川県
31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
14北海道7.7
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典

掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。

政令指定都市

  • 札幌市 — (仮称)国際交流・多文化共生基本方針検討会議

    分類: 策定時の臨時会議体 ・ 多文化共生の専任計画

    • 2023-12-22パブリックコメント「札幌市多文化共生・国際交流基本方針」の策定に係るパブリックコメント出典
    • 日未確定報告「札幌市多文化共生・国際交流基本方針」策定(今後10年の国際施策の方向性)出典
    • 日未確定調査市民意識調査(基本方針策定に向けた調査・令和4年6〜7月)出典
    • 日未確定ワークショップ市民ワークショップ(基本方針策定に向けた意見聴取・令和4年7月)出典
    • 日未確定会議(仮称)国際交流・多文化共生基本方針検討会議(令和4年12月〜令和5年9月・複数回)出典

    記録イベント 全5件(うち日程未確定 4件)

日本の外国人の今

🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
技能実習46.5万11.3%
留学45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)

国籍・在留資格の構成(北海道)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国1.1万14.5%
ベトナム1.4万18.1%
韓国0.5万6.3%
フィリピン0.4万5.3%
ネパール0.3万4.5%
その他4.0万51.3%

在留資格(公表)

永住者0.7万9.2%
技術・人文知識・国際業務0.7万9.4%
技能実習0.6万8.0%
留学1.8万22.8%
特定技能1.7万21.5%
その他2.2万29.0%