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トップ/在留外国人統計/徳島県

このページでは、徳島県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。

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関連記事(タイトル・要約に県名)

8件

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在留外国人数(公式統計)

9,717人

全国 43 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 43位

徳島県

在留外国人統計 — 2025年12月末

在留外国人数

9,717人

全国シェア

0.24%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4神奈川県31.7
5埼玉県

四国ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

香川県
2.2万
愛媛県
2.0万
徳島県
1.0万
高知県
0.7万

多文化共生の指針・計画(公式)

徳島県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →

当サイトには、徳島県の公式指針・計画へのリンクがまだ登録されていません(未登録はデータ未整備であり、自治体に文書がないわけではありません)。

他地域の登録状況を全国一覧で見る →

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 徳島県の多文化共生施策推進プロセス(専任審議体なし・多文化共生・人権課主導)

    分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 包括計画の一部

    • 日未確定パブリックコメント「とくしま国際フレンドシップ推進指針」策定にあたってのパブリックコメント出典
    • 日未確定報告「とくしま国際フレンドシップ推進指針〜おもてなしの心で世界の人びとと〜」策定(2008年3月)出典

    記録イベント 全2件(うち日程未確定 2件)

徳島県に関連する記事・リソース

ナレッジベース内の記事のうち、タイトルまたは要約に「徳島県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

政策・制度2026.06.26

人権啓発動画を募集します!(若者発!人権啓発映像コンテンツ発信事業)

人権啓発動画を募集します!(若者発!人権啓発映像コンテンツ発信事業) 徳島県では、県内の若者から人権啓発動画を募集します! 1目的 人権の世紀を担う「若者」の視点から、現在の社会情勢における喫緊の人権課題についての正しい理解と認識を深めていただくため、啓発動画を作成していただくとともに、優秀作品をYouTube『徳島県チャンネル』等で発信することにより、幅広く県民の人権尊重思想の普及・高揚を図ります。 2募集作品 「徳島県人権教育・啓発に関する基本計画」における趣旨を踏まえ、1の目的に沿った30秒の動画です。テーマは、次の9つから選んでください。 女性子ども高齢者障がい者同和問題外国人インターネットによる人権侵害性的マイノリティその他の「徳島県人権教育・啓発に関する基本計画」に掲載されている人権課題 規格 一般的な実写動画を基本としますが、CG、アニメ、静止画編集も可能です。動画ファイルの形式は「MP4(推奨)」または「MOV」としてください。※AVI、WMV、FLV、MPEG-1・2、XAVC等での応募は、審査環境における再生エラーの原因 となるため不可とします。動画の解像...

政策・制度2026.06.16

面会 グェン・チュオン・ソン 在大阪ベトナム社会主義共和国総領事 他

面会 グェン・チュオン・ソン 在大阪ベトナム社会主義共和国総領事 他 2026年6月16日 グェン・チュオン・ソン在大阪ベトナム社会主義共和国総領事をお迎えし、県内企業や高等教育機関、徳島県ベトナム人協会等が参加する意見交換会を開催いたしました。経済や教育、多文化共生の推進など活発な議論が交わされました。今後とも徳島とベトナムとの絆を深めてまいります。

相談支援2026.05.27
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
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29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
43徳島県1.0
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典

令和8年度「徳島県外国人材受入環境整備事業補助金」の募集について

令和8年度「徳島県外国人材受入環境整備事業補助金」の募集が2026年5月27日に案内された。県内事業者が実施する外国人材の適正な受入れや定着に向けた取組に係る経費を補助する。対象は、徳島県内に事業所を有し、その事業所で外国人材を雇用する予定または雇用している事業者である。対象経費には、日本語学習教材の購入、日本語講習会の開催、宿舎の整備・改修、インターンシップや企業見学等の一時受入れに係る旅費・宿泊費・研修費用などが含まれる。

相談支援2026.05.26

徳島県会計年度任用職員(専門業務)の募集について(多文化共生・人権課)

徳島県多文化共生・人権課が、「徳島県会計年度任用職員(専門業務)」を1名募集します。応募資格は、大学卒で実務経験1年以上、短大・高専卒で実務経験3年以上、または実務経験5年以上のいずれかに該当し、地方公務員法第16条に該当しないこと、人権教育・啓発への理解と関心、Word・Excelの基本操作、普通自動車運転免許を満たすことです。実務経験は、人権啓発活動、社会貢献活動、教育、福祉、行政事務のいずれかとされています。募集人員は1名です。

相談支援2026.05.16

徳島県行政書士会定時総会

2026年5月16日、徳島県行政書士会の定時総会が開催されました。県は、行政書士が県民の暮らしやビジネスを支える「頼れる街の法律家」であるとし、外国人材の円滑な受け入れサポートや行政手続の簡素化などで県政に協力していることに感謝を述べました。今後も連携を深め、県民サービスの向上に取り組むとしています。

相談支援2026.05.14

【医療機関の皆様へ】外国人患者を受け入れる医療機関について

2026年5月14日、厚生労働省と観光庁は連携して「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を作成し、厚生労働省ホームページで公表していると案内した。国は、患者や医療機関等の利便性や行政サービス向上のため、全ての居住圏で外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進めているとしている。徳島県内のリスト掲載医療機関の情報も掲載されており、受診時は事前に医療機関へ問い合わせるよう呼びかけている。リストは定期的に更新され、新規掲載や修正を希望する医療機関は所定の様式を提出するよう案内している。

相談支援2026.04.23

【一般対象】令和8年7月16日(木)開催 フレアシネマ劇場「正体」

フレアシネマ劇場「正体」が令和8年7月16日に開催される。徳島県女性協議会が主催し、無意識の偏見についての研修と映画上映が行われる。参加は無料で、定員は100名。

相談支援2026.03.27

【一般対象】令和8年5月17日(日)開催 フレアシネマ劇場「ラストマイル」

令和8年5月17日にフレアシネマ劇場で映画「ラストマイル」が上映される。イベントは徳島県女性協議会が主催し、参加費は無料で申込不要。映画は日本語字幕付きで、ヒアリングループも設置されている。

日本の外国人の今

🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
技能実習46.5万11.3%
留学45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)

国籍・在留資格の構成(徳島県)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国0.2万17.2%
ベトナム0.2万24.4%
韓国0.0万3.0%
フィリピン0.1万10.9%
ネパール0.0万4.0%
その他0.4万40.5%

在留資格(公表)

永住者0.2万15.7%
技術・人文知識・国際業務0.0万5.0%
技能実習0.1万8.4%
留学0.3万30.5%
特定技能0.2万18.5%
その他0.2万22.1%