このページでは、徳島県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・登録資料のうち関連するもの・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。
指針・計画(当サイト登録)
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未登録=リンク未整備。自治体に文書がないわけではありません。
相談窓口(登録数)
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在留外国人数(公式統計)
9,717人
全国 43 位(在留人数) · 基準 2025年12月末
在留外国人統計 — 2025年12月末
在留外国人数
9,717人
全国シェア
0.24%
| 順位 | 都道府県 | 在留(万人) |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 80.1 |
| 2 | 大阪府 | 37.5 |
| 3 | 愛知県 | 35.8 |
| 4 | 神奈川県 | 31.7 |
| 5 | 埼玉県 |
同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。
徳島県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。
当サイトには、徳島県の公式指針・計画へのリンクがまだ登録されていません(未登録はデータ未整備であり、自治体に文書がないわけではありません)。
他地域の登録状況を全国一覧で見る →出典: 各自治体公開資料
徳島県の登録支援機関
出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に、徳島県に主たる事務所を置く機関が 64 件あります。市区町村・対応言語で絞り込めます。
| 29.1 |
| 6 | 千葉県 | 26.0 |
| 7 | 兵庫県 | 15.5 |
| 8 | 静岡県 | 13.2 |
| 9 | 福岡県 | 12.6 |
| 10 | 茨城県 | 11.2 |
| 43 | 徳島県 | 1.0 |
上の文は、このページの表やグラフと同じ値から計算しています。 もとにした統計: 出入国在留管理庁(2025年12月末時点・2026-03-27 公表) 原文(外部サイト)
在留外国人数
412.5万人
▲ +35.6万人(+9.5%)前年末比
2025年12月末 / 出入国在留管理庁
外国人労働者数
257.1万人
2025年10月末 / 厚生労働省
雇用事業所数
37.1万所
2025年10月末 / 厚生労働省
国籍・地域構成
都道府県 Top 10
在留資格構成
在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗
基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。
国籍・地域(公表・上位10)
在留資格(公表・特別永住者を含む主な区分)
在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗