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トップ/統計ダッシュボード/徳島県

このページでは、徳島県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・登録資料のうち関連するもの・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。

指針・計画(当サイト登録)

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相談窓口(登録数)

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関連記事(タイトル・要約に県名)

10件

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在留外国人数(公式統計)

9,717人

全国 43 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 43位

徳島県

在留外国人統計 — 2025年12月末

在留外国人数

9,717人

全国シェア

0.24%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4神奈川県31.7
5埼玉県

四国ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

香川県
2.2万
愛媛県
2.0万
徳島県
1.0万
高知県
0.7万

多文化共生の指針・計画(公式)

徳島県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →

当サイトには、徳島県の公式指針・計画へのリンクがまだ登録されていません(未登録はデータ未整備であり、自治体に文書がないわけではありません)。

他地域の登録状況を全国一覧で見る →

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 徳島県の多文化共生施策推進プロセス(専任審議体なし・多文化共生・人権課主導)

    分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 包括計画の一部

    • 日未確定パブリックコメント「とくしま国際フレンドシップ推進指針」策定にあたってのパブリックコメント出典
    • 日未確定報告「とくしま国際フレンドシップ推進指針〜おもてなしの心で世界の人びとと〜」策定(2008年3月)出典

    記録イベント 全2件(うち日程未確定 2件)

徳島県に関連する記事・リソース

登録資料のうち、タイトルまたは要約に「徳島県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

相談・生活支援2026.09.15

令和8年度徳島県防災士スキルアップ研修の募集について

徳島県は、防災士資格取得者を対象にした「徳島県防災士スキルアップ研修」を令和8年度に実施すると案内した。研修は全6回で、1回のみの参加も複数回の参加も可能とされている。第4回では避難所運営について、女性、子ども、障がい者、外国人等の視点を扱う。会場は県立防災センター・視聴覚室(板野郡北島町鯛浜字大西165)。

相談・生活支援2026.09.11

医療関係者向け「カスハラ対策研修会」及び「働きやすい職場づくりセミナー」の開催について

徳島県は、医療関係者向けに「カスハラ対策研修会」と「働きやすい職場づくりセミナー」を開催すると案内した。研修会は「徳島県医療勤務環境改善のための研修会(カスハラ対策)」として、2026年11月11日(水)19:00~21:00に実施される。対象は医療機関の管理者、窓口担当者、人事総務担当者などで、参加費は無料、会場受講またはWeb受講が可能とされた。研修会の申込締切は2026年11月6日(金)。WEBセミナーは全3回で、2026年10月7日、10月14日、10月21日の各水曜日19:00~20:00に行われる。

政策・制度2026.09.04

医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査について(依頼)

徳島県は2026年9月4日、厚生労働省から医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査への協力依頼(令和8年8月26日付け)があったと案内した。医療機関は作業要項を確認し、G-MIS(医療機関等情報支援システム)から調査に回答するよう求められている。参考資料として、厚生労働省依頼のPDFが案内されている。昨年度に引き続き実施される調査で、外国人患者受入の現状把握を目的としている。

徳島県の登録支援機関

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に、徳島県に主たる事務所を置く機関が 64 件あります。市区町村・対応言語で絞り込めます。

登録支援機関を探す →
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← 統計ダッシュボード(都道府県別)に戻る徳島県と他の都道府県の登録状況を比べる →

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一次資料を出典に整理した政策情報と実務解説

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29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
43徳島県1.0
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末原典他の都道府県と登録状況を比べる →
相談・生活支援2026.09.04

【後期募集開始!】食料品や日用品の配布を行う団体を補助します!(家計支援・地域つながり力強化事業費補助金)

2026年9月4日、徳島県は「家計支援・地域つながり力強化事業費補助金」の後期募集を開始した。物価高騰の中で、生活困窮者をはじめとする県民の家計支援と地域のつながり力の強化を目的に、食料品や日用品の配布にかかる経費を補助する。対象は、地域に密着して生活困窮者支援や孤独・孤立対策などを行う民間団体で、概ね1年以上かつ概ね年6回以上の定期的な活動実績が必要とされる。前期活動期間に実施した団体も申請できる。

相談・生活支援2026.09.03

徳島県認知症施策普及・啓発推進月間(9月21日~10月20日)

徳島県は、9月21日から10月20日までを「徳島県認知症施策普及・啓発推進月間」とし、県内各地で認知症に関する普及・啓発の取組を集中的に実施するとしています。県は「認知症になっても希望を持って自分らしく暮らせる社会の実現」を目指すとしています。令和6年1月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、9月21日が「認知症の日」と定められたことも案内しています。期間中の県・市町村・関係機関の取組一覧が示され、行事は変更になる場合があるとしています。

政策・制度2026.06.26

人権啓発動画を募集します!(若者発!人権啓発映像コンテンツ発信事業)

【この募集は令和8年(2026年)10月19日(必着)で締め切られました。募集ページは徳島県のホームページから削除されています(2026年10月22日確認)。】 人権啓発動画を募集します!(若者発!人権啓発映像コンテンツ発信事業) 徳島県では、県内の若者から人権啓発動画を募集します! 1目的 人権の世紀を担う「若者」の視点から、現在の社会情勢における喫緊の人権課題についての正しい理解と認識を深めていただくため、啓発動画を作成していただくとともに、優秀作品をYouTube『徳島県チャンネル』等で発信することにより、幅広く県民の人権尊重思想の普及・高揚を図ります。 2募集作品 「徳島県人権教育・啓発に関する基本計画」における趣旨を踏まえ、1の目的に沿った30秒の動画です。テーマは、次の9つから選んでください。 女性子ども高齢者障がい者同和問題外国人インターネットによる人権侵害性的マイノリティその他の「徳島県人権教育・啓発に関する基本計画」に掲載されている人権課題 規格 一般的な実写動画を基本としますが、CG、アニメ、静止画編集も可能です。動画ファイルの形式は「MP4(推奨)」または「MOV」としてください。※AVI、WMV、FLV、MPEG-1・2、XAVC等での応募は、審査環境における再生エラーの原因 となるため不可とします。動画の解像...

政策・制度2026.06.16

面会 グェン・チュオン・ソン 在大阪ベトナム社会主義共和国総領事 他

面会 グェン・チュオン・ソン 在大阪ベトナム社会主義共和国総領事 他 2026年6月16日 グェン・チュオン・ソン在大阪ベトナム社会主義共和国総領事をお迎えし、県内企業や高等教育機関、徳島県ベトナム人協会等が参加する意見交換会を開催いたしました。経済や教育、多文化共生の推進など活発な議論が交わされました。今後とも徳島とベトナムとの絆を深めてまいります。

相談・生活支援2026.05.27

令和8年度「徳島県外国人材受入環境整備事業補助金」の募集について

令和8年度「徳島県外国人材受入環境整備事業補助金」の募集が2026年5月27日に案内された。県内事業者が実施する外国人材の適正な受入れや定着に向けた取組に係る経費を補助する。対象は、徳島県内に事業所を有し、その事業所で外国人材を雇用する予定または雇用している事業者である。対象経費には、日本語学習教材の購入、日本語講習会の開催、宿舎の整備・改修、インターンシップや企業見学等の一時受入れに係る旅費・宿泊費・研修費用などが含まれる。

相談・生活支援2026.05.16

徳島県行政書士会定時総会

2026年5月16日、徳島県行政書士会の定時総会が開催されました。県は、行政書士が県民の暮らしやビジネスを支える「頼れる街の法律家」であるとし、外国人材の円滑な受け入れサポートや行政手続の簡素化などで県政に協力していることに感謝を述べました。今後も連携を深め、県民サービスの向上に取り組むとしています。

相談・生活支援2026.05.14

【医療機関の皆様へ】外国人患者を受け入れる医療機関について

2026年5月14日、厚生労働省と観光庁は連携して「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を作成し、厚生労働省ホームページで公表していると案内した。国は、患者や医療機関等の利便性や行政サービス向上のため、全ての居住圏で外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進めているとしている。徳島県内のリスト掲載医療機関の情報も掲載されており、受診時は事前に医療機関へ問い合わせるよう呼びかけている。リストは定期的に更新され、新規掲載や修正を希望する医療機関は所定の様式を提出するよう案内している。

この数字から読み取れること

  • —徳島県の在留外国人数は 9,717 人で、47 都道府県のうち多い順に 43 番目です(2025年12月末時点)。
  • —全国の在留外国人数(4,125,395 人)の 0.2% にあたります。
  • —国籍・地域別では「ベトナム」が最も多く 2,367 人で、この都道府県の在留外国人数の 24.4% です。上位 3 区分(ベトナム・中国・インドネシア)を合わせると 56.0% です。
  • —在留資格別では「技能実習」が最も多く 2,959 人で、この都道府県の在留外国人数の 30.5% です。上位 3 区分(技能実習・特定技能・永住者)を合わせると 64.6% です。

この数字だけでは分からないこと

  • —2025年12月末時点の1 時点の値です。この画面には都道府県別の過去の値が無いため、増えたのか減ったのか、その理由は分かりません。
  • —人数の多い・少ないは、政策の良し悪し、支援の必要量、共生の進み具合を表すものではありません。
  • —国籍・地域と在留資格は、公表表の上位・主要な区分だけです。区分の合計は総数と一致しません。
  • —働いている人の数や事業所の数は、この統計には含まれません(別の調査で、時点と対象が異なります)。都道府県別の値は POLARIS に収録していません。
  • —市区町村ごとの人数は、ここでは分かりません。

上の文は、このページの表やグラフと同じ値から計算しています。 もとにした統計: 出入国在留管理庁(2025年12月末時点・2026-03-27 公表) 原文(外部サイト)

日本の外国人の今

出典: 出入国在留管理庁出典: 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +35.6万人(+9.5%)前年末比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
留学46.5万11.3%
技能実習45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)

国籍・在留資格の構成(徳島県)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

ベトナム0.2万24.4%
中国0.2万17.2%
インドネシア0.1万14.5%
フィリピン0.1万10.9%
ミャンマー0.1万6.9%
その他0.3万26.1%

在留資格(公表・特別永住者を含む主な区分)

技能実習0.3万30.5%
特定技能0.2万18.5%
永住者0.2万15.7%
留学0.1万8.4%
家族滞在0.1万5.4%
その他0.2万21.7%

在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗