このページでは、徳島県の在留外国人数（出入国在留管理庁統計）・多文化共生指針へのリンク・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。
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関連記事（タイトル・要約に県名）
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在留外国人数（公式統計）
9,190人
全国 43 位（在留人数） · 基準 2025年6月末
在留外国人統計 — 2025年6月末
在留外国人数
9,190人
全国シェア
0.23%
| 順位 | 都道府県 | 在留（万人） |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 77.5 |
| 2 | 大阪府 | 36.0 |
| 3 | 愛知県 | 34.6 |
| 4 | 神奈川県 | 30.6 |
| 5 | 埼玉県 |
同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します（出典はページ先頭の在留統計と同一）。
徳島県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。
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面会 グェン・チュオン・ソン 在大阪ベトナム社会主義共和国総領事 他 2026年6月16日 グェン・チュオン・ソン在大阪ベトナム社会主義共和国総領事をお迎えし、県内企業や高等教育機関、徳島県ベトナム人協会等が参加する意見交換会を開催いたしました。経済や教育、多文化共生の推進など活発な議論が交わされました。今後とも徳島とベトナムとの絆を深めてまいります。
令和8年度「徳島県外国人材受入環境整備事業補助金」の募集が2026年5月27日に案内された。県内事業者が実施する外国人材の適正な受入れや定着に向けた取組に係る経費を補助する。対象は、徳島県内に事業所を有し、その事業所で外国人材を雇用する予定または雇用している事業者である。対象経費には、日本語学習教材の購入、日本語講習会の開催、宿舎の整備・改修、インターンシップや企業見学等の一時受入れに係る旅費・宿泊費・研修費用などが含まれる。
徳島県多文化共生・人権課が、「徳島県会計年度任用職員（専門業務）」を1名募集します。応募資格は、大学卒で実務経験1年以上、短大・高専卒で実務経験3年以上、または実務経験5年以上のいずれかに該当し、地方公務員法第16条に該当しないこと、人権教育・啓発への理解と関心、Word・Excelの基本操作、普通自動車運転免許を満たすことです。実務経験は、人権啓発活動、社会貢献活動、教育、福祉、行政事務のいずれかとされています。募集人員は1名です。
| 27.7 |
| 6 | 千葉県 | 24.8 |
| 7 | 兵庫県 | 14.9 |
| 8 | 静岡県 | 12.8 |
| 9 | 福岡県 | 11.9 |
| 10 | 茨城県 | 10.6 |
| 43 | 徳島県 | 0.9 |
基準: 2025年6月末。出入国在留管理庁の公表資料（都道府県別表）に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります（その他区分は含みません）。
国籍・地域（公表・上位10）
在留資格（公表）
在留外国人数
395.7万人
▲ +18.8万人（+5%）前期比
2025年6月末 / 出入国在留管理庁
外国人労働者数
257.1万人
2025年10月末 / 厚生労働省
雇用事業所数
37.1万所
2025年10月末 / 厚生労働省
国籍・地域構成
都道府県 Top 10
在留資格構成