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トップ/統計ダッシュボード/大阪府

このページでは、大阪府の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・登録資料のうち関連するもの・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。

指針・計画(当サイト登録)

3件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

1件

この都道府県に所在する窓口の登録件数です。

関連記事(タイトル・要約に県名)

4件

登録資料からの自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに資料がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

37.5万人

全国 2 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 2位

大阪府

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 府公式の在日外国人施策指針(令和5年改正)。概要・多言語資料への案内。

在留外国人数

37.5万人

全国シェア

9.10%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4神奈川県

近畿ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

大阪府
37.5万
兵庫県
15.5万
京都府
9.3万
滋賀県
4.6万
奈良県
2.2万
和歌山県
1.2万

多文化共生の指針・計画(公式)

大阪府および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 大阪府(県・都道府県) · HTMLPOLARIS の要約あり

    大阪府在日外国人施策に関する指針

    改定・更新 2023

    府公式の在日外国人施策指針(令和5年改正)。概要・多言語資料への案内。

    POLARIS の要約と文書情報を見る →原文を開く(外部サイト)↗

  • 大阪市 · HTML書誌情報のみ(要約なし)

    大阪市多文化共生指針

    策定 2020 / 改定・更新 2024

    文書情報を見る(要約なし)→原文を開く(外部サイト)↗

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 大阪府在日外国人施策有識者会議

    分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画

    • 2022-12-08パブリックコメント「大阪府在日外国人施策に関する指針改正案」パブリックコメント(府民意見等の募集)出典
    • 日未確定報告「大阪府在日外国人施策に関する指針」当初策定(平成14年12月)出典
    • 日未確定報告「大阪府在日外国人施策に関する指針」改正(令和5年3月・約20年ぶり)出典
    • 2026-02-16会議第52回大阪府在日外国人施策有識者会議出典
    • 2025-02-18会議第51回大阪府在日外国人施策有識者会議出典

    記録イベント 全9件(うち日程未確定 2件)

管内の市区町村の策定過程を表示(2自治体)クリックで開く

大阪府に関連する記事・リソース

登録資料のうち、タイトルまたは要約に「大阪府」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

相談・生活支援2026.11.11

【外国人留学生対象】 企業見学会を開催します!

大阪府は、外国人留学生の大阪府内での就職・定着を支援するため、企業見学会を開催すると発表した。開催日は令和8年12月15日で、千代田空調機器株式会社のりんくう工場を見学先とする。対象は専門学校・大学・大学院に在学し、大阪府内での就職をめざす外国人留学生で、定員は20名、参加費は無料。申込期限は令和8年12月9日で、申込専用フォームから申し込む。

相談・生活支援2026.09.17

外国人留学生を対象とした就職セミナーを開催します!

大阪府は、外国人留学生の大阪府内での就職・定着を支援するため、令和8年度下半期に就職セミナー等を実施すると発表した。10月8日から11月27日まで、就活方法、入管手続、労働法、インターンシップ活用、面接対策、企業研究、中国語による日本就職攻略、英語による理系留学生向け履歴書・面接対策、OB・OG懇談会などを行う。英語や中国語で受講できる回もある。対面での開催は10月27日(対面・オンライン)と11月27日(対面)で、会場は関西大学梅田キャンパス。各セミナーの詳細は開催日の約2週間前に関連リンクへ掲載される。

相談・生活支援2026.04.11

外国人留学生を対象とした就職セミナーを開催します!

大阪府は外国人留学生の就職と定着を支援するため、就職セミナーを開催します。令和8年度上半期には、オンラインや対面でのセミナーが予定されており、ビジネス日本語講座やキャリア設計のガイダンスが含まれます。6月26日には企業見学会も予定されています。

大阪府の登録支援機関

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に、大阪府に主たる事務所を置く機関が 1,030 件あります。市区町村・対応言語で絞り込めます。

登録支援機関を探す →

大阪府の相談窓口

相談窓口一覧へ →

大阪府外国人相談センター

一部未確認

この窓口の情報は一部を一次資料で確認できていません(公式URLを特定できていません)。ご利用の前に各窓口へ直接ご確認ください。

大阪府

大阪府 · 大阪市

対応言語

日本語英語中国語韓国語ベトナム語タガログ語

サービス

法律相談在留手続き生活相談通訳・翻訳
🏢 窓口来所📞 電話相談
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← 統計ダッシュボード(都道府県別)に戻る大阪府と他の都道府県の登録状況を比べる →

POLARIS

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一次資料を出典に整理した政策情報と実務解説

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POLARISはベータ版の個人プロジェクトで、国・自治体・関係機関の公式サイトではありません。 制度・手続の最終確認は所管府省庁・自治体の一次資料でお願いします。 掲載内容の検証状況は 使い方ガイド「情報の限界」 をご覧ください。

31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末原典他の都道府県と登録状況を比べる →

堺市 · HTML書誌情報のみ(要約なし)

堺市国際化方針

策定 2021

文書情報を見る(要約なし)→原文を開く(外部サイト)↗

掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。

政令指定都市

  • 大阪市 — 大阪市多文化共生施策推進本部

    分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 多文化共生の専任計画

    • 日未確定パブリックコメント「大阪市多文化共生指針(素案)」パブリック・コメント(令和2年3月実施〈二次資料由来・要再調査〉・意見数未確認)出典
    • 日未確定報告「大阪市多文化共生指針」一部改訂(令和6年11月)出典
    • 日未確定報告「大阪市多文化共生指針」策定(令和2年12月・行動計画〈令和2〜4年度〉を併せて整備)出典

    記録イベント 全3件(うち日程未確定 3件)

  • 堺市 — 堺市の国際化方針策定プロセス(専任審議体は未特定・国際課主導)

    分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 包括計画の一部

    • 2025-12-16パブリックコメント「第2期 堺市国際化方針(案)」パブリックコメント(意見9件・提出9名・結果公表 令和8年2月18日)出典
    • 日未確定報告「堺市国際化方針」(第1期)策定(令和3年5月・多文化共生を包含)出典
    • 日未確定報告「第2期 堺市国際化方針」策定(令和8年3月・計画期間 令和8〜12年度)出典

    記録イベント 全3件(うち日程未確定 2件)

政策・制度2026.07.24

大阪府識字・日本語教育の推進に関する基本的な方針の策定について

大阪府は、「日本語教育の推進に関する法律」(令和元年法律第48号)に基づき、「大阪府識字・日本語教育の推進に関する基本的な方針」を策定した。府は、だれもが尊厳をもって自分らしく、安心して学び、暮らし、働くことができる社会の実現をめざし、識字・日本語教育の充実に取り組んできたとしている。方針では、教育・就労・生活の場で円滑に意思疎通を図り、主体的に参画できるよう、学習環境の一層の充実が必要だとしている。内容は、方針策定の背景と趣旨、府の責務、各主体の役割、学習機会の充実、府民の理解と関心の増進などで構成される。

国籍・在留資格の構成(大阪府)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国9.8万26.1%
韓国8.6万22.9%
ベトナム7.1万18.8%
ネパール2.8万7.4%
インドネシア1.5万4.1%
その他7.8万20.7%

在留資格(公表・特別永住者を含む主な区分)

特別永住者6.8万18.0%
永住者6.5万17.2%
留学5.0万13.4%
技術・人文知識・国際業務4.7万12.5%
家族滞在4.0万10.6%
その他10.6万28.3%

在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

この数字から読み取れること

  • —大阪府の在留外国人数は 375,319 人で、47 都道府県のうち多い順に 2 番目です(2025年12月末時点)。
  • —全国の在留外国人数(4,125,395 人)の 9.1% にあたります。
  • —国籍・地域別では「中国」が最も多く 97,931 人で、この都道府県の在留外国人数の 26.1% です。上位 3 区分(中国・韓国・ベトナム)を合わせると 67.8% です。
  • —在留資格別では「特別永住者」が最も多く 67,562 人で、この都道府県の在留外国人数の 18.0% です。上位 3 区分(特別永住者・永住者・留学)を合わせると 48.6% です。

この数字だけでは分からないこと

  • —2025年12月末時点の1 時点の値です。この画面には都道府県別の過去の値が無いため、増えたのか減ったのか、その理由は分かりません。
  • —人数の多い・少ないは、政策の良し悪し、支援の必要量、共生の進み具合を表すものではありません。
  • —国籍・地域と在留資格は、公表表の上位・主要な区分だけです。区分の合計は総数と一致しません。
  • —働いている人の数や事業所の数は、この統計には含まれません(別の調査で、時点と対象が異なります)。都道府県別の値は POLARIS に収録していません。
  • —市区町村ごとの人数は、ここでは分かりません。

上の文は、このページの表やグラフと同じ値から計算しています。 もとにした統計: 出入国在留管理庁(2025年12月末時点・2026-03-27 公表) 原文(外部サイト)

日本の外国人の今

出典: 出入国在留管理庁出典: 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +35.6万人(+9.5%)前年末比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
留学46.5万11.3%
技能実習45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)