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トップ/在留外国人統計/兵庫県

このページでは、兵庫県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。

指針・計画(当サイト登録)

3件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

0件

データ整備中の可能性があります。全国の相談窓口一覧もご確認ください。

関連記事(タイトル・要約に県名)

0件

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在留外国人数(公式統計)

15.5万人

全国 7 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 7位

兵庫県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 県公式の多文化共生社会推進指針(改定版の案内・多言語情報へのリンク)。

在留外国人数

15.5万人

全国シェア

3.76%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4神奈川県

近畿ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

大阪府
37.5万
兵庫県
15.5万
京都府
9.3万
滋賀県
4.6万
奈良県
2.2万
和歌山県
1.2万

多文化共生の指針・計画(公式)

兵庫県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 兵庫県(県・都道府県) · HTML

    ひょうご多文化共生社会推進指針

    2015 / 2021

    県公式の多文化共生社会推進指針(改定版の案内・多言語情報へのリンク)。

  • 神戸市 · HTML

    神戸市多文化共生社会の実現に関する条例・施策ページ

    2020 / 2026

    神戸市の多文化共生推進ページは、外国人住民と日本人が共に住みやすい地域を築くことを目的としています。対象は神戸市内の外国人住民で、主な施策には多言語情報提供、外国人支援団体との連携、日本語教育プログラムの開発、差別解消条例の施行などが含まれます。

  • 神戸市中央区 · HTML

    神戸市中央区多文化共生推進計画

    2025

    神戸市中央区多文化共生推進計画の目的は、外国人住民が住みやすいまちづくりを実現することです。対象は中央区に住む外国人住民で、主な施策には多文化まちづくりの会の活動、外国人相談窓口の設置、同行通訳派遣サービスの提供、外国人コミュニティとの協力が含まれます。これにより、異なる国籍や文化を持つ人々が互いに理解し合い、共生できる環境を目指しています。

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • ひょうご多文化共生社会推進懇話会

    分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画

    • 2020-12-23パブリックコメント「ひょうご多文化共生社会推進懇話会報告(案)」に対する県民意見提出手続(意見11件・3人)出典
    • 日未確定報告「ひょうご多文化共生社会推進指針」改定(令和3年3月)出典
    • 日未確定報告「ひょうご多文化共生社会推進指針」制定(平成28年3月・平成27年度策定)出典
    • 2026-06-16会議令和8年度第1回ひょうご多文化共生社会推進懇話会出典
    • 2021-01-22会議令和2年度第3回ひょうご多文化共生社会推進懇話会(オンライン開催・パブコメ結果と報告とりまとめ)出典

    記録イベント 全7件(うち日程未確定 2件)

管内の市区町村の策定過程を表示(1自治体)クリックで開く
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
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31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典

掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。

政令指定都市

  • 神戸市 — 神戸市外国人市民会議

    分類: 常設の審議会 ・ 専任・包括計画なし

    専任の指針・計画は確認できませんでした(調査済み)。上記は代替的な検討体制・事務局過程の記録です。

    • 2020-04-01報告「神戸市外国人に対する不当な差別の解消と多文化共生社会の実現に関する条例」施行(多文化共生の基本的施策を規定)出典
    • 2025-03-25会議2024年度第2回神戸市外国人市民会議(地域協働局地域協働課)出典
    • 日未確定会議2024年度第1回神戸市外国人市民会議出典

    記録イベント 全3件(うち日程未確定 1件)

日本の外国人の今

🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
技能実習46.5万11.3%
留学45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)

国籍・在留資格の構成(兵庫県)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国2.6万16.6%
ベトナム3.4万22.2%
韓国3.4万21.8%
フィリピン0.7万4.7%
ネパール1.1万7.4%
その他4.2万27.4%

在留資格(公表)

永住者3.0万19.1%
技術・人文知識・国際業務1.4万8.7%
技能実習1.9万12.3%
留学1.5万9.7%
特定技能1.4万9.2%
その他6.3万40.9%