POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
/
/
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
トップ/在留外国人統計/広島県

このページでは、広島県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。

指針・計画(当サイト登録)

2件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

0件

データ整備中の可能性があります。全国の相談窓口一覧もご確認ください。

関連記事(タイトル・要約に県名)

0件

ナレッジベース内の自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに記事がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

7.3万人

全国 16 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 16位

広島県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 県公式の在住外国人向け多言語ポータル(生活・防災・相談等の公式入口)。

在留外国人数

7.3万人

全国シェア

1.76%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4神奈川県

中国ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

広島県
7.3万
岡山県
4.2万
山口県
2.3万
島根県
1.2万
鳥取県
0.7万

多文化共生の指針・計画(公式)

広島県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 広島県(県・都道府県) · HTML

    Live in Hiroshima(在住外国人向け多言語ポータル)

    県公式の在住外国人向け多言語ポータル(生活・防災・相談等の公式入口)。

  • 広島市 · HTML

    広島市多文化共生のまちづくり推進指針

    2025

    (要約取得不可)

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 広島県の多文化共生施策推進プロセス(専任審議体なし・国際課主導)

    分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 包括計画の一部

    • 日未確定報告「広島県人権啓発推進プラン」(第5次)改定(令和3年3月・計画期間 令和3〜7年度・人権課題(6)外国人に多文化共生施策を包含)出典

    記録イベント 全1件(うち日程未確定 1件)

管内の市区町村の策定過程を表示(1自治体)クリックで開く

掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。

政令指定都市

  • 広島市 — 広島市多文化共生市民会議(指針改定専門部会を含む)

    分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画

    • 2025-07-01パブリックコメント「広島市多文化共生のまちづくり推進指針(改定版)(素案)」市民意見募集(19人・27件)出典
    • 日未確定報告「広島市多文化共生のまちづくり推進指針」策定(平成18年度)出典
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← トップページに戻る
31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
16広島県7.3
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典
日未確定
報告
「広島市多文化共生のまちづくり推進指針」改定(平成26年度)
出典
  • 日未確定報告「広島市多文化共生のまちづくり推進指針【改定版】」策定(令和7年10月・〜互いに認め合い共に生きていくまちづくりを目指して〜)出典
  • 2024-11-05会議令和6年度第6回広島市多文化共生市民会議指針改定専門部会(指針改定案〈たたき台〉を協議)出典
  • 記録イベント 全6件(うち日程未確定 3件)

    日本の外国人の今

    🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

    在留外国人数

    412.5万人

    ▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

    2025年12月末 / 出入国在留管理庁

    外国人労働者数

    257.1万人

    2025年10月末 / 厚生労働省

    雇用事業所数

    37.1万所

    2025年10月末 / 厚生労働省

    国籍・地域構成

    中国93.0万22.6%
    ベトナム68.1万16.5%
    韓国40.7万9.9%
    フィリピン35.7万8.6%
    ネパール30.1万7.3%
    その他144.9万35.1%

    都道府県 Top 10

    在留資格構成

    永住者94.7万23.0%
    技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
    技能実習46.5万11.3%
    留学45.7万11.1%
    特定技能39.0万9.5%
    その他139.1万33.7%

    多文化共生の指針・計画を一覧する

    都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

    指針一覧へ →
    出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
    出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)

    国籍・在留資格の構成(広島県)

    基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

    国籍・地域(公表・上位10)

    中国1.3万17.3%
    ベトナム1.6万22.4%
    韓国0.6万8.7%
    フィリピン1.1万15.6%
    ネパール0.3万4.4%
    その他2.3万31.6%

    在留資格(公表)

    永住者1.5万21.0%
    技術・人文知識・国際業務0.4万5.4%
    技能実習0.7万9.4%
    留学1.6万22.3%
    特定技能1.2万17.1%
    その他1.8万24.8%