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トップ/統計ダッシュボード/宮城県

このページでは、宮城県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・登録資料のうち関連するもの・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。

指針・計画(当サイト登録)

2件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

0件

データ整備中の可能性があります。全国の相談窓口一覧もご確認ください。

関連記事(タイトル・要約に県名)

1件

登録資料からの自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに資料がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

3.3万人

全国 22 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 22位

宮城県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 第4期宮城県多文化共生社会推進計画は、多文化共生社会の形成を推進するための施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としています。対象は宮城県内の日本人および外国人住民であり、主な施策には防災情報の迅速な発信、日本語講座の充実、相談体制の強化、多様性を活かした地域活性化、生活支援の体制強化、就労支援の促進が含まれます。

在留外国人数

3.3万人

全国シェア

0.80%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4

東北ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

宮城県
3.3万
福島県
2.2万
岩手県
1.3万
山形県
1.1万
青森県
0.9万
秋田県
0.6万

多文化共生の指針・計画(公式)

宮城県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 宮城県(県・都道府県) · HTMLPOLARIS の要約あり

    第4期宮城県多文化共生社会推進計画

    策定 2024

    第4期宮城県多文化共生社会推進計画は、多文化共生社会の形成を推進するための施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としています。対象は宮城県内の日本人および外国人住民であり、主な施策には防災情報の迅速な発信、日本語講座の充実、相談体制の強化、多様性を活かした地域活性化、生活支援の体制強化、就労支援の促進が含まれます。

    POLARIS の要約と文書情報を見る →原文を開く(外部サイト)↗

  • 仙台市 · HTML書誌情報のみ(要約なし)

    仙台市ダイバーシティ推進指針

    策定 2025

    文書情報を見る(要約なし)→原文を開く(外部サイト)↗

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 宮城県多文化共生社会推進審議会

    分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画

    • 2023-12-15パブリックコメント「第4期宮城県多文化共生社会推進計画(中間案)」に関する意見募集(1人・2団体から8件)出典
    • 日未確定報告「第4期宮城県多文化共生社会推進計画」策定・公表(計画期間 令和6〜10年度)出典
    • 2024-01-30会議令和5年度第4回宮城県多文化共生社会推進審議会出典
    • 2023-11-29会議令和5年度第3回宮城県多文化共生社会推進審議会出典
    • 2023-08-29会議令和5年度第2回宮城県多文化共生社会推進審議会出典

    記録イベント 全6件(うち日程未確定 1件)

管内の市区町村の策定過程を表示(1自治体)クリックで開く

宮城県に関連する記事・リソース

登録資料のうち、タイトルまたは要約に「宮城県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

相談・生活支援2026.10.11

地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会 第3回 令和8年8月27日(木)

地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会(第3回)が、令和8年8月27日(木)10:00~12:30に中央合同庁舎第2号館 第3特別会議室(9F)で、WEB会議と併用して開催されました。議事は「一元的相談窓口の現状等について」と「制度の適正な利用の促進、行政・地域社会と外国人住民とをつなぐ取組に関する地方公共団体における取組事例」でした。配布資料として、出入国在留管理庁、福岡県、宮城県、千葉市、鈴鹿市、総務省の資料と次回議事項目(予定)が示されています。

宮城県の登録支援機関

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に、宮城県に主たる事務所を置く機関が 94 件あります。市区町村・対応言語で絞り込めます。

登録支援機関を探す →
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← 統計ダッシュボード(都道府県別)に戻る宮城県と他の都道府県の登録状況を比べる →

POLARIS

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一次資料を出典に整理した政策情報と実務解説

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POLARISはベータ版の個人プロジェクトで、国・自治体・関係機関の公式サイトではありません。 制度・手続の最終確認は所管府省庁・自治体の一次資料でお願いします。 掲載内容の検証状況は 使い方ガイド「情報の限界」 をご覧ください。

神奈川県
31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
22宮城県3.3
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末原典他の都道府県と登録状況を比べる →

掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。

政令指定都市

  • 仙台市 — 仙台市ダイバーシティ推進会議

    分類: 策定時の臨時会議体 ・ 包括計画の一部

    • 2024-10-22パブリックコメント「仙台市ダイバーシティ推進指針(中間案)」パブリックコメント出典
    • 日未確定報告「仙台市ダイバーシティ推進指針」策定(令和7年3月・計画期間は令和12年度まで+以降も継続)出典
    • 2024-12-26会議第4回仙台市ダイバーシティ推進会議(最終案の審議)出典
    • 2024-10-09会議第3回仙台市ダイバーシティ推進会議(中間案の審議)出典
    • 2024-08-22会議第2回仙台市ダイバーシティ推進会議(骨子の審議)出典

    記録イベント 全6件(うち日程未確定 1件)

この数字から読み取れること

  • —宮城県の在留外国人数は 32,903 人で、47 都道府県のうち多い順に 22 番目です(2025年12月末時点)。
  • —全国の在留外国人数(4,125,395 人)の 0.8% にあたります。
  • —国籍・地域別では「中国」が最も多く 5,979 人で、この都道府県の在留外国人数の 18.2% です。上位 3 区分(中国・ベトナム・ネパール)を合わせると 45.4% です。
  • —在留資格別では「留学」が最も多く 7,478 人で、この都道府県の在留外国人数の 22.7% です。上位 3 区分(留学・永住者・技能実習)を合わせると 57.9% です。

この数字だけでは分からないこと

  • —2025年12月末時点の1 時点の値です。この画面には都道府県別の過去の値が無いため、増えたのか減ったのか、その理由は分かりません。
  • —人数の多い・少ないは、政策の良し悪し、支援の必要量、共生の進み具合を表すものではありません。
  • —国籍・地域と在留資格は、公表表の上位・主要な区分だけです。区分の合計は総数と一致しません。
  • —働いている人の数や事業所の数は、この統計には含まれません(別の調査で、時点と対象が異なります)。都道府県別の値は POLARIS に収録していません。
  • —市区町村ごとの人数は、ここでは分かりません。

上の文は、このページの表やグラフと同じ値から計算しています。 もとにした統計: 出入国在留管理庁(2025年12月末時点・2026-03-27 公表) 原文(外部サイト)

国籍・在留資格の構成(宮城県)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国0.6万18.2%
ベトナム0.5万15.1%
ネパール0.4万12.1%
インドネシア0.4万10.9%
韓国0.3万9.1%
その他1.1万34.6%

在留資格(公表・特別永住者を含む主な区分)

留学0.7万22.7%
永住者0.6万17.9%
技能実習0.6万17.3%
特定技能0.4万11.6%
技術・人文知識・国際業務0.2万6.8%
その他0.8万23.7%

在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

日本の外国人の今

出典: 出入国在留管理庁出典: 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +35.6万人(+9.5%)前年末比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
留学46.5万11.3%
技能実習45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)