POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
/
/
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
トップ/在留外国人統計/宮城県

このページでは、宮城県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。

指針・計画(当サイト登録)

2件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

0件

データ整備中の可能性があります。全国の相談窓口一覧もご確認ください。

関連記事(タイトル・要約に県名)

0件

ナレッジベース内の自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに記事がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

3.3万人

全国 22 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 22位

宮城県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 第4期宮城県多文化共生社会推進計画は、多文化共生社会の形成を推進するための施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としています。対象は宮城県内の日本人および外国人住民であり、主な施策には防災情報の迅速な発信、日本語講座の充実、相談体制の強化、多様性を活かした地域活性化、生活支援の体制強化、就労支援の促進が含まれます。

在留外国人数

3.3万人

全国シェア

0.80%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4

東北ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

宮城県
3.3万
福島県
2.2万
岩手県
1.3万
山形県
1.1万
青森県
0.9万
秋田県
0.6万

多文化共生の指針・計画(公式)

宮城県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 宮城県(県・都道府県) · HTML

    第4期宮城県多文化共生社会推進計画

    2024

    第4期宮城県多文化共生社会推進計画は、多文化共生社会の形成を推進するための施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としています。対象は宮城県内の日本人および外国人住民であり、主な施策には防災情報の迅速な発信、日本語講座の充実、相談体制の強化、多様性を活かした地域活性化、生活支援の体制強化、就労支援の促進が含まれます。

  • 仙台市 · HTML

    仙台市ダイバーシティ推進指針

    2025

    (要約取得不可)

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 宮城県多文化共生社会推進審議会

    分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画

    • 2023-12-15パブリックコメント「第4期宮城県多文化共生社会推進計画(中間案)」に関する意見募集(1人・2団体から8件)出典
    • 日未確定報告「第4期宮城県多文化共生社会推進計画」策定・公表(計画期間 令和6〜10年度)出典
    • 2024-01-30会議令和5年度第4回宮城県多文化共生社会推進審議会出典
    • 2023-11-29会議令和5年度第3回宮城県多文化共生社会推進審議会出典
    • 2023-08-29会議令和5年度第2回宮城県多文化共生社会推進審議会出典

    記録イベント 全6件(うち日程未確定 1件)

管内の市区町村の策定過程を表示(1自治体)クリックで開く
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← トップページに戻る
神奈川県
31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
22宮城県3.3
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典

掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。

政令指定都市

  • 仙台市 — 仙台市ダイバーシティ推進会議

    分類: 策定時の臨時会議体 ・ 包括計画の一部

    • 2024-10-22パブリックコメント「仙台市ダイバーシティ推進指針(中間案)」パブリックコメント出典
    • 日未確定報告「仙台市ダイバーシティ推進指針」策定(令和7年3月・計画期間は令和12年度まで+以降も継続)出典
    • 2024-12-26会議第4回仙台市ダイバーシティ推進会議(最終案の審議)出典
    • 2024-10-09会議第3回仙台市ダイバーシティ推進会議(中間案の審議)出典
    • 2024-08-22会議第2回仙台市ダイバーシティ推進会議(骨子の審議)出典

    記録イベント 全6件(うち日程未確定 1件)

日本の外国人の今

🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
技能実習46.5万11.3%
留学45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)

国籍・在留資格の構成(宮城県)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国0.6万18.2%
ベトナム0.5万15.1%
韓国0.3万9.1%
フィリピン0.2万5.8%
ネパール0.4万12.1%
その他1.3万39.8%

在留資格(公表)

永住者0.6万17.9%
技術・人文知識・国際業務0.2万6.8%
技能実習0.7万22.7%
留学0.6万17.3%
特定技能0.4万11.6%
その他0.8万23.7%