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トップ/在留外国人統計/長野県

このページでは、長野県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。

指針・計画(当サイト登録)

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相談窓口(登録数)

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関連記事(タイトル・要約に県名)

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在留外国人数(公式統計)

5.1万人

全国 18 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 18位

長野県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 長野県多文化共生推進指針2020は、外国人住民の増加を見据え、多文化共生を促進するための指針です。対象は県内の外国人住民や関係団体で、共に学び、共に創る社会を目指します。主な施策には、日本語教育の支援、外国人住民の相談窓口設置、医療通訳サービスの提供などが含まれます。

在留外国人数

5.1万人

全国シェア

1.23%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4

北陸・信越ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

長野県
5.1万
新潟県
2.7万
富山県
2.6万
山梨県
2.5万
石川県
2.3万
福井県
2.2万

多文化共生の指針・計画(公式)

長野県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 長野県(県・都道府県) · HTML

    長野県多文化共生推進指針2020

    2020

    長野県多文化共生推進指針2020は、外国人住民の増加を見据え、多文化共生を促進するための指針です。対象は県内の外国人住民や関係団体で、共に学び、共に創る社会を目指します。主な施策には、日本語教育の支援、外国人住民の相談窓口設置、医療通訳サービスの提供などが含まれます。

  • 長野県(県・都道府県) · HTML

    多文化共生(長野県)

    県公式の多文化共生・国際交流の案内。相談・地域情報への導線。

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 長野県多文化共生推進指針改定検討会

    分類: 策定時の臨時会議体 ・ 多文化共生の専任計画

    • 2020-01-17パブリックコメント「長野県多文化共生推進指針改定(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)出典
    • 日未確定報告「長野県多文化共生推進指針」(旧指針)策定(平成27年3月)出典
    • 日未確定報告「長野県多文化共生推進指針2020」策定(令和2年3月)出典
    • 2019-11-28会議第4回長野県多文化共生推進指針改定検討会出典
    • 2019-09-13会議第3回長野県多文化共生推進指針改定検討会出典

    記録イベント 全7件(うち日程未確定 2件)

参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
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神奈川県
31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
18長野県5.1
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典

国籍・在留資格の構成(長野県)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国0.9万17.3%
ベトナム0.8万15.0%
韓国0.3万6.0%
フィリピン0.6万11.5%
ネパール0.2万4.3%
その他2.3万45.9%

在留資格(公表)

永住者1.4万28.1%
技術・人文知識・国際業務0.4万7.3%
技能実習0.3万5.1%
留学0.7万13.1%
特定技能0.7万13.7%
その他1.7万32.7%

日本の外国人の今

🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
技能実習46.5万11.3%
留学45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)