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トップ/在留外国人統計/埼玉県

このページでは、埼玉県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンク・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。

指針・計画(当サイト登録)

2件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

1件

この都道府県に所在する窓口の登録件数です。

関連記事(タイトル・要約に県名)

3件

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在留外国人数(公式統計)

27.7万人

全国 5 位(在留人数) · 基準 2025年6月末

都道府県全国 5位

埼玉県

在留外国人統計 — 2025年6月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 県公式の多文化共生推進プラン案内。全体版・概要版 PDF へのリンクあり。

在留外国人数

27.7万人

全国シェア

7.01%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都77.5
2大阪府36.0
3愛知県34.6
4神奈川県

関東ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

東京都
77.5万
神奈川県
30.6万
埼玉県
27.7万
千葉県
24.8万
茨城県
10.6万
群馬県
8.7万
栃木県

多文化共生の指針・計画(公式)

埼玉県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 埼玉県(県・都道府県) · HTML

    埼玉県多文化共生推進プラン(令和4年度~令和8年度)

    県公式の多文化共生推進プラン案内。全体版・概要版 PDF へのリンクあり。

  • 川口市 · HTML

    第2次川口市多文化共生指針改訂版

    2023

    川口市公式の多文化共生指針(令和5~9年度)。概要・PDF(本編・資料編等)へのリンクあり。

埼玉県に関連する記事・リソース

ナレッジベース内の記事のうち、タイトルまたは要約に「埼玉県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

統計・データ2026.04.24

埼玉県推薦日本語パートナーズ帰国報告・壮行会及び埼玉親善大使委嘱式を開催します

埼玉県で、日本語パートナーズの帰国報告会と壮行会、さらに埼玉親善大使の委嘱式が開催されます。具体的な人数や割合についての情報はありません。

相談支援2026.03.31

やさしい日本語 2026年03月31日 【やさしい日本語活用事例】最新の取材記事10本を公開しています!

東京都つながり創生財団が、やさしい日本語の活用事例をまとめた最新の取材記事10本を公開しました。これらの記事は、外国人や子ども、高齢者、障がいのある人々とのコミュニケーションを円滑にするためのツールとして注目されています。記事は、埼玉県ふじみ野市や日本赤十字社愛知県支部など、さまざまな組織の取り組みを紹介しています。

相談支援2024.03.31

埼玉県 外国人総合相談センター埼玉(COSCA)運営概要・年次報告

埼玉県は外国人住民を対象に、多言語相談を提供する外国人総合相談センター(COSCA)を運営している。13言語に対応し、法律相談や同行支援など多面的な支援を行っている。年次報告では、相談件数や言語別内訳、課題事例がまとめられており、ワンストップセンターの設計や評価指標の検討に役立つ。

埼玉県の相談窓口

相談窓口一覧へ →

外国人総合相談センター埼玉(COSCA)

埼玉県

📍 埼玉県 · さいたま市

対応言語

日本語English中文한국어PortuguêsEspañol+3

サービス

法律相談在留手続き生活相談通訳・翻訳同行支援
🏢 窓口来所📞 電話相談📅 予約制
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
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30.6
5埼玉県27.7
6千葉県24.8
7兵庫県14.9
8静岡県12.8
9福岡県11.9
10茨城県10.6
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年6月末🔗 原典
6.0万

国籍・在留資格の構成(埼玉県)

基準: 2025年6月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国8.7万31.4%
ベトナム5.0万18.2%
韓国1.6万5.7%
フィリピン2.6万9.3%
ネパール1.8万6.7%
その他8.0万28.9%

在留資格(公表)

永住者7.6万27.4%
技術・人文知識・国際業務3.7万13.2%
技能実習2.5万9.1%
留学2.5万8.9%
特定技能2.2万7.8%
その他9.3万33.6%

日本の外国人の今

🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

在留外国人数

395.7万人

▲ +18.8万人(+5%)前期比

2025年6月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国90.1万22.8%
ベトナム66.0万16.7%
韓国41.0万10.4%
フィリピン35.0万8.8%
ネパール27.3万6.9%
その他136.3万34.4%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者93.2万23.6%
技術・人文知識・国際業務45.8万11.6%
技能実習44.9万11.4%
留学43.5万11.0%
特定技能33.6万8.5%
その他134.6万34.0%

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」(2025年12月公表)
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)