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トップ/統計ダッシュボード/埼玉県

このページでは、埼玉県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・登録資料のうち関連するもの・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。

指針・計画(当サイト登録)

2件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

1件

この都道府県に所在する窓口の登録件数です。

関連記事(タイトル・要約に県名)

4件

登録資料からの自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに資料がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

29.1万人

全国 5 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 5位

埼玉県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 埼玉県多文化共生推進プランは、日本人と外国人住民が共に暮らしやすい地域づくりを目指す計画です。令和4年度から令和8年度までを計画期間とし、誰もが暮らしやすく、外国人が活躍でき、認め合い共に生きる地域を目指します。多文化共生を推進する人材の育成を目標に掲げています。

在留外国人数

29.1万人

全国シェア

7.05%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4

関東ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

東京都
80.1万
神奈川県
31.7万
埼玉県
29.1万
千葉県
26.0万
茨城県
11.2万
群馬県
9.0万
栃木県

多文化共生の指針・計画(公式)

埼玉県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 埼玉県(県・都道府県) · HTMLPOLARIS の要約あり

    埼玉県多文化共生推進プラン

    策定 2022

    埼玉県多文化共生推進プランは、日本人と外国人住民が共に暮らしやすい地域づくりを目指す計画です。令和4年度から令和8年度までを計画期間とし、誰もが暮らしやすく、外国人が活躍でき、認め合い共に生きる地域を目指します。多文化共生を推進する人材の育成を目標に掲げています。

    POLARIS の要約と文書情報を見る →原文を開く(外部サイト)↗

  • 川口市 · HTMLPOLARIS の要約あり

    第2次川口市多文化共生指針改訂版

    改定・更新 2023

    川口市公式の多文化共生指針(令和5~9年度)。概要・PDF(本編・資料編等)へのリンクあり。

    POLARIS の要約と文書情報を見る →原文を開く(外部サイト)↗

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 埼玉県多文化共生推進会議

    分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画

    • 2021-10-01パブリックコメント「埼玉県多文化共生推進プラン(案)」に対する県民コメント(意見5件・反映3件/参考2件)出典
    • 日未確定報告「埼玉県多文化共生推進プラン」(第4次)策定(計画期間 令和4〜8年度)出典
    • 日未確定会議令和2年度第2回埼玉県多文化共生推進会議(第4次プラン骨子案について協議)出典
    • 日未確定会議令和3年度第1回埼玉県多文化共生推進会議(素案について協議)出典
    • 日未確定会議令和3年度第2回埼玉県多文化共生推進会議(最終案について協議)出典

    記録イベント 全5件(うち日程未確定 4件)

管内の市区町村の策定過程を表示(2自治体)クリックで開く

埼玉県に関連する記事・リソース

登録資料のうち、タイトルまたは要約に「埼玉県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

相談・生活支援2026.06.18

「埼玉県外国人留学生インターンシップ」をスタートします! ~受入企業・参加留学生の募集を開始~

埼玉県は2026年6月18日、「埼玉県外国人留学生インターンシップ」を今年度から新たに実施し、同日から受入企業と参加留学生の募集を開始すると発表した。対象は、埼玉県内に事業所を有する企業等(20社程度)と、県内にキャンパスのある四年制の大学・大学院・短期大学に在学する外国人留学生(100名程度)。募集期間は令和8年6月18日(木曜日)から7月10日(金曜日)までで、応募状況により延長や追加募集を行う場合があるとしている。実施時期は令和8年8月下旬から12月上旬の間で、1日から2週間程度。

統計・データ2026.04.24

埼玉県推薦日本語パートナーズ帰国報告・壮行会及び埼玉親善大使委嘱式を開催します

埼玉県で、日本語パートナーズの帰国報告会と壮行会、さらに埼玉親善大使の委嘱式が開催されます。具体的な人数や割合についての情報はありません。

相談・生活支援2026.03.31

【やさしい日本語活用事例】最新の取材記事10本を公開しています!

東京都つながり創生財団が、やさしい日本語の活用事例をまとめた最新の取材記事10本を公開しました。これらの記事は、外国人や子ども、高齢者、障がいのある人々とのコミュニケーションを円滑にするためのツールとして注目されています。記事は、埼玉県ふじみ野市や日本赤十字社愛知県支部など、さまざまな組織の取り組みを紹介しています。

埼玉県の登録支援機関

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に、埼玉県に主たる事務所を置く機関が 469 件あります。市区町村・対応言語で絞り込めます。

登録支援機関を探す →

埼玉県の相談窓口

相談窓口一覧へ →

外国人総合相談センター埼玉(COSCA)

一部未確認

この窓口の情報は一部を一次資料で確認できていません(公式URLを特定できていません)。ご利用の前に各窓口へ直接ご確認ください。

埼玉県

埼玉県 · さいたま市

対応言語

日本語英語中国語韓国語ポルトガル語スペイン語+3

サービス

法律相談在留手続き生活相談通訳・翻訳同行支援
🏢 窓口来所📞 電話相談📅 予約制
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← 統計ダッシュボード(都道府県別)に戻る埼玉県と他の都道府県の登録状況を比べる →

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一次資料を出典に整理した政策情報と実務解説

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POLARISはベータ版の個人プロジェクトで、国・自治体・関係機関の公式サイトではありません。 制度・手続の最終確認は所管府省庁・自治体の一次資料でお願いします。 掲載内容の検証状況は 使い方ガイド「情報の限界」 をご覧ください。

神奈川県
31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末原典他の都道府県と登録状況を比べる →
6.2万

掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。

政令指定都市

  • さいたま市 — さいたま市外国人市民委員会

    分類: 常設の審議会 ・ 専任・包括計画は確認できず

    専任の指針・計画は確認できませんでした(調査済み)。上記は代替的な検討体制・事務局過程の記録です。

    • 2026-03-10報告第6期さいたま市外国人市民委員会 提言書の市長提出出典
    • 2026-02-13会議第6期さいたま市外国人市民委員会 第6回(最終回)出典
    • 2025-10-28会議第6期さいたま市外国人市民委員会 第5回出典
    • 2025-07-10会議第6期さいたま市外国人市民委員会 第4回出典
    • 2025-03-11会議第6期さいたま市外国人市民委員会 第3回出典

    記録イベント 全7件(うち日程未確定 0件)

その他の市区町村

  • 川口市 — 川口市多文化共生指針策定委員会

    分類: 策定時の臨時会議体 ・ 多文化共生の専任計画

    • 2023-03-01パブリックコメント「第2次川口市多文化共生指針(改訂)(案)」パブリック・コメント手続(意見募集・結果公表)出典
    • 日未確定報告「第2次川口市多文化共生指針改訂版」公表(計画期間 令和5〜9年度)出典
    • 2023-01-26会議第3回川口市多文化共生指針策定委員会(パブリック・コメント実施結果・改訂版修正案の協議)出典
    • 2022-11-17会議第2回川口市多文化共生指針策定委員会(改訂版修正案の協議・パブリックコメント手続きの実施状況等の報告)出典
    • 2022-07-07会議第1回川口市多文化共生指針策定委員会(委嘱書交付式・正副委員長選任・第2次指針の改訂について協議)出典

    記録イベント 全5件(うち日程未確定 1件)

相談・生活支援2024.03.31

埼玉県 外国人総合相談センター埼玉(COSCA)運営概要・年次報告

埼玉県は外国人住民を対象に、多言語相談を提供する外国人総合相談センター(COSCA)を運営している。13言語に対応し、法律相談や同行支援など多面的な支援を行っている。年次報告では、相談件数や言語別内訳、課題事例がまとめられており、ワンストップセンターの設計や評価指標の検討に役立つ。

国籍・在留資格の構成(埼玉県)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国9.0万30.8%
ベトナム5.3万18.2%
フィリピン2.6万8.9%
ネパール2.1万7.1%
韓国1.6万5.4%
その他8.6万29.5%

在留資格(公表・特別永住者を含む主な区分)

永住者7.7万26.5%
技術・人文知識・国際業務3.9万13.3%
家族滞在3.3万11.4%
留学2.7万9.3%
技能実習2.6万8.8%
その他8.9万30.7%

在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

この数字から読み取れること

  • —埼玉県の在留外国人数は 290,937 人で、47 都道府県のうち多い順に 5 番目です(2025年12月末時点)。
  • —全国の在留外国人数(4,125,395 人)の 7.1% にあたります。
  • —国籍・地域別では「中国」が最も多く 89,742 人で、この都道府県の在留外国人数の 30.8% です。上位 3 区分(中国・ベトナム・フィリピン)を合わせると 58.0% です。
  • —在留資格別では「永住者」が最も多く 77,130 人で、この都道府県の在留外国人数の 26.5% です。上位 3 区分(永住者・技術・人文知識・国際業務・家族滞在)を合わせると 51.2% です。

この数字だけでは分からないこと

  • —2025年12月末時点の1 時点の値です。この画面には都道府県別の過去の値が無いため、増えたのか減ったのか、その理由は分かりません。
  • —人数の多い・少ないは、政策の良し悪し、支援の必要量、共生の進み具合を表すものではありません。
  • —国籍・地域と在留資格は、公表表の上位・主要な区分だけです。区分の合計は総数と一致しません。
  • —働いている人の数や事業所の数は、この統計には含まれません(別の調査で、時点と対象が異なります)。都道府県別の値は POLARIS に収録していません。
  • —市区町村ごとの人数は、ここでは分かりません。

上の文は、このページの表やグラフと同じ値から計算しています。 もとにした統計: 出入国在留管理庁(2025年12月末時点・2026-03-27 公表) 原文(外部サイト)

日本の外国人の今

出典: 出入国在留管理庁出典: 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +35.6万人(+9.5%)前年末比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
留学46.5万11.3%
技能実習45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)