このページでは、埼玉県の在留外国人数（出入国在留管理庁統計）・多文化共生指針へのリンクと策定過程（審議会・パブリックコメント等の記録）・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。
指針・計画（当サイト登録）
2件
公式ページへのリンクです。
相談窓口（登録数）
1件
この都道府県に所在する窓口の登録件数です。
関連記事（タイトル・要約に県名）
5件
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在留外国人数（公式統計）
29.1万人
全国 5 位（在留人数） · 基準 2025年12月末
在留外国人統計 — 2025年12月末
多文化共生コンテキスト（登録リンクより）: 埼玉県多文化共生推進プランは、日本人と外国人住民が共に暮らしやすい地域づくりを目指す計画です。令和4年度から令和8年度までを計画期間とし、誰もが暮らしやすく、外国人が活躍でき、認め合い共に生きる地域を目指します。多文化共生を推進する人材の育成を目標に掲げています。
在留外国人数
29.1万人
全国シェア
7.05%
| 順位 | 都道府県 | 在留（万人） |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 80.1 |
| 2 | 大阪府 | 37.5 |
| 3 | 愛知県 | 35.8 |
| 4 |
同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します（出典はページ先頭の在留統計と同一）。
埼玉県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。
出典: 各自治体公開資料
分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画
記録イベント 全5件（うち日程未確定 4件）
ナレッジベース内の記事のうち、タイトルまたは要約に「埼玉県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。
日本語を母語としない子どもと保護者を対象にした高校進学相談会。令和8年8月8日（土）に「ソニックシティビル4階 市民ホール」（さいたま市）で開催（第1回13:00〜14:30・第2回15:00〜16:30、参加無料）。学校ブース、奨学金・学費相談、日本語教室紹介などを行う。対応言語は日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語・ネパール語。申込は埼玉県ホームページ掲載のURLまたはQRコードから。
[No body text available. Title: 「埼玉県外国人留学生インターンシップ」をスタートします！ ～受入企業・参加留学生の募集を開始～]
埼玉県で、日本語パートナーズの帰国報告会と壮行会、さらに埼玉親善大使の委嘱式が開催されます。具体的な人数や割合についての情報はありません。
埼玉県の相談窓口
相談窓口一覧へ →| 神奈川県 |
| 31.7 |
| 5 | 埼玉県 | 29.1 |
| 6 | 千葉県 | 26.0 |
| 7 | 兵庫県 | 15.5 |
| 8 | 静岡県 | 13.2 |
| 9 | 福岡県 | 12.6 |
| 10 | 茨城県 | 11.2 |
掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体（川口市）です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。
分類: 策定時の臨時会議体 ・ 多文化共生の専任計画
記録イベント 全5件（うち日程未確定 1件）
東京都つながり創生財団が、やさしい日本語の活用事例をまとめた最新の取材記事10本を公開しました。これらの記事は、外国人や子ども、高齢者、障がいのある人々とのコミュニケーションを円滑にするためのツールとして注目されています。記事は、埼玉県ふじみ野市や日本赤十字社愛知県支部など、さまざまな組織の取り組みを紹介しています。
基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料（都道府県別表）に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります（その他区分は含みません）。
国籍・地域（公表・上位10）
在留資格（公表）
在留外国人数
412.5万人
▲ +16.9万人（+4.3%）前期比
2025年12月末 / 出入国在留管理庁
外国人労働者数
257.1万人
2025年10月末 / 厚生労働省
雇用事業所数
37.1万所
2025年10月末 / 厚生労働省
国籍・地域構成
都道府県 Top 10
在留資格構成