外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（2026年1月23日）
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要点カード
令和8年1月23日、関係閣僚会議が「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定した。
出入国・在留管理の適正化から日本語教育・相談体制の強化までを1本に束ねた政府全体の方針であり、各省庁の施策と自治体の計画がこれに接続するため。
自組織に関わる章（Ⅱ 国民の安全・安心のための取組 / Ⅲ 円滑な適応のための取組）を本文PDFで特定し、所管省庁の実施状況とあわせて確認する。
要約
令和8年1月23日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が決定
令和7年11月4日の同会議設置と内閣総理大臣の指示を受けて取りまとめられた
本文の構成はⅠ基本的な考え方／Ⅱ国民の安全・安心のための取組／Ⅲ外国人が日本社会に円滑に適応するための取組
Ⅱには出入国管理DXの推進、在留管理の適正化、国土の適切な利用・管理（土地取得等のルールの在り方を含む）を収める
Ⅲには日本語教育の充実、受入れ環境整備、情報発信・相談体制の強化、ライフステージに応じた支援を収める
詳細
内閣官房「外国人との秩序ある共生社会推進室」のページに掲載されている「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」本文（PDF・全103ページ）。表紙に「令和８年（2026年）１月２３日／外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」と記載されている。
【はじめに】では、令和7年11月4日に同関係閣僚会議が設置され、内閣総理大臣から秩序ある共生社会の実現に向けた基本的な考え方や取組の方向性を示すよう指示があったこと、それを受けて本対応策を取りまとめたことが述べられている。
「Ⅰ 基本的な考え方」では、在留外国人数が令和7年6月末時点で395万6,619人と過去最高を更新し、平成16年比で約2倍、出身国・地域も196か国・地域に及ぶこと、令和6年の外国人入国者数が約3,678万人であることを前提として、多数の外国人の在留を想定していなかった諸制度の適正化と、受入れ環境を整備する日本社会側の取組の双方が必要であるとしている。国籍にかかわらず法やルールの逸脱には公正かつ厳正に対処すること、事実関係や実態の正確な把握が不可欠であることも明記されている。
「Ⅱ 国民の安全・安心のための取組」は、既存のルールの遵守と各種制度の適正化（出入国管理DXの推進、在留管理の一層の適正化、在留資格の審査の厳正な運用、在留カード等とマイナンバーカードの原則一体化、特定技能・育成就労制度による適正な受入れ、在留資格「経営・管理」の適正化、民泊・オーバーツーリズムへの対応等）と、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用・管理に向けた取組で構成される。…
実務メモ
政府方針 — 「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」本文（令和8年1月23日 関係閣僚会議決定）。告示・法令ではなく、関係閣僚会議の決定文書である。
- 内閣官房HPの「本部・会議等」ページを定期的に確認し、最新情報を取得する方法を確認。
- 情報取得方法の変更に注意し、必要な情報を内閣官房HPから取得。
- 内閣官房HPの新しい情報取得方法を確認し、必要に応じて情報を更新。
実務上は、本対応策が「管理の適正化（Ⅱ）」と「円滑な適応の支援（Ⅲ）」を同じ文書の中に置いている点が読み取りの起点になる。自治体の多文化共生計画や相談体制はⅢに、在留審査・在留管理の変更はⅡに対応する。個別施策は所管省庁の告示・通知・予算措置を通じて具体化されるため、本文は方向性の確認に用い、実際の要件・期限は各省庁の一次資料で確認する必要がある。