外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（2026年1月23日）

内閣官房「外国人との秩序ある共生社会推進室」のページに掲載されている「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」本文（PDF・全103ページ）。表紙に「令和８年（2026年）１月２３日／外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」と記載されている。 【はじめに】では、令和7年11月4日に同関係閣僚会議が設置され、内閣総理大臣から秩序ある共生社会の実現に向けた基本的な考え方や取組の方向性を示すよう指示があったこと、それを受けて本対応策を取りまとめたことが述べられている。 「Ⅰ 基本的な考え方」では、在留外国人数が令和7年6月末時点で395万6,619人と過去最高を更新し、平成16年比で約2倍、出身国・地域も196か国・地域に及ぶこと、令和6年の外国人入国者数が約3,678万人であることを前提として、多数の外国人の在留を想定していなかった諸制度の適正化と、受入れ環境を整備する日本社会側の取組の双方が必要であるとしている。国籍にかかわらず法やルールの逸脱には公正かつ厳正に対処すること、事実関係や実態の正確な把握が不可欠であることも明記されている。 「Ⅱ 国民の安全・安心のための取組」は、既存のルールの遵守と各種制度の適正化（出入国管理DXの推進、在留管理の一層の適正化、在留資格の審査の厳正な運用、在留カード等とマイナンバーカードの原則一体化、特定技能・育成就労制度による適正な受入れ、在留資格「経営・管理」の適正化、民泊・オーバーツーリズムへの対応等）と、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用・管理に向けた取組で構成される。 「Ⅲ 外国人が日本社会に円滑に適応するための取組」は、日本語教育の充実（来日前・労働者・生活者・子供・日本語教師の養成）、受入れ環境整備、情報発信と相談体制の強化（やさしい日本語化の促進を含む）、ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援、交付金の在り方の見直しを含む支援策の拡充、政府統計の充実等で構成される。 ※ 本記事は原典の表紙・目次・「Ⅰ 基本的な考え方」に記載された事項に限って要約している。個別施策の内容・実施時期は本文PDFで確認すること。