POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
/
/
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
トップ/在留外国人統計/愛媛県

このページでは、愛媛県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。

指針・計画(当サイト登録)

1件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

0件

データ整備中の可能性があります。全国の相談窓口一覧もご確認ください。

関連記事(タイトル・要約に県名)

1件

ナレッジベース内の自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに記事がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

2.0万人

全国 35 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 35位

愛媛県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 「えひめの国際化・多文化共生指針」は、愛媛県が国際化と多文化共生を推進するための基本理念と方針を示し、行政と民間が連携して国際交流や協力を進めるガイドラインです。主な施策として、人材育成、推進基盤の整備、国際交流の深化、そして国際協力の拡大が挙げられます。

在留外国人数

2.0万人

全国シェア

0.49%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4

四国ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

香川県
2.2万
愛媛県
2.0万
徳島県
1.0万
高知県
0.7万

多文化共生の指針・計画(公式)

愛媛県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 愛媛県(県・都道府県) · HTML

    えひめの国際化・多文化共生指針

    「えひめの国際化・多文化共生指針」は、愛媛県が国際化と多文化共生を推進するための基本理念と方針を示し、行政と民間が連携して国際交流や協力を進めるガイドラインです。主な施策として、人材育成、推進基盤の整備、国際交流の深化、そして国際協力の拡大が挙げられます。

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 愛媛県の多文化共生施策推進プロセス(専任審議体なし・多文化共生推進課主導)

    分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 多文化共生の専任計画

    • 日未確定報告「えひめ国際化推進基本指針」策定(平成9年)出典
    • 日未確定報告「えひめ国際化・多文化共生指針」策定(平成30年3月・現行)出典

    記録イベント 全2件(うち日程未確定 2件)

愛媛県に関連する記事・リソース

ナレッジベース内の記事のうち、タイトルまたは要約に「愛媛県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

相談支援2026.02.13

コラム「多文化共創とコミュニティ」を更新しました

コラム「多文化共創とコミュニティ」が更新されました。今回の内容は「企業における多文化共生-愛媛県今治市の中小企業X社を事例に-」で、神戸大学大学院の土田千愛氏が執筆しています。多文化雇用とウェルビーイングについて考察しています。

参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← トップページに戻る
神奈川県
31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
35愛媛県2.0
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典

国籍・在留資格の構成(愛媛県)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国0.3万12.4%
ベトナム0.5万22.8%
韓国0.1万5.0%
フィリピン0.5万22.3%
ネパール0.1万3.4%
その他0.7万34.0%

在留資格(公表)

永住者0.2万11.0%
技術・人文知識・国際業務0.1万5.6%
技能実習0.1万4.0%
留学0.7万36.5%
特定技能0.5万26.1%
その他0.3万16.8%

日本の外国人の今

🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
技能実習46.5万11.3%
留学45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)