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トップ/統計ダッシュボード/栃木県

このページでは、栃木県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・登録資料のうち関連するもの・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。

指針・計画(当サイト登録)

1件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

0件

データ整備中の可能性があります。全国の相談窓口一覧もご確認ください。

関連記事(タイトル・要約に県名)

3件

登録資料からの自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに資料がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

6.2万人

全国 17 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 17位

栃木県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 「とちぎ国際戦略~世界から選ばれるとちぎ~」は、栃木県が2021年度から2025年度までの国際化推進を目指す計画です。県民、民間団体、市町が連携し、経済成長や多文化共生、国際交流を促進する施策を展開します。SDGsの位置付けも考慮し、持続可能な地域づくりを目指します。

在留外国人数

6.2万人

全国シェア

1.50%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4

関東ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

東京都
80.1万
神奈川県
31.7万
埼玉県
29.1万
千葉県
26.0万
茨城県
11.2万
群馬県
9.0万
栃木県

多文化共生の指針・計画(公式)

栃木県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 栃木県(県・都道府県) · HTMLPOLARIS の要約あり

    新とちぎ国際戦略〜世界とつながり、選ばれるとちぎ〜

    策定 2026

    「とちぎ国際戦略~世界から選ばれるとちぎ~」は、栃木県が2021年度から2025年度までの国際化推進を目指す計画です。県民、民間団体、市町が連携し、経済成長や多文化共生、国際交流を促進する施策を展開します。SDGsの位置付けも考慮し、持続可能な地域づくりを目指します。

    POLARIS の要約と文書情報を見る →原文を開く(外部サイト)↗

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • とちぎ国際戦略協議会

    分類: 常設の審議会 ・ 包括計画の一部

    • 2026-03-27報告「新とちぎ国際戦略〜世界とつながり、選ばれるとちぎ〜」決定・公表(推進期間 令和8〜12年度)出典
    • 日未確定パブリックコメント「新とちぎ国際戦略」素案に対するパブリック・コメント(令和7年12月〜令和8年1月)出典
    • 2026-03-09会議第4回とちぎ国際戦略協議会(新とちぎ国際戦略最終案・次年度以降の協議会スケジュール等)出典
    • 2025-11-20会議第3回とちぎ国際戦略協議会(素案の検討)出典
    • 2025-11-07会議第2回栃木県国際戦略推進本部会議(素案の検討)出典

    記録イベント 全8件(うち日程未確定 1件)

栃木県に関連する記事・リソース

登録資料のうち、タイトルまたは要約に「栃木県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

安全・防災・人権2026.11.18

共生社会とちぎづくり表彰について

栃木県は、差別解消推進条例に基づく「共生社会とちぎづくり表彰」について案内しています。平成29年度から、障害の有無にかかわらず誰もが共に支え合う社会の実現のため、県民の模範となる行為をした県民、事業者、団体を表彰しています。表彰は「障害者差別解消部門」「障害者の工賃向上部門」「ナイスハート部門」の3部門で行われます。令和8(2026)年度の案内と、令和7(2025)年度受賞者知事訪問のお知らせが掲載されています。

相談・生活支援2026.11.16

外国人向け職業訓練見学@県南産業技術専門校

栃木県立県南産業技術専門校は、外国人向けに溶接板金科の職業訓練見学会を実施します。施設見学に加え、VR(Virtual Reality)を使った溶接作業の体験ができます。対象は、就職に制限がない在留資格を持ち、日本語での日常会話ができ、ひらがなの読み書きができる外国籍の方です。実施日は2026年12月9日(水)10時から11時までで、定員は5名、参加費は無料です。申込期限は2026年12月5日(土)までで、電話で申し込みます。

相談・生活支援2026.06.12

令和8(2026)年度企業向け外国人材雇用等相談会の開催について

栃木県は、企業等における適正な外国人材の活用を支援するため、令和8(2026)年度の企業向け外国人材雇用等相談会(企業意見交換会と、弁護士等専門家による無料の出張個別相談会)を開催すると案内しています。開催日は、県央が令和8(2026)年7月14日(火曜日)14時~16時(日光市中央公民館)、県南が7月23日(木曜日)14時~16時(栃木商工会議所会館)です。対象は外国人材の雇用に関心のある県内企業等で、定員は各30名(先着順、1社につき2名まで)、参加費は無料です。

栃木県の登録支援機関

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に、栃木県に主たる事務所を置く機関が 148 件あります。市区町村・対応言語で絞り込めます。

登録支援機関を探す →
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← 統計ダッシュボード(都道府県別)に戻る栃木県と他の都道府県の登録状況を比べる →

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一次資料を出典に整理した政策情報と実務解説

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POLARISはベータ版の個人プロジェクトで、国・自治体・関係機関の公式サイトではありません。 制度・手続の最終確認は所管府省庁・自治体の一次資料でお願いします。 掲載内容の検証状況は 使い方ガイド「情報の限界」 をご覧ください。

神奈川県
31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
17栃木県6.2
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末原典他の都道府県と登録状況を比べる →
6.2万

この数字から読み取れること

  • —栃木県の在留外国人数は 61,878 人で、47 都道府県のうち多い順に 17 番目です(2025年12月末時点)。
  • —全国の在留外国人数(4,125,395 人)の 1.5% にあたります。
  • —国籍・地域別では「ベトナム」が最も多く 12,205 人で、この都道府県の在留外国人数の 19.7% です。上位 3 区分(ベトナム・中国・フィリピン)を合わせると 39.6% です。
  • —在留資格別では「永住者」が最も多く 14,622 人で、この都道府県の在留外国人数の 23.6% です。上位 3 区分(永住者・技能実習・技術・人文知識・国際業務)を合わせると 50.1% です。

この数字だけでは分からないこと

  • —2025年12月末時点の1 時点の値です。この画面には都道府県別の過去の値が無いため、増えたのか減ったのか、その理由は分かりません。
  • —人数の多い・少ないは、政策の良し悪し、支援の必要量、共生の進み具合を表すものではありません。
  • —国籍・地域と在留資格は、公表表の上位・主要な区分だけです。区分の合計は総数と一致しません。
  • —働いている人の数や事業所の数は、この統計には含まれません(別の調査で、時点と対象が異なります)。都道府県別の値は POLARIS に収録していません。
  • —市区町村ごとの人数は、ここでは分かりません。

上の文は、このページの表やグラフと同じ値から計算しています。 もとにした統計: 出入国在留管理庁(2025年12月末時点・2026-03-27 公表) 原文(外部サイト)

日本の外国人の今

出典: 出入国在留管理庁出典: 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +35.6万人(+9.5%)前年末比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
留学46.5万11.3%
技能実習45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)

国籍・在留資格の構成(栃木県)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

ベトナム1.2万19.7%
中国0.7万10.6%
フィリピン0.6万9.2%
インドネシア0.5万8.4%
ネパール0.5万8.2%
その他2.7万43.8%

在留資格(公表・特別永住者を含む主な区分)

永住者1.5万23.6%
技能実習0.9万14.7%
技術・人文知識・国際業務0.7万11.8%
特定技能0.7万11.5%
家族滞在0.5万8.9%
その他1.8万29.5%

在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗