POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
/
/
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
トップ/在留外国人統計/栃木県

このページでは、栃木県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。

指針・計画(当サイト登録)

1件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

0件

データ整備中の可能性があります。全国の相談窓口一覧もご確認ください。

関連記事(タイトル・要約に県名)

1件

ナレッジベース内の自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに記事がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

6.2万人

全国 17 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 17位

栃木県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 「とちぎ国際戦略~世界から選ばれるとちぎ~」は、栃木県が2021年度から2025年度までの国際化推進を目指す計画です。県民、民間団体、市町が連携し、経済成長や多文化共生、国際交流を促進する施策を展開します。SDGsの位置付けも考慮し、持続可能な地域づくりを目指します。

在留外国人数

6.2万人

全国シェア

1.50%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4

関東ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

東京都
80.1万
神奈川県
31.7万
埼玉県
29.1万
千葉県
26.0万
茨城県
11.2万
群馬県
9.0万
栃木県

多文化共生の指針・計画(公式)

栃木県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 栃木県(県・都道府県) · HTML

    とちぎ国際戦略

    2021 / 2023

    「とちぎ国際戦略~世界から選ばれるとちぎ~」は、栃木県が2021年度から2025年度までの国際化推進を目指す計画です。県民、民間団体、市町が連携し、経済成長や多文化共生、国際交流を促進する施策を展開します。SDGsの位置付けも考慮し、持続可能な地域づくりを目指します。

    リンク自動チェックで HTTP 404(遮断・タイムアウトの可能性あり。ブラウザで開けるかご確認ください)

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • とちぎ国際戦略協議会

    分類: 常設の審議会 ・ 包括計画の一部

    • 2026-03-27報告「新とちぎ国際戦略〜世界とつながり、選ばれるとちぎ〜」決定・公表(推進期間 令和8〜12年度)出典
    • 日未確定パブリックコメント「新とちぎ国際戦略」素案に対するパブリック・コメント(令和7年12月〜令和8年1月)出典
    • 2026-03-09会議第4回とちぎ国際戦略協議会(新とちぎ国際戦略最終案・次年度以降の協議会スケジュール等)出典
    • 2025-11-20会議第3回とちぎ国際戦略協議会(素案の検討)出典
    • 2025-11-07会議第2回栃木県国際戦略推進本部会議(素案の検討)出典

    記録イベント 全8件(うち日程未確定 1件)

栃木県に関連する記事・リソース

ナレッジベース内の記事のうち、タイトルまたは要約に「栃木県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

相談支援2026.05.20

【2次募集のお知らせ】令和8年度外国人との共生社会の実現に向けた地域課題解決等支援事業費補助金

栃木県は、令和8年度「外国人との共生社会の実現に向けた地域課題解決等支援事業費補助金」の2次募集を行うと発表した。募集開始は令和8年5月20日、提出期限は令和8年6月19日で、1次募集は令和8年4月17日に締め切られた。補助事業は、地域で暮らす日本人と外国人の課題やニーズの解決に資する取組を対象とし、モデル的な取組として県内に横展開する。補助額は1取組あたり補助対象経費の10分の10以内、上限30万円で、採択は8件程度を予定している。

参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← トップページに戻る
神奈川県
31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
17栃木県6.2
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典
6.2万

日本の外国人の今

🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
技能実習46.5万11.3%
留学45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)

国籍・在留資格の構成(栃木県)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国0.7万10.6%
ベトナム1.2万19.7%
韓国0.2万3.5%
フィリピン0.6万9.2%
ネパール0.5万8.2%
その他3.0万48.7%

在留資格(公表)

永住者1.5万23.6%
技術・人文知識・国際業務0.7万11.8%
技能実習0.4万6.4%
留学0.9万14.7%
特定技能0.7万11.5%
その他2.0万31.9%