【2次募集のお知らせ】令和8年度外国人との共生社会の実現に向けた地域課題解決等支援事業費補助金
原文を読む →
要点カード
栃木県が令和8年度の外国人共生社会実現に向けた地域課題解決等支援事業費補助金の2次募集を開始した。
地域の生活課題や防災、自治会参加などを外国人住民とともに解決する事業を後押しする制度だから。
自治体や団体は、地域単位の課題を整理し、6月19日までに事業計画と収支予算を整えて応募する。
募集開始は令和8年5月20日、提出期限は令和8年6月19日。交付決定は5月上旬、状況報告書類の提出期限は令和8年10月31日、実績報告書類は事業完了後30日以内または令和9年4月30日のいずれか早い日。
要約
2次募集の開始は令和8年5月20日
提出期限は令和8年6月19日
補助上限は1取組30万円
採択は8件程度を予定
事業はモデル的取組として横展開
詳細
栃木県は、外国人との共生社会の実現を目的とする「地域課題解決等支援事業費補助金」の令和8年度2次募集を実施する。募集開始は令和8年5月20日で、提出期限は令和8年6月19日とされ、1次募集は令和8年4月17日に締め切られた。補助対象は、県内で行う外国人住民の増加に伴う地域課題の解決や、外国人住民の活躍によって生じる地域課題の解決に資する取組である。具体例として、多言語のごみ分別カレンダーやオリエンテーション冊子の作成、防災訓練、外国人の消防団加入促進のための多言語マニュアル作成、自治会長向けセミナー、企業と地域コミュニティの交流イベントなどが挙げられている。補助対象者は市町、または国際交流協会その他の法人や行政機関、地域住民、企業等で構成される団体で、補助額は1取組につき補助対象経費の10分の10以内、上限30万円である。県は5段階評価で採択を決定し、8件程度の採択を予定している。実施期間は交付決定日（5月上旬）から令和9年3月31日までで、10月31日に状況報告書類の提出、事業終了後に実績報告書類の提出が求められる。
実務メモ
自治体補助制度の募集 — 栃木県が地域レベルの多文化共生課題を解決する取組を公募する、実装型の支援メニューです。
- 市町や関係課は、地域の小単位で生じている課題を整理し、外国人住民や関係団体と連携した事業設計を進めるとよいです。採択後の横展開を見据え、成果物や実施結果を他地域でも使える形でまとめる準備が重要です。
- 外国人を雇用する企業は、地域防災や生活ルール周知などで地域と連携する企画を検討すると応募対象になり得ます。社内だけで完結せず、自治会や地域団体と協働する形が有効です。
- 多言語化やオリエンテーション、防災訓練など、現場で蓄積した支援ノウハウを地域課題解決型の事業に組み込むと活用しやすいです。成果を近隣地域へ広げる前提で、実施記録や教材を整えておくとよいです。
- 地域向けセミナーやオリエンテーション教材の作成に関わる場合は、生活ルールや防災、自治会参加など実務的テーマに合わせた内容設計が求められます。
- ごみ出し、防災、地域活動など、日常生活に関わる情報が多言語で整備される可能性があります。地域の取組に参加することで、生活上の困りごとを伝えやすくなります。
この補助金は、外国人住民への個別支援ではなく、地域の生活ルール、防災、自治会、担い手不足といった共通課題を解く事業を後押しする点が特徴です。上限30万円と小規模ですが、モデル事業として県内横展開を前提にしているため、成果物を他地域へ転用しやすい設計になっています。実務では、多言語資料の作成だけでなく、企業や自治会を巻き込んだ実施体制づくりが採択の鍵になりそうです。