【参加者募集】9月 16日（水曜日） 令和8年度 地域日本語教育の体制づくり担当者向け研修会
相談・支援体制に関する資料東京都多文化共生ポータル（TIPS）
題名・要約・原典 URL・日付の種類・確認状態・POLARIS の URL を、文字としてコピーします。
要点カード
令和8年度の地域日本語教育の体制づくり担当者向け研修会が、9月16日13:30～15:30にオンラインで開催されます。
地域日本語教育の設計や自治体の役割整理に関する実務情報であり、外国人住民の生活支援と地域参加の基盤づくりに関わるためです。
自治体や国際交流協会は、紹介事例を参考に自地域の教室運営や生活情報・学校文書の理解支援との連携を検討してください。
要約
9月16日13:30～15:30にZoomで開催
地域日本語教育の制度・事例を学ぶ研修
テーマは「学ぶこと」と「使うこと」を切り離さない
杉並区と国際都市おおた協会の事例を紹介
募集人数は80人、都内の担当者が対象
詳細を読む
令和8年度の「地域日本語教育の体制づくり担当者向け研修会」が、9月16日（水曜日）13:30～15:30にオンラインのZoomウェビナーで実施されます。研修では、地域日本語教育の制度や事例を知り、自治体等に求められる役割を考える内容が予定されています。今年度は「学ぶこと」と「使うこと」を切り離さない地域日本語教育をテーマにしています。基調講演は一般社団法人ふくしま多言語フォーラムの幕田順子氏が担当します。事例紹介として、杉並区の「すぎなみ日本語教室『はじめてのにほんご』」と、国際都市おおた協会の「学校プリントを読もう」の取組が取り上げられます。募集人数は80人で、対象は東京都内で地域日本語教育の体制づくりに関わる自治体職員や国際交流協会職員などです。記事では、この研修が地域日本語教育を生活や地域参加につなげる設計を重視していることも示しています。
実務メモ
実務研修の案内 — 地域日本語教育の体制整備に関わる自治体・支援団体向けの事例共有と役割整理の機会です。
- 地域日本語教育を生活支援や地域参加とどう接続するかを整理し、既存事業との連携可能性を確認してください。都内担当者向けのため、他自治体でも事例の横展開を検討する際の参考になります。
- 教室運営だけでなく、学校プリントや行政文書の理解支援など、生活場面に結びつく支援の設計を確認してください。自治体との役割分担も見直しやすい内容です。
- 地域日本語教育を「学ぶこと」と「使うこと」の両面から設計する視点を、教材やカリキュラムに反映できるか検討してください。
地域日本語教育を「学習機会」だけでなく、生活や地域参加につなげる設計として扱っている点が特徴です。杉並区や国際都市おおた協会の事例紹介は、自治体が教室運営と生活情報支援、学校・行政文書の理解支援をどう結びつけるかを考える材料になります。担当者向け研修として、地域の体制整備や事業設計を見直す際の比較材料として活用しやすい内容です。