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トップ/統計ダッシュボード/東京都

このページでは、東京都の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・登録資料のうち関連するもの・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。

指針・計画(当サイト登録)

19件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

4件

この都道府県に所在する窓口の登録件数です。

関連記事(タイトル・要約に県名)

10件

登録資料からの自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに資料がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

80.1万人

全国 1 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 1位

東京都

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 多文化共生関連のイベント・新着などの情報ポータル(指針・計画書の代替ではない)。

在留外国人数

80.1万人

全国シェア

19.43%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4神奈川県

関東ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

東京都
80.1万
神奈川県
31.7万
埼玉県
29.1万
千葉県
26.0万
茨城県
11.2万
群馬県
9.0万
栃木県

多文化共生の指針・計画(公式)

東京都および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 東京都(県・都道府県) · HTML書誌情報のみ(要約なし)

    東京都多文化共生推進指針

    改定・更新 2025

    自動チェックでは確認できませんでした(HTTP 403。サイト側が機械的な取得を拒否している可能性があります。リンクはそのままご利用いただけます)

    文書情報を見る(要約なし)→原文を開く(外部サイト)↗

  • 東京都(県・都道府県) · HTMLPOLARIS の要約あり

    東京多文化共生ポータル(TIPS)

    多文化共生関連のイベント・新着などの情報ポータル(指針・計画書の代替ではない)。

    POLARIS の要約と文書情報を見る →原文を開く(外部サイト)↗

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 多文化共生推進委員会(東京都)

    分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画

    • 2025-06-06報告「東京都多文化共生推進指針」改定版を公表(プレスリリース発表日)出典
    • 2025-03-27パブリックコメント「東京都多文化共生推進指針」改定(案)に関する意見募集(意見総数52通・119件)出典
    • 2025-02-14会議令和6年度第5回多文化共生推進委員会(東京都多文化共生推進指針の改定素案を議論)出典
    • 2025-01-21会議令和6年度第4回多文化共生推進委員会(これまでの議論の振り返り・現行指針からの強化ポイント)出典
    • 2024-12-09会議令和6年度第3回多文化共生推進委員会(都が目指す多文化共生社会づくりの取組と今後の方向性)出典

    記録イベント 全7件(うち日程未確定 0件)

東京都に関連する記事・リソース

登録資料のうち、タイトルまたは要約に「東京都」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

事例・実践2026.10.21

在住外国人と日本人が暮らしのルールやマナーを一緒に考えるワークショップを開催しました!

東京都は、在住外国人と日本人が暮らしのルールやマナーを一緒に考えるワークショップを、令和8年10月12日(月・祝)に開催しました。都内で暮らす外国人は令和8年1月時点で約78万人で、20人に1人が外国人になっています。都は今年度新たに、外国人が日常的に利用しているSNS・メディアの調査や、動画・ポスターの広報コンテンツ制作を進めています。ワークショップには日本を含む13の国・地域出身の19名が参加し、暮らしのルールやマナーの伝え方について意見交換しました。

事例・実践2026.10.20

【地域日本語教室活動レポート】第24弾を公開しました!

2026年10月20日、「地域日本語教室活動レポート」第24弾が公開されました。東京都つながり創生財団の地域日本語教育コーディネーターが、都内の地域日本語教室を訪問して紹介する企画です。第24弾では、世田谷区のJCA千歳船橋が取り上げられています。JCA千歳船橋では月曜日から金曜日まで7つの教室が活動し、支援者と学習者あわせて約150名が参加しています。

統計・データ2026.10.16

令和8年6月末における在留外国人数について

令和8年6月末の在留外国人数は428万1,026人で、前年末比15万5,631人(3.8%)増となり、過去最高を更新した。中長期在留者は401万7,321人、特別永住者は26万3,705人だった。国籍・地域別では中国が94万1,031人で最多、次いでベトナム69万3,750人、韓国40万8,682人、フィリピン36万2,761人、ネパール33万4,850人が続いた。都道府県別では東京都が82万4,486人で最も多く、全国の19.3%を占めた。

東京都の登録支援機関

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に、東京都に主たる事務所を置く機関が 2,366 件あります。市区町村・対応言語で絞り込めます。

登録支援機関を探す →

東京都の相談窓口

相談窓口一覧へ →

FRESC(外国人在留支援センター)

原典確認済

法務省・出入国在留管理庁

東京都 · 新宿区

対応言語

日本語英語中国語韓国語ポルトガル語スペイン語+6

サービス

在留手続き法律相談生活相談通訳・翻訳
🏢 窓口来所📞 電話相談

OTIT(外国人技能実習機構)相談・支援センター

一部未確認

この窓口の情報は一部を一次資料で確認できていません。ご利用の前に各窓口へ直接ご確認ください。

外国人技能実習機構(OTIT)

東京都 · 港区

対応言語

日本語中国語ベトナム語タガログ語インドネシア語タイ語+4

サービス

就労・雇用法律相談在留手続き
📞 電話相談💻 オンライン

新宿区多文化共生プラザ(STIC)

一部未確認

この窓口の情報は一部を一次資料で確認できていません(公式URLを特定できていません)。ご利用の前に各窓口へ直接ご確認ください。

新宿区

東京都 · 新宿区

対応言語

日本語英語中国語韓国語ベトナム語ネパール語+1

サービス

生活相談法律相談同行支援通訳・翻訳
🏢 窓口来所📞 電話相談📅 予約制

認定NPO法人 多文化共生センター東京

原典確認済

認定NPO法人 多文化共生センター東京

東京都 · 荒川区

対応言語

日本語ベトナム語タガログ語インドネシア語ネパール語ベンガル語

サービス

法律相談生活相談同行支援通訳・翻訳
🏢 窓口来所📞 電話相談📅 予約制
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← 統計ダッシュボード(都道府県別)に戻る東京都と他の都道府県の登録状況を比べる →

POLARIS

Verified Policy Intelligence

一次資料を出典に整理した政策情報と実務解説

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  • ロジックモデル
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POLARISはベータ版の個人プロジェクトで、国・自治体・関係機関の公式サイトではありません。 制度・手続の最終確認は所管府省庁・自治体の一次資料でお願いします。 掲載内容の検証状況は 使い方ガイド「情報の限界」 をご覧ください。

31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末原典他の都道府県と登録状況を比べる →
6.2万

八王子市 · HTMLPOLARIS の要約あり

八王子市多文化共生推進プラン(改定版)

策定 2013 / 改定・更新 2023

八王子市多文化共生推進プラン(改定版)は、国籍や文化の違いを認め合い共に暮らす社会を目指し、外国人への生活支援や多文化共生意識の啓発、災害時の支援体制強化などを推進する計画です。対象は市内在住の外国人を含む全市民で、特に災害時のコミュニケーション支援に力を入れています。

自動チェックでは確認できませんでした(HTTP 403。サイト側が機械的な取得を拒否している可能性があります。リンクはそのままご利用いただけます)

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  • 港区 · HTMLPOLARIS の要約あり

    港区国際化推進プラン(令和5年度改定版)

    策定 2021 / 改定・更新 2023

    区の国際化・多文化共生に関する計画の公式ページ(多言語資料へのリンクあり)。

    自動チェックでは確認できませんでした(HTTP 403。サイト側が機械的な取得を拒否している可能性があります。リンクはそのままご利用いただけます)

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  • 江東区 · HTMLPOLARIS の要約あり

    江東区多文化共生推進基本指針

    策定 2023

    江東区多文化共生推進基本指針は、約3万人の外国籍区民を含む多様な価値観を持つ住民が共生する社会を目指し、各所管の施策に統一性を持たせるための指針です。主な施策は、多文化共生社会の実現を推進するための具体的な方針を示し、外国籍区民と日本国籍区民の意識調査を基にした施策の策定を含みます。

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  • 板橋区 · HTML書誌情報のみ(要約なし)

    いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2030

    自動チェックでは確認できませんでした(HTTP 403。サイト側が機械的な取得を拒否している可能性があります。リンクはそのままご利用いただけます)

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  • 目黒区 · HTMLPOLARIS の要約あり

    めぐろ多文化共生推進ビジョン

    策定 2017 / 改定・更新 2024

    「めぐろ多文化共生推進ビジョン」は、目黒区における多文化共生の推進を目的とし、外国人住民と地域社会が共に暮らしやすい環境を整えることを目指しています。主な施策には、行政情報の多言語化、日本語学習支援、地域活動への参加促進、共生意識の啓発などが含まれています。対象は目黒区の外国人住民と地域住民です。

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  • 江戸川区 · HTMLPOLARIS の要約あり

    江戸川区多文化共生のまち推進条例

    策定 2023 / 改定・更新 2024

    江戸川区多文化共生のまち推進条例は、多様な文化背景を持つ人々が共に支え合いながら暮らす地域社会を目指し、国籍や民族の違いを尊重する施策を推進することを目的としています。対象は区民や事業者で、主な施策には啓発活動、交流機会の創出、多言語対応の行政情報提供、日本語教育の推進、生活支援などが含まれます。

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  • 北区 · HTML書誌情報のみ(要約なし)

    北区多文化共生指針

    策定 2018 / 改定・更新 2025

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  • 杉並区 · HTMLPOLARIS の要約あり

    杉並区多文化共生基本方針

    改定・更新 2025

    「杉並区多文化共生基本方針」は、杉並区が目指す多文化共生の基本的な考え方や目標、及びその実現に向けた取組の方向性を示す文書です。全ての区民が人権を尊重し、互いの文化を認め合い、安心して暮らせる地域づくりを目指しています。主な施策として、多言語対応や文化交流の促進が含まれています。

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  • 足立区 · HTMLPOLARIS の要約あり

    足立区多文化共生推進計画

    策定 2018

    足立区多文化共生推進計画は、多様な文化背景を持つ住民が共に暮らしやすい社会を目指すための指針です。平成18年に策定され、その後の社会・経済状況の変化に対応し、基本構想と整合性を図りつつ施策を再構築しました。主な施策には、地域社会での協創の推進や多文化共生施策の実施状況の評価が含まれます。

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  • 練馬区 · HTMLPOLARIS の要約あり

    練馬区国際交流・多文化共生基本方針

    策定 2012

    「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」は、練馬区における国際交流の推進と、外国人と日本人区民が共生する多文化共生社会の実現を目指す方針です。対象は区民全体で、主な施策には多言語情報提供や文化交流イベントの開催、外国人住民への支援が含まれます。

    POLARIS の要約と文書情報を見る →原文を開く(外部サイト)↗

  • 大田区 · HTMLPOLARIS の要約あり

    「国際都市おおた」多文化共生推進プラン2024〜2028年度版(令和6〜10年度版)

    策定 2024

    「国際都市おおた」多文化共生推進プランは、大田区に住む外国人と日本人が共に理解し合い、地域を築く多文化共生社会の実現を目指しています。対象は大田区の住民で、主な施策にはコミュニケーション支援の強化、防災や医療などの環境整備、多様な団体との連携によるネットワークづくりが含まれます。

    POLARIS の要約と文書情報を見る →原文を開く(外部サイト)↗

  • 中野区 · HTMLPOLARIS の要約あり

    中野区多文化共生推進基本方針

    策定 2023

    中野区多文化共生推進基本方針は、多文化共生の推進を目的とし、区内の多様な文化背景を持つ住民が共に暮らしやすい環境を整えるための方向性を示しています。主な施策には、住民間の交流促進、外国人住民への情報提供、地域社会への参加支援などが含まれています。対象は中野区内の全住民です。

    自動チェックでは確認できませんでした(HTTP 403。サイト側が機械的な取得を拒否している可能性があります。リンクはそのままご利用いただけます)

    POLARIS の要約と文書情報を見る →原文を開く(外部サイト)↗

  • 世田谷区 · HTMLPOLARIS の要約あり

    世田谷区多文化共生プラン(第二次)

    策定 2024 / 改定・更新 2025

    世田谷区第二次多文化共生プランは、多文化共生を推進するための行動計画であり、外国人住民を含むすべての区民が安心して暮らせる社会を目指しています。主な施策には、日本語支援の充実、行政情報の多言語化、地域交流の促進、偏見・差別の解消が含まれています。計画は令和6年度から令和9年度までの期間で実施されます。

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  • 新宿区 · HTML書誌情報のみ(要約なし)

    新宿区多文化共生関連施策一覧

    文書情報を見る(要約なし)→原文を開く(外部サイト)↗

  • 文京区 · HTMLPOLARIS の要約あり

    文京区多文化共生に向けた取組

    策定 2022 / 改定・更新 2025

    文京区の多文化共生推進計画は、外国人住民の増加に対応し、異なる文化背景を持つ人々が共に暮らせる地域社会を目指すものです。主な施策として、外国人住民と日本人住民の相互理解と交流の促進、窓口対応の円滑化が挙げられます。対象は文京区内の外国人住民および地域社会全体です。

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  • 豊島区 · HTMLPOLARIS の要約あり

    豊島区多文化共生推進基本方針

    策定 2019

    この文書は、豊島区が多文化共生を推進するための基本方針を示しています。外国籍住民を対象に、日本語学習支援や生活情報の提供、住環境調査などを行い、地域での共生を促進する施策を展開しています。また、特定技能制度の活用促進や外国人雇用の適正化も図っています。

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  • 台東区 · HTML書誌情報のみ(要約なし)

    台東区多文化共生推進

    文書情報を見る(要約なし)→原文を開く(外部サイト)↗

  • 管内の市区町村の策定過程を表示(23自治体)
    クリックで開く

    掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。

    特別区

    • 千代田区 — (仮称)千代田区多文化共生推進プラン策定委員会

      分類: 策定時の臨時会議体 ・ 専任・包括計画は確認できず

      専任の指針・計画は確認できませんでした(調査済み)。上記は代替的な検討体制・事務局過程の記録です。

      • 2026-06-21調査多文化共生に関する意識・実態調査(プラン策定の基礎調査・18歳以上の外国人区民全数+日本人区民2,000人無作為抽出)出典
      • 2026-02-02会議第1回(仮称)千代田区多文化共生推進プラン策定委員会出典

      記録イベント 全2件(うち日程未確定 1件)

    • 中央区 — 中央区多文化共生・国際交流施策の事務局過程(専任指針・専任審議体とも未確認)

      分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 専任・包括計画は確認できず

      専任の指針・計画は確認できませんでした(調査済み)。上記は代替的な検討体制・事務局過程の記録です。

      • 日未確定報告「中央区基本計画2023」策定(令和5年度を初年度とする10年間・区の最上位計画。多文化共生の位置づけは本文未精査・包括枠組み候補としての最小記録)出典

      記録イベント 全1件(うち日程未確定 1件)

    • 港区 — 港区国際化推進アドバイザー会議

      分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画

      • 日未確定報告「港区国際化推進プラン」当初策定(平成22〈2010〉年度・以後おおむね3年ごとに見直し)出典
      • 日未確定報告「港区国際化推進プラン 令和3(2021)年度〜令和8(2026)年度」策定(令和3年3月・「多文化共生社会の実現」を目標に明記)出典
      • 日未確定報告「港区国際化推進プラン」令和5(2023)年度改定版 公表(日英中韓4言語の全文版・概要版)出典
      • 日未確定調査港区国際化に関する実態調査(区内在住18歳以上の外国人約3,000人対象・回答822件・令和8〈2026〉年度の次期プラン策定の基礎資料)出典

      記録イベント 全4件(うち日程未確定 4件)

    • 文京区 — 文京区多文化共生庁内検討会(庁内組織・専任の指針・計画は未策定)

      分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 包括計画の一部

      • 日未確定報告文京区基本構想 策定(平成22年6月・理念「だれもがいきいきと暮らせるまち」に外国人を明記。多文化共生の包括枠組み・最小記録)出典
      • 日未確定報告冊子「文京区多文化共生に向けて」作成(令和4年3月・多文化共生庁内検討会が課題整理・施策をまとめた冊子。全文版・概要版PDFを公表)出典

      記録イベント 全2件(うち日程未確定 2件)

    • 台東区 — 台東区多文化共生推進プラン策定・推進過程(専任審議体なし・事務局過程)

      分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 多文化共生の専任計画

      • 2021-12-16パブリックコメント「台東区多文化共生推進プラン(中間のまとめ)」パブリックコメント(意見7件・3名)出典
      • 日未確定報告「台東区多文化共生推進プラン」策定(計画期間 令和4〜8年度)出典
      • 2026-03-06調査台東区多文化共生に関する意識調査(令和7年度・プラン改定の基礎調査)結果公表出典
      • 日未確定調査台東区多文化共生に関する意識調査(令和2年度・プラン策定の基礎調査)出典

      記録イベント 全4件(うち日程未確定 2件)

    • 墨田区 — 墨田区多文化共生・国際交流施策の事務局過程(専任指針・専任審議体とも未確認)

      分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 専任・包括計画は確認できず

      専任の指針・計画は確認できませんでした(調査済み)。上記は代替的な検討体制・事務局過程の記録です。

      • 日未確定報告墨田区基本計画(令和4年策定)— 区の最上位計画(多文化共生の位置づけは本文未精査・包括枠組み候補としての最小記録)出典

      記録イベント 全1件(うち日程未確定 1件)

    • 江東区 — 江東区多文化共生推進基本指針策定委員会

      分類: 策定時の臨時会議体 ・ 多文化共生の専任計画

      • 2022-06-01報告江東区多文化共生推進基本指針策定委員会 設置(設置要綱 令和4年6月1日・4江地地第339号)出典
      • 日未確定報告「江東区多文化共生推進基本指針」策定(令和5年3月・編集発行 江東区地域振興部地域振興課)出典
      • 日未確定調査江東区外国籍区民及び日本国籍区民意識・意向調査(令和3年7月実施・基本指針策定の基礎調査・報告書公表済み)出典

      記録イベント 全3件(うち日程未確定 2件)

    • 品川区 — 品川区多文化共生・国際交流施策の事務局過程(専任指針・専任審議体とも未確認)

      分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 専任・包括計画は確認できず

      専任の指針・計画は確認できませんでした(調査済み)。上記は代替的な検討体制・事務局過程の記録です。

      • 日未確定報告品川区長期基本計画 策定(令和2年4月・区の最上位計画。多文化共生の位置づけは本文未精査・包括枠組み候補としての最小記録)出典

      記録イベント 全1件(うち日程未確定 1件)

    • 目黒区 — めぐろ多文化共生推進指針検討委員会(前段の目黒区多文化共生区民フォーラムを含む)

      分類: 策定時の臨時会議体 ・ 多文化共生の専任計画

      • 2016-06-10報告めぐろ多文化共生推進指針検討委員会 設置(設置要領決定・同日施行・目区文第347号)出典
      • 2016-03-30報告区民フォーラム提言「多文化共生ビジョン『めぐろ、まちのデザイン』」とりまとめ(2016年3月30日)出典
      • 日未確定報告「めぐろ多文化共生推進ビジョン」策定(平成29年3月・全8分割PDFで公開)出典
      • 日未確定ワークショップ目黒区多文化共生区民フォーラム 開始(平成27年5月・目黒区国際交流協会主催/目黒区支援・全体会と分科会で約1年間議論)出典

      記録イベント 全4件(うち日程未確定 2件)

    • 大田区 — 大田区多文化共生推進協議会

      分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画

      • 2024-01-16パブリックコメント『「国際都市おおた」多文化共生推進プラン(素案)』パブリックコメント(提出10名・意見29件・結果公表 2024-02-20)出典
      • 日未確定報告「大田区多文化共生推進プラン」当初策定(計画期間 2010〜2014年度。以後 改訂版2015〜2018年度・2019〜2023年度版を経て現行版へ)出典
      • 日未確定報告「『国際都市おおた』多文化共生推進プラン 2024〜2028年度版(令和6〜10年度版)」改定(発行 令和6年3月・概要版はやさしい日本語+英中タガログ・ネパール・ベトナム語)出典
      • 2023-09-02ワークショッププラン改定に伴う多国籍区民会議の実施(国際都市おおた大使5名によるワークショップ・協議会提言の試行)出典
      • 2022-12-19会議第6期大田区多文化共生推進協議会 第2回(プラン改定期の協議・以後第6回〈2023-12-18〉まで資料3に開催日公開)出典

      記録イベント 全6件(うち日程未確定 2件)

    • 世田谷区 — 世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会(多文化共生推進部会)

      分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画

      • 2023-08-03報告「世田谷区第二次多文化共生プラン(素案)」決定(庁内付議・審議会/部会・国際化推進委員会等の検討体制を明記)出典
      • 2018-04-01報告「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」施行(平成30年3月条例第15号)出典
      • 日未確定報告「世田谷区第二次多文化共生プラン」策定(令和6年3月・計画期間 令和6〜9年度)出典
      • 日未確定報告「世田谷区多文化共生プラン」(第一次)策定(平成31年3月・計画期間 2019〜2023年度・条例第9条に基づく最初の行動計画)出典
      • 2022-08-20調査外国人区民ヒアリング調査(21名・意識実態調査の補完)出典

      記録イベント 全6件(うち日程未確定 2件)

    • 渋谷区 — 渋谷区多文化共生・国際交流施策の事務局過程(専任指針・専任審議体とも未確認・包括DE&I型)

      分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 包括計画の一部

      • 2024-04-01報告「渋谷区多様性を認め合う社会を推進する条例」施行(前文に人種・国籍・出身地等を明記。旧条例は「人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例」へ改正・二本立てに再編)出典
      • 日未確定報告「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」施行(平成27年4月・多様性包括枠組みの起点)出典

      記録イベント 全2件(うち日程未確定 1件)

    • 中野区 — 中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会

      分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画

      • 2022-04-01報告「中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」施行(基本理念に国籍・人種・民族・文化を明記するD&I包括条例。審議会答申を踏まえ制定・案段階でパブリック・コメント手続を実施)出典
      • 2021-08-02報告審議会答申「区民等が、性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害等の多様性を認め合いながら、あらゆる場面において個性や能力を発揮できる地域社会の実現に向けた基本的な考え方及び条例に盛り込むべき事項等」(諮問=令和3年2月1日)出典
      • 日未確定報告「中野区多文化共生推進基本方針」策定(令和5年3月・やさしい日本語版併載・英題 Nakano Basic Policy for the Promotion of Intercultural Cohesion)出典
      • 2023-03-06議事録区議会区民委員会へ「中野区多文化共生推進基本方針(案)」を報告(区民部区民文化国際課。意見交換会の実施結果・素案からの主な変更点・今後のスケジュール〈令和5年3月策定〉を含む)出典
      • 2023-01-26ワークショップ「中野区多文化共生推進基本方針(素案)」意見交換会(1月26日中野区役所6人・27日南中野区民活動センター0人・28日大和区民活動センター2人・計8人。併せて区内日本語学校等ヒアリング・外国人住民/留学生インタビューを実施)出典

      記録イベント 全6件(うち日程未確定 1件)

    • 杉並区 — 杉並区多文化共生推進懇談会

      分類: 策定時の臨時会議体 ・ 多文化共生の専任計画

      • 2024-12-03パブリックコメント「杉並区多文化共生基本方針(案)」区民等の意見提出手続(案公表2024-12-03・提出23件〈個人21・団体2〉延べ47項目・意見による修正7か所を含む37か所を修正)出典
      • 日未確定報告「杉並区多文化共生基本方針」策定・公表(令和7年3月・概要版+やさしい日本語/英/中/韓/ネパール/ベトナム語の要点版を併載)出典
      • 2025-02-20議事録区議会区民生活委員会へ「杉並区多文化共生基本方針の策定について」を報告(区民生活部文化・交流課。パブコメ実施結果・意見概要と区の考え方・修正後方針を含む)出典
      • 2024-04-23会議杉並区多文化共生推進懇談会 第1回(懇談会の位置づけ・区民意向アンケート・策定スケジュール。第2回2024-07-09・第3回2024-10-03〈方針案〉・第4回2025-01-16〈パブコメ・修正後方針〉も本編に開催日公開)出典
      • 日未確定調査区民意向アンケート(基本方針の基礎調査。懇談会がアンケート等の分析を実施)出典

      記録イベント 全5件(うち日程未確定 2件)

    • 豊島区 — 豊島区多文化共生まちづくり推進委員会(庁内組織)+多文化共生課の事務局過程

      分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 包括計画の一部

      • 2025-01-23報告豊島区基本構想審議会が基本構想・基本計画(案)を区長へ答申(会長=原田久・立教大学法学部教授。素案パブコメ424件・区民WS等を経る)出典
      • 日未確定報告豊島区基本構想 策定(令和7年3月・22年ぶり・理念「誰もがいつでも主役」に多文化共生の推進を位置づけ。対象期間は令和7〜16年度)出典
      • 日未確定調査日本語学習環境と情報交流に関する実態調査(学習院大学と連携・令和2年度・報告書は日英中韓ほか多言語版を公開)出典
      • 日未確定調査外国籍世帯を対象とした住まい環境のニーズと現状把握調査(東京都市大学と連携・令和2年度)出典

      記録イベント 全4件(うち日程未確定 3件)

    • 北区 — 東京都北区多文化共生推進検討会

      分類: 策定時の臨時会議体 ・ 多文化共生の専任計画

      • 2024-12-02パブリックコメント「北区多文化共生指針改定(案)」パブリックコメント(実施結果は第7回検討会〈2025-02-06〉で審議。提出意見数は未確認・要再調査)出典
      • 2018-08-30報告「北区多文化共生指針」初版策定(平成30年8月30日区長決裁)出典
      • 日未確定報告「北区多文化共生指針【令和7(2025)改定版】」改定(令和7年4月発行・計画期間は令和7年度からの10年間)出典
      • 2024-11-18会議東京都北区多文化共生推進検討会 第6回(北区多文化共生指針改定(案)について)出典
      • 2023-11-06調査北区外国人意識・意向調査(アンケート調査。併せて外国人団体向けアンケートを2023-11-20〜12-06に実施・前回調査は令和元〈2019〉年度)出典

      記録イベント 全6件(うち日程未確定 1件)

    • 荒川区 — 荒川区多文化共生・国際交流施策の事務局過程(専任指針・専任審議体とも未確認)

      分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 専任・包括計画は確認できず

      専任の指針・計画は確認できませんでした(調査済み)。上記は代替的な検討体制・事務局過程の記録です。

      • 1993-10-21報告荒川区国際交流協会の設立(多文化共生・国際交流施策の実働主体。事務局は区文化交流推進課内)出典

      記録イベント 全1件(うち日程未確定 0件)

    • 板橋区 — いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン検討会(多文化共生部会を含む)

      分類: 策定時の臨時会議体 ・ 多文化共生の専任計画

      • 2025-12-10パブリックコメント「いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2030」素案パブリックコメント(提出7人・意見24件)出典
      • 2025-07-30報告検討会報告書の提出(ビジョン2030策定に向けた報告)出典
      • 2020-10-02報告検討会報告書の提出(ビジョン2025策定に向けた報告)出典
      • 日未確定報告「いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2025」策定(計画期間 令和3〜7年度・多文化共生編を含む合築計画)出典
      • 日未確定報告「板橋区多文化共生まちづくり推進計画2020」策定(平成28年・計画期間 平成28〜令和2年度。合築移行前の多文化共生専任計画)出典

      記録イベント 全8件(うち日程未確定 3件)

    • 練馬区 — 練馬区国際交流・多文化共生施策の事務局過程(専任策定審議体は未確認)

      分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 多文化共生の専任計画

      • 2011-12-21パブリックコメント「練馬区国際交流・多文化共生基本方針(素案)」区民意見反映制度に基づく意見募集(意見計6件。対応区分〈趣旨反映済み・参考・検討必要等〉付きで結果公表)出典
      • 2007-02-16報告「練馬区国際交流・多文化共生事業推進連絡会設置要綱」制定(18練総文第579号。事業推進・関係者連絡の常設連絡会=方針の策定審議体ではない)出典
      • 日未確定報告「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」策定(平成24年3月・発行 練馬区総務部文化国際課・英中韓版を併載)出典

      記録イベント 全3件(うち日程未確定 1件)

    • 足立区 — 足立区多文化共生推進会議

      分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画

      • 2006-06-01報告「足立区多文化共生推進会議設置要綱」制定・施行(18足区区発第537号。併せて外国人施策に関する庁内連絡会議設置要綱が平成18年8月25日施行)出典
      • 日未確定報告「足立区多文化共生推進計画」当初策定(2006年3月・総務省多文化共生推進プランに合わせ他自治体に先行して策定・専管の係を設置)出典
      • 日未確定報告「足立区多文化共生推進計画」見直し(2009年実態調査の結果を反映・2010年2月初版発行)出典
      • 日未確定報告「足立区多文化共生推進計画」修正版発行(基本構想〈2016〉・東京都多文化共生推進指針〈2016〉との整合で施策を再構築・「協創」の考え方を導入)出典
      • 日未確定調査多文化共生に係わる実態調査(施策の進捗確認・事業見直しのための基礎調査。翌2010年の計画見直しに反映)出典

      記録イベント 全6件(うち日程未確定 5件)

    • 葛飾区 — 葛飾区多文化共生・国際交流施策の事務局過程(専任指針・専任審議体とも未確認)

      分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 包括計画の一部

      • 日未確定報告葛飾区基本構想 策定(令和3年・理念「人権・平和・多様性の尊重」。多文化共生の包括枠組み・最小記録)出典
      • 日未確定報告葛飾区基本計画 策定(計画期間 令和3〜12年度・政策「人権や多様性が尊重され、全ての人が共生できる平和な社会を築く」に多文化共生施策を包含)出典

      記録イベント 全2件(うち日程未確定 2件)

    • 江戸川区 — 江戸川区多文化共生まちづくり会議

      分類: 常設の審議会 ・ 専任・包括計画は確認できず

      専任の指針・計画は確認できませんでした(調査済み)。上記は代替的な検討体制・事務局過程の記録です。

      • 2023-12-20報告「多文化共生のまち推進条例」公布・施行(公布日施行・全9条)出典
      • 2023-09-15パブリックコメント「多文化共生のまち推進条例(案)」パブリックコメント(意見4件・4名)出典
      • 2026-06-30会議第1回江戸川区多文化共生まちづくり会議出典

      記録イベント 全3件(うち日程未確定 0件)

    • 新宿区 — 新宿区多文化共生まちづくり会議

      分類: 常設の審議会 ・ 包括計画の一部

      • 2024-07-22報告第6期 審議結果報告書「地域における多文化共生意識の醸成について」出典
      • 2022-08-29報告第5期 審議結果報告書(日本語・英語・ルビ付き日本語で公開)出典
      • 2020-08-28報告第4期 審議結果報告書(日本語・英語・ルビ付き日本語で公開)出典
      • 2018-08-21報告第3期 審議結果報告書(日本語・英語で公開)出典
      • 2018-01-29報告第3期 中間のまとめ出典

      記録イベント 全6件(うち日程未確定 0件)

    事例・実践2026.10.09

    【東京都 江東区】やさしい日本語活用事例を公開しました!

    東京都多文化共生ポータルサイトで、行政・企業・公共機関などにおけるやさしい日本語の活用事例が公開されました。東京都江東区では、4万人を超える外国人住民が暮らしており、「江東区多文化共生推進基本指針」に基づいてやさしい日本語の普及を進めています。紹介された取り組みには、交流の場づくり、外国人向け動画の制作、職員研修などがあります。

    相談・生活支援2026.09.17

    【参加者募集】10月 12日(月曜日・祝)日本に 住む 外国人・日本人が 一緒に 考える ワークショップ

    東京都は、10月12日(月曜日・祝)に「日本に住む外国人・日本人が一緒に考えるワークショップ」を開催すると発表した。対象は都内在住・在勤・在学の小学校5年生以上で、国籍は問わない。定員は20~30名程度で、会場は豊島区東池袋の株式会社グローバルトラストネットワークス第1本社(Beach会議室)。参加費は無料で、申込締切は2026年9月30日17:00、応募結果は10月5日にEメールで通知される予定。

    事例・実践2026.09.09

    【株式会社セブン銀行】「やさしい日本語」活用事例を公開しました!

    東京都多文化共生ポータルサイトで、行政・企業・公共機関などにおける「やさしい日本語」の活用事例が紹介された。株式会社セブン銀行は、2026年3月より外国人向け口座開設フローの一部画面に「やさしい日本語」を導入した。記事では、ATM開発グループの担当者に導入の背景や開発過程で工夫した点を取材している。あわせて、ほかの活用事例や制作物へのリンクも案内している。

    日本語教育2026.09.08

    【やさしい日本語】2026年 11月 27日(金)「やさしい日本語リーダー」養成研修を開催します!

    東京都つながり創生財団は、やさしい日本語の普及を目的に「やさしい日本語リーダー」養成研修を2026年11月27日(金)に開催すると案内した。研修では、やさしい日本語の意義や使い方を周囲に伝える方法、職場や地域で勉強会・研修を開くノウハウを学ぶ。外国人当事者の意見を聞きながら、より伝わりやすいやさしい日本語を考える機会も設ける。修了者には、研修で使用したスライド、ワークシート、動画などのツールが提供される。

    事例・実践2026.09.02

    活用事例集「やさしい日本語ブックレット③」が完成しました!

    東京都つながり創生財団が、全国各地のやさしい日本語の活用事例を集めた冊子「やさしい日本語ブックレット③」を完成させた。冊子には行政・医療・企業など10の事例が掲載されている。A5サイズで、サイト掲載の取材記事を二次元コードから読むことができる。やさしい日本語の基本情報や活用に役立つコンテンツも掲載されている。

    相談・生活支援2026.08.30

    【9月 1日「防災の日」】地震や 台風など、災害について 知って、準備しましょう

    9月1日は「防災の日」、9月は「防災月間」であると案内し、1923年の関東大震災を由来として説明している。地震や台風などの災害について知り、起きる前に準備するよう呼びかけている。記事では、地震が起きたときの対応や、災害に備えるためのページへの案内を掲載している。あわせて、日本の地震、大雨や台風、避難所、洪水ハザードマップ、警戒レベル、キキクル、東京都防災マップなどの関連情報を紹介している。

    相談・生活支援2026.08.26

    【 9月 16日(水曜日)・17日(木曜日)】無料の 外国人労働相談会が あります!<東京都 産業労働局>

    東京都労働相談情報センターは、2026年9月16日(水)と17日(木)に、東京で働く外国人向けの「外国人労働者特別労働相談会」を実施します。相談は無料で、秘密は守られます。対象は東京都で働いている外国人と、東京都で外国人を雇っている人です。相談内容は、解雇、賃金不払い、職場での困りごと、就職活動、転職・退職、在留資格などです。

    国籍・在留資格の構成(東京都)

    基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

    国籍・地域(公表・上位10)

    中国30.5万38.1%
    韓国9.3万11.6%
    ネパール6.4万7.9%
    ベトナム5.9万7.3%
    ミャンマー4.0万4.9%
    その他24.1万30.1%

    在留資格(公表・特別永住者を含む主な区分)

    永住者19.4万24.1%
    留学15.0万18.7%
    技術・人文知識・国際業務13.1万16.3%
    家族滞在8.6万10.7%
    特別永住者3.8万4.7%
    その他20.3万25.3%

    在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

    日本の外国人の今

    出典: 出入国在留管理庁出典: 厚生労働省

    在留外国人数

    412.5万人

    ▲ +35.6万人(+9.5%)前年末比

    2025年12月末 / 出入国在留管理庁

    外国人労働者数

    257.1万人

    2025年10月末 / 厚生労働省

    雇用事業所数

    37.1万所

    2025年10月末 / 厚生労働省

    国籍・地域構成

    中国93.0万22.6%
    ベトナム68.1万16.5%
    韓国40.7万9.9%
    フィリピン35.7万8.6%
    ネパール30.1万7.3%
    その他144.9万35.1%

    都道府県 Top 10

    在留資格構成

    永住者94.7万23.0%
    技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
    留学46.5万11.3%
    技能実習45.7万11.1%
    特定技能39.0万9.5%
    その他139.1万33.7%

    在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

    多文化共生の指針・計画を一覧する

    都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

    指針一覧へ →
    出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
    出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)

    この数字から読み取れること

    • —東京都の在留外国人数は 801,438 人で、47 都道府県のうち多い順に 1 番目です(2025年12月末時点)。
    • —全国の在留外国人数(4,125,395 人)の 19.4% にあたります。
    • —国籍・地域別では「中国」が最も多く 305,303 人で、この都道府県の在留外国人数の 38.1% です。上位 3 区分(中国・韓国・ネパール)を合わせると 57.7% です。
    • —在留資格別では「永住者」が最も多く 193,525 人で、この都道府県の在留外国人数の 24.1% です。上位 3 区分(永住者・留学・技術・人文知識・国際業務)を合わせると 59.2% です。

    この数字だけでは分からないこと

    • —2025年12月末時点の1 時点の値です。この画面には都道府県別の過去の値が無いため、増えたのか減ったのか、その理由は分かりません。
    • —人数の多い・少ないは、政策の良し悪し、支援の必要量、共生の進み具合を表すものではありません。
    • —国籍・地域と在留資格は、公表表の上位・主要な区分だけです。区分の合計は総数と一致しません。
    • —働いている人の数や事業所の数は、この統計には含まれません(別の調査で、時点と対象が異なります)。都道府県別の値は POLARIS に収録していません。
    • —市区町村ごとの人数は、ここでは分かりません。

    上の文は、このページの表やグラフと同じ値から計算しています。 もとにした統計: 出入国在留管理庁(2025年12月末時点・2026-03-27 公表) 原文(外部サイト)