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トップ/在留外国人統計/静岡県

このページでは、静岡県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンク・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。

指針・計画(当サイト登録)

2件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

1件

この都道府県に所在する窓口の登録件数です。

関連記事(タイトル・要約に県名)

3件

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在留外国人数(公式統計)

12.8万人

全国 8 位(在留人数) · 基準 2025年6月末

都道府県全国 8位

静岡県

在留外国人統計 — 2025年6月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 県公式の多文化共生推進基本計画(条例に基づく計画期間・施策の案内)。浜松市等の市レベル文書とは別。

在留外国人数

12.8万人

全国シェア

3.24%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都77.5
2大阪府36.0
3愛知県34.6
4神奈川県

東海ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

愛知県
34.6万
静岡県
12.8万
岐阜県
7.7万
三重県
7.1万

多文化共生の指針・計画(公式)

静岡県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 静岡県(県・都道府県) · HTML

    静岡県多文化共生推進基本計画

    県公式の多文化共生推進基本計画(条例に基づく計画期間・施策の案内)。浜松市等の市レベル文書とは別。

  • 浜松市 · HTML

    第3次浜松市多文化共生都市ビジョン

    市の多文化共生施策の中核となるビジョン(2023~2028年度)の公式ページ。PDF 各言語版へのリンク。

静岡県に関連する記事・リソース

ナレッジベース内の記事のうち、タイトルまたは要約に「静岡県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

日本語教育2023.04.01

静岡県 地域日本語教育推進体制整備事業 実施計画・実績報告

静岡県では、外国人登録者数が約19万人で、全国で4番目に多い。人口比では5%以上を占める。ブラジル人、フィリピン人、中国人、ベトナム人が多く居住している。県は「日本語教育コーディネーター」を配置し、地域の日本語教育体制を整備している。

日本語教育2023.03.31

静岡県 地域日本語教育推進体制整備事業 実施報告書

静岡県の外国人人口は約22万人で、全国有数の規模です。この報告書は、文化庁補助事業を活用して構築された地域日本語教育の総合体制について詳述しています。県、市町、日本語教育機関、国際交流協会が多層的に連携し、コーディネーター配置モデルや生活状況に応じたコース設計が紹介されています。浜松市の事例も含まれ、全国で参照される先進事例として評価されています。

相談支援2026.03.20

オイスカ浜松国際高等学校環境SDGsプロジェクトの市長表敬訪問について

オイスカ浜松国際高等学校の環境SDGsプロジェクトが、静岡県SDGsスクールアワードで「県教育長賞」及び「静岡県地球温暖化防止活動推進センター賞」を受賞し、市長を表敬訪問する。訪問は2026年3月17日に浜松市役所で行われる。担当課は企画調整部である。

静岡県の相談窓口

相談窓口一覧へ →

浜松国際交流協会(HICE)外国人相談センター

公益財団法人浜松国際交流協会

📍 静岡県 · 浜松市

対応言語

日本語English中文PortuguêsEspañolTiếng Việt+2

サービス

生活相談在留手続き通訳・翻訳教育・日本語同行支援
🏢 窓口来所📞 電話相談
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
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30.6
5埼玉県27.7
6千葉県24.8
7兵庫県14.9
8静岡県12.8
9福岡県11.9
10茨城県10.6
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年6月末🔗 原典

国籍・在留資格の構成(静岡県)

基準: 2025年6月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国1.1万8.4%
ベトナム2.1万16.3%
韓国0.4万3.3%
フィリピン2.1万16.5%
ネパール0.7万5.5%
その他6.4万50.0%

在留資格(公表)

永住者4.2万33.1%
技術・人文知識・国際業務1.1万8.2%
技能実習1.7万13.0%
留学0.7万5.1%
特定技能1.0万7.7%
その他4.2万32.9%

日本の外国人の今

🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

在留外国人数

395.7万人

▲ +18.8万人(+5%)前期比

2025年6月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国90.1万22.8%
ベトナム66.0万16.7%
韓国41.0万10.4%
フィリピン35.0万8.8%
ネパール27.3万6.9%
その他136.3万34.4%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者93.2万23.6%
技術・人文知識・国際業務45.8万11.6%
技能実習44.9万11.4%
留学43.5万11.0%
特定技能33.6万8.5%
その他134.6万34.0%

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」(2025年12月公表)
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)