令和8年入管法等改正法 — JESTA創設・在留手数料の上限額引上げ（2026年6月5日公布・手数料は10月1日改定）
公的制度・通知（目安）法務省 / 出入国在留管理庁
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要点カード
外国人の入国・在留手続と費用負担に直接関わり、自治体・企業・支援現場の案内文書や相談対応の更新が必要になるため。
JESTA創設に関する改正規定は令和11年3月31日までの間において政令で定める日に施行される。
要約
2026年3月10日に閣議決定、5月29日に成立、6月5日に公布（令和8年法律第32号）
JESTA（電子渡航認証制度）の創設
在留資格の変更許可等に係る手数料の「上限額」の引上げ（実額は政令で定める）
実額を定める改正入管法施行令は2026年10月1日施行（入管庁が2026年8月28日に改定内容を公表）
JESTA創設に関する改正規定は令和11年3月31日までの間において政令で定める日に施行
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出入国在留管理庁「令和8年入管法等改正法について」によると、「出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律」は、令和8年5月29日に第221回特別国会で成立し、同年6月5日に公布された（令和8年法律第32号、官報同日号外第125号）。
改正の概要は、JESTA（電子渡航認証制度）の創設と、在留資格の変更許可等に係る手数料の額の「上限額」の引上げ等である。法律が引き上げたのは法定の上限額であり、実際に徴収する額は政令で定められる。
手数料に関する改正規定については、その政令（改正入管法施行令）が定まり、出入国在留管理庁が2026年8月28日に改定内容を公表した。改正入管法施行令は2026年（令和8年）10月1日に施行され、同日以後に申請して許可を受ける者から改定後の額が適用される。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額である。
JESTA創設に関する改正規定の施行期日は、令和11年3月31日までの間において政令で定める日である。
実務メモ
制度変更 — 入管法等改正法（令和8年法律第32号）の成立・公布。JESTA創設と在留手数料上限額の引上げを内容とし、施行期日は政令で定められる。
- 在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可の手数料は、2026年10月1日以後の申請から改定後の額が適用されています。窓口案内や多言語の情報が改定前の額のままになっていないか確認してください。JESTAの創設は、令和11年3月31日までの間で政令で定める日に施行されます。
- 2026年10月1日以後に申請する在留資格の変更・在留期間の更新は、許可される在留期間と申請方法（窓口・オンライン）で手数料が変わります。オンライン申請の手数料は、収入印紙ではなくコンビニ決済または銀行決済で納めます。費用負担の取決めと社内の申請の流れを確認してください。
- 2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の額です。経済的困難その他特別の理由がある人には手数料の減額・免除の定めがあるので、入管庁のページで確認のうえ案内してください。
- 2026年10月1日以後の申請から、改定後の手数料が適用されます。額は、許可される在留期間と申請方法（窓口・オンライン）で変わります。永住許可は窓口20万円です。入管庁の料金表で確認してください。
実務上の要点は、法律が定めたのが「上限額」であり、実際に納付する額は政令で決まるという二段構えである。その政令が2026年10月1日に施行されたことで、在留資格の変更・在留期間の更新は許可を受ける在留期間の区分に応じた額に、永住許可は窓口20万円に改定される。オンライン申請では収入印紙が使えなくなりコンビニ決済・銀行決済に変わるため、申請経路の選択と費用の案内を同時に更新する必要がある。JESTAは短期滞在者向けの制度であり、在留外国人の手続とは対象が異なる。