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トップ/在留外国人統計/三重県

このページでは、三重県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。

指針・計画(当サイト登録)

5件

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相談窓口(登録数)

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関連記事(タイトル・要約に県名)

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在留外国人数(公式統計)

7.4万人

全国 15 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 15位

三重県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 三重県多文化共生推進計画は、多文化共生社会の実現を目指し、外国人住民の生活支援や日本語教育、国際交流を促進することを目的としています。対象は三重県内の外国人住民および地域社会であり、具体的な施策としては、外国人住民数の把握、出前講座の実施、JETプログラムの活用などが含まれています。

在留外国人数

7.4万人

全国シェア

1.78%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4

東海ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

愛知県
35.8万
静岡県
13.2万
岐阜県
8.1万
三重県
7.4万

多文化共生の指針・計画(公式)

三重県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 三重県(県・都道府県) · HTML

    三重県多文化共生推進計画

    2024

    三重県多文化共生推進計画は、多文化共生社会の実現を目指し、外国人住民の生活支援や日本語教育、国際交流を促進することを目的としています。対象は三重県内の外国人住民および地域社会であり、具体的な施策としては、外国人住民数の把握、出前講座の実施、JETプログラムの活用などが含まれています。

  • 三重県(県・都道府県) · HTML

    三重県多文化共生(総合)

    県公式の多文化共生トップ。推進計画・共同宣言・施策の案内。

  • 伊賀市 · HTML

    伊賀市多文化共生推進プラン(第1期)

    2023

    伊賀市多文化共生推進プラン(第1期)は、外国人住民と日本人住民が対等に共生し、住みよい社会を実現することを目的としています。対象は市民、自治体、企業など多様な主体で、主な施策は多文化共生意識の醸成、生活基盤の充実、地域づくり、推進体制の整備です。計画期間は2023年度から2026年度までです。

  • 四日市市 · HTML

    四日市市多文化共生推進プラン

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 三重県多文化共生推進会議

    分類: 常設の審議会 ・ 多文化共生の専任計画

    • 2024-03-29報告「三重県多文化共生推進計画」策定(計画期間 令和6〜8年度・日本語教育推進計画を包含)出典
    • 2023-12-15パブリックコメント「三重県多文化共生推進計画(中間案)」に対する意見募集(意見13件・結果公表 令和6年3月19日)出典
    • 日未確定報告「三重県多文化共生社会づくり指針(第2期)」策定(令和2年3月・令和2〜5年度)出典

    記録イベント 全3件(うち日程未確定 1件)

参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
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神奈川県
31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
15三重県7.4
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典

2020 / 2025

四日市市多文化共生推進プランは、市内の多文化共生を促進するための計画です。外国人市民を含む全ての市民を対象に、多文化共生に関する意識調査や日本語教室の実施、通訳サービスの導入などを通じて、異文化理解と共生社会の実現を目指しています。また、特定技能制度に関する情報提供や外国人コミュニティの調査も行っています。

  • 鈴鹿市 · HTML

    鈴鹿市多文化共生推進計画

    2024

    鈴鹿市多文化共生推進計画は、多文化共生社会の実現を目指し、外国人住民を含む市民が自分らしく生活できる環境を整えることを目的としています。計画は、国の方針に基づき、地域社会の変化に対応した施策を推進し、外国人との交流促進や生活支援を行うことを主な内容としています。

  • 国籍・在留資格の構成(三重県)

    基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

    国籍・地域(公表・上位10)

    中国0.7万9.2%
    ベトナム1.6万21.4%
    韓国0.4万4.8%
    フィリピン0.9万12.3%
    ネパール0.4万4.9%
    その他3.5万47.5%

    在留資格(公表)

    永住者2.1万27.9%
    技術・人文知識・国際業務0.7万9.5%
    技能実習0.2万2.4%
    留学1.2万16.0%
    特定技能0.8万11.0%
    その他2.4万33.2%

    日本の外国人の今

    🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

    在留外国人数

    412.5万人

    ▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

    2025年12月末 / 出入国在留管理庁

    外国人労働者数

    257.1万人

    2025年10月末 / 厚生労働省

    雇用事業所数

    37.1万所

    2025年10月末 / 厚生労働省

    国籍・地域構成

    中国93.0万22.6%
    ベトナム68.1万16.5%
    韓国40.7万9.9%
    フィリピン35.7万8.6%
    ネパール30.1万7.3%
    その他144.9万35.1%

    都道府県 Top 10

    在留資格構成

    永住者94.7万23.0%
    技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
    技能実習46.5万11.3%
    留学45.7万11.1%
    特定技能39.0万9.5%
    その他139.1万33.7%

    多文化共生の指針・計画を一覧する

    都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

    指針一覧へ →
    出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
    出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)