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トップ/在留外国人統計/富山県

このページでは、富山県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。

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関連記事(タイトル・要約に県名)

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在留外国人数(公式統計)

2.6万人

全国 25 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 25位

富山県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 富山県外国人材活躍・多文化共生推進プランは、県内の外国人技能実習生の増加や新たな在留資格の創設を背景に、外国人材の活躍を促進し、多文化共生を推進することを目的としています。主な施策として、外国人が活躍する企業への支援や地域への受入れ環境の整備が含まれています。

在留外国人数

2.6万人

全国シェア

0.64%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4

北陸・信越ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

長野県
5.1万
新潟県
2.7万
富山県
2.6万
山梨県
2.5万
石川県
2.3万
福井県
2.2万

多文化共生の指針・計画(公式)

富山県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 富山県(県・都道府県) · HTML

    富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン

    2021

    富山県外国人材活躍・多文化共生推進プランは、県内の外国人技能実習生の増加や新たな在留資格の創設を背景に、外国人材の活躍を促進し、多文化共生を推進することを目的としています。主な施策として、外国人が活躍する企業への支援や地域への受入れ環境の整備が含まれています。

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン策定委員会

    分類: 策定時の臨時会議体 ・ 多文化共生の専任計画

    • 日未確定パブリックコメント「富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン(仮称)」素案に対するパブリック・コメント出典
    • 日未確定報告「富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン」策定(令和元年9月)出典
    • 2019-08-27会議第4回富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン策定委員会(パブリック・コメント結果報告・プラン最終案の検討)出典
    • 2019-06-03会議第3回富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン策定委員会(プラン素案の検討)出典
    • 2019-01-31会議第2回富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン策定委員会(国の動き・ヒアリング調査の概要・県等の対応の方向性)出典

    記録イベント 全6件(うち日程未確定 2件)

参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
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神奈川県
31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
25富山県2.6
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典

日本の外国人の今

🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
技能実習46.5万11.3%
留学45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)

国籍・在留資格の構成(富山県)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国0.4万16.8%
ベトナム0.6万22.9%
韓国0.1万3.0%
フィリピン0.3万11.5%
ネパール0.1万2.2%
その他1.1万43.6%

在留資格(公表)

永住者0.7万25.5%
技術・人文知識・国際業務0.2万8.1%
技能実習0.1万2.6%
留学0.6万24.7%
特定技能0.4万13.4%
その他0.7万25.8%