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トップ/在留外国人統計/茨城県

このページでは、茨城県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。

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相談窓口(登録数)

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関連記事(タイトル・要約に県名)

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在留外国人数(公式統計)

11.2万人

全国 10 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 10位

茨城県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 県公式の多文化共生担当ページ。相談・日本語教育・多言語情報の案内。

在留外国人数

11.2万人

全国シェア

2.71%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4神奈川県

関東ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

東京都
80.1万
神奈川県
31.7万
埼玉県
29.1万
千葉県
26.0万
茨城県
11.2万
群馬県
9.0万
栃木県

多文化共生の指針・計画(公式)

茨城県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 茨城県(県・都道府県) · HTML

    多文化共生(茨城県)

    県公式の多文化共生担当ページ。相談・日本語教育・多言語情報の案内。

    リンク自動チェックで HTTP 404(遮断・タイムアウトの可能性あり。ブラウザで開けるかご確認ください)

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 茨城県の多文化共生施策推進プロセス(専任審議体なし・外国人政策チーム主導)

    分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 包括計画の一部

    • 日未確定パブリックコメント「新しい県総合計画」答申(原案)に関する意見募集(パブリックコメント)出典
    • 日未確定報告「第2次茨城県総合計画〜『新しい茨城』への挑戦〜」策定(計画期間 2022〜2025年度)出典
    • 日未確定報告茨城県総合計画『いばらき未来共創プラン』策定・公表(令和8年度〜)出典
    • 2026-03-16会議令和7年度第5回茨城県総合計画審議会(パブリックコメント結果・茨城県総合計画答申(案)を審議)出典

    記録イベント 全4件(うち日程未確定 3件)

参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
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31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典
6.2万

国籍・在留資格の構成(茨城県)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国1.3万12.0%
ベトナム2.1万19.1%
韓国0.4万3.6%
フィリピン1.2万10.9%
ネパール0.6万5.2%
その他5.5万49.3%

在留資格(公表)

永住者2.2万19.7%
技術・人文知識・国際業務1.1万10.1%
技能実習0.8万7.1%
留学1.8万15.9%
特定技能1.8万16.1%
その他3.5万31.1%

日本の外国人の今

🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
技能実習46.5万11.3%
留学45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)