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トップ/在留外国人統計/群馬県

このページでは、群馬県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンク・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。

指針・計画(当サイト登録)

1件

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相談窓口(登録数)

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関連記事(タイトル・要約に県名)

5件

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在留外国人数(公式統計)

8.7万人

全国 12 位(在留人数) · 基準 2025年6月末

都道府県全国 12位

群馬県

在留外国人統計 — 2025年6月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 県公式の多文化共生・外国人活躍推進の総合ポータル(相談・研修・宣言等)。

在留外国人数

8.7万人

全国シェア

2.21%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都77.5
2大阪府36.0
3愛知県34.6
4神奈川県

関東ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

東京都
77.5万
神奈川県
30.6万
埼玉県
27.7万
千葉県
24.8万
茨城県
10.6万
群馬県
8.7万
栃木県

多文化共生の指針・計画(公式)

群馬県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 群馬県(県・都道府県) · HTML

    多文化共生・共創ポータルサイト(群馬県)

    県公式の多文化共生・外国人活躍推進の総合ポータル(相談・研修・宣言等)。

群馬県に関連する記事・リソース

ナレッジベース内の記事のうち、タイトルまたは要約に「群馬県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

相談支援2026.03.31

令和7年度「日本語学習支援ボランティア養成講座」を開催しました

令和7年度の「日本語学習支援ボランティア養成講座」が群馬県で開催されました。この講座は、地域の日本語教室でボランティアとして活動したい人を対象に、日本語学習支援について学ぶ内容です。講座は玉村会場での対面とオンラインの両方で行われ、参加者は日本語教育や支援方法について学びました。

相談支援2026.03.31

令和7年度「日本語学習支援ボランティアスキルアップ研修」を開催しました

令和7年度に群馬県で日本語学習支援ボランティアのスキルアップ研修が開催されました。第1回は「学習効率を上げる指導の工夫」、第2回は「学習の満足と継続のためにできること」がテーマでした。参加者はそれぞれ46名で、講座では記憶の仕組みや動機づけについて学びました。また、12月には方言をテーマにした講演会も行われました。

相談支援2026.03.20

令和7年度「外国人住民のための防災訓練」を実施しました

令和7年度の「外国人住民のための防災訓練」が群馬県で実施されました。訓練はみどり市と群馬県観光物産国際協会の共催で行われ、18名が参加しました。内容には、防災講義や体験活動が含まれ、参加者は避難所での訓練も行いました。

参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
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30.6
5埼玉県27.7
6千葉県24.8
7兵庫県14.9
8静岡県12.8
9福岡県11.9
10茨城県10.6
12群馬県8.7
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年6月末🔗 原典
6.0万
統計・データ2026.03.20

令和7年12月末時点の外国人住民数の状況

令和7年12月末時点で群馬県の外国人住民数は87,544人で、前年同時期に比べて6,148人(7.6%)増加しました。国籍別ではベトナムが最多で16,363人、次いでブラジル、フィリピン、インドネシア、ネパールが続きます。市町村別では伊勢崎市が最多で17,320人、次いで太田市、前橋市、大泉町、高崎市が続きます。

相談支援2026.04.01

令和7年度「トライアル地域日本語教室」を開催しました

令和7年度に群馬県で「トライアル地域日本語教室」が開催されました。大泉国際交流協会と連携し、日本語教室が開設されていない地域で試験的に実施されました。講座は全4回で、自己紹介や数字、体調の説明、年末年始に関連する言葉などを学びました。ペルー、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどからの参加者が和やかな雰囲気で日本語を学びました。

国籍・在留資格の構成(群馬県)

基準: 2025年6月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国0.7万7.9%
ベトナム1.6万18.9%
韓国0.2万2.3%
フィリピン1.0万11.1%
ネパール0.7万7.9%
その他4.5万51.9%

在留資格(公表)

永住者2.2万25.0%
技術・人文知識・国際業務0.9万9.8%
技能実習1.2万13.5%
留学0.4万4.8%
特定技能1.0万11.9%
その他3.1万35.0%

日本の外国人の今

🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

在留外国人数

395.7万人

▲ +18.8万人(+5%)前期比

2025年6月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国90.1万22.8%
ベトナム66.0万16.7%
韓国41.0万10.4%
フィリピン35.0万8.8%
ネパール27.3万6.9%
その他136.3万34.4%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者93.2万23.6%
技術・人文知識・国際業務45.8万11.6%
技能実習44.9万11.4%
留学43.5万11.0%
特定技能33.6万8.5%
その他134.6万34.0%

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」(2025年12月公表)
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)